「少数派」とは？

テスラの右ハンドル車、受注分も含め生産終了。モデルYは世界で最も売れた車に - 06月01日(木)12:00 

Teslaは5月12日、右ハンドル仕様のModel S / Xの生産を終了し、今後は左ハンドル仕様に統一することを発表した。この決定で、左側通行を採用している英国やオーストラリア、日本、アジアの一部地域が影響を受けることになる（AUTOCAR JAPAN、レスポンス）。 両モデルに関しては今後、左ハンドル仕様のみが生産・販売されるため、どうしても右ハンドル仕様が欲しいのであれば、早めに在庫があるものを確保する必要がある。世界の道路事情としては大半の国が右側通行を採用、日本のように左側通行は少数派。Teslaは右ハンドル仕様を予約したすべての顧客に対し、キャンセルを通知するメールを送り、すでに支払いを済ませている分については返金を申し出ているという。右ハンドル仕様の予約者からは不満の声も出ている模様。 なお同じTeslaの話題に関連して、市場調査会社JATOのデータによると、同社のModel Yの販売台数は26万7171台に達し、第1四半期に世界で最も売れた車になったそうだ。うち中国では9万4469台が販売され、米国（8万3664台）や欧州（7万1114台）を上回った。全モデルを合わせた販売台数は米国が最も多かったとしている（ロイター）。 すべて読む | ビジネス | 英国 | 交通 | 関連ストーリー： ...more Tesla の FSD Beta 最新版、前方の横断歩道に歩行者がいても停止せず通過 2023年05月21日 米判事、イーロン・マスク氏が何を言っても合成だと主張すれば済むと考えているようだとTeslaを批判 2023年05月03日 Tesla、顧客の車載カメラ映像を従業員が社内チャットシステムで共有していたとの報道 2023年04月09日 JR大阪駅の「エコタクシー専用」乗り場、EVタクシー激減で閑古鳥 2019年01月24日 運転中に窓を開けると皮膚癌のリスクが増加する 2011年06月23日

【判決要旨全文】「同性同士の結婚が認められないのは、14条1項と24条2項違反」名古屋地裁で違憲判決。その内容は？ - 05月30日(火)15:52 

名古屋地方裁判所関連記事＞＞【違憲判決】「同性同士の結婚を認めないのは、14条1項と24条2項に違反」名古屋地裁で違憲判決（結婚の平等訴訟）「法律上の性別が同じ者同士の結婚が認められないのは憲法違反だ」として、性的マイノリティのカップルが国を訴えていた裁判で、名古屋地裁（西村修裁判長）は5月30日、法の下の平等を定めた憲法14条1項と、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して婚姻や家族に関する法を制定することを求める24条2項に違反するとして、違憲判決を言い渡した。一方、原告側の求める損害賠償請求は棄却した。この裁判では、30人を超える性的マイノリティの当事者が、「結婚の平等（法律上の性別が同じふたりの結婚）」の実現を求め、全国6つの地裁・高裁で国を相手取り訴訟を起こしている。これまで、札幌地裁は「違憲」、大阪地裁は「合憲」、そして東京地裁一次訴訟は「違憲状態」と異なる判断を示していた。これまでの違憲判決の中でも最も踏み込んだ内容のものとなった、名古屋地裁の判決要旨を全文掲載する。名古屋地裁の判決要旨令和5年5月30日午後2時判決言渡し (1号法廷)平成31年(ワ) 第597号 国家賠償請求事件(名古屋地方裁判所民事第8部 裁判長裁判官西村修、 裁判官藤根康平、裁判官梁川将成)原告 男性2名被告 国【主文】1 原告らの請求をいずれも棄却する。2 訴訟費用は原告らの負担とする。【判決骨...more子】1 同性カップルの婚姻を認める規定を設けていない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定(以下「本件諸規定」という。)は、憲法24条1項に違反しない。2 本件諸規定が、異性カップルに対してのみ現行の法律婚制度を設けて、 その 範囲を限定し、同性カップルに対しては、その関係を国の制度として公証する ことなく、その関係を保護するのにふさわしい効果を付与するための枠組みすら与えていないことは、国会の立法裁量の範囲を超えるものとみざるを得ず、その限度で、憲法24条2項、14条1項に違反する。3 本件諸規定を改廃していないことが、国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではない。【事案の概要】本件は、同性カップルである原告2名が、同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の規定(本件諸規定)は、憲法24条及び14条1項に違反するにもかかわらず、被告が必要な立法措置を講じていないため、婚姻をすることができない状態にあると主張して、国家賠償法1条1項に基づき、慰謝料の支払を求める事案である。【争点】1 本件諸規定が憲法24条及び14条1項に違反するか(争点1)2 本件諸規定を改廃しないことが国家賠償法上違法であるか(争点2)3 原告らに生じた損害とその額(争点3) 【判決の要旨】1　憲法24条1項に違反するかについて(1) 憲法24条1項は、婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたもので、このような婚姻をするについての自由は、同項の規定の趣旨に照らし、十分尊重に値するものである。もっとも、婚姻及び家族に関する事項の詳細については、憲法が一義的に定めるのではなく、法律によってこれを具体化することがふさわしいものと考えられるため、同条2項が、具体的な制度の構築を第一次的には国会の合理的な立法裁量に委ねるとともに、その立法に当たっては、同条1項も前提としつつ、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請、指針を示すことによって、その裁量の限界を画したものと解される。そうすると、同条1項の「婚姻」とは、同条2項を通じて、民法及び戸籍法等の法律によって法律婚制度として具体化されるものであり、同条1項に違反するかについては、法律により具体化された法律婚制度を同性間に対しても及ぼすことが、同項の趣旨に照らして要請されているかという観点から検討するのが相当である。(2) 憲法24条1項は、婚姻は、「両性」の合意のみに基づいて成立すると規定し、婚姻した当事者を「夫婦」と呼称するなど、男性と女性の双方を表すのが通常の語義である文言を用いている。人類は、男女の結合関係を営み、種の保存を図ってきたところ、婚姻制度は、この関係を規範によって統制するために生まれたものであり、伝統的には、正当な男女の結合関係を承認するために存在するものと捉えられてきた。我が国では、明治民法において、婚姻とは終生の共同生活を目的とする一男一女の法律的結合関係をいうもので、同性間の婚姻は当然に無効であるとされており、憲法24条の起草過程においても、同性間の結合が婚姻に含まれるかについての議論がなされた形跡は見当たらず、草案の文言においても「男女両性」、 「男女相互ノ」といった文言が用いられていた。したがって、憲法制定当時において、同条1項の趣旨に照らして、同性間に対して法律婚制度を及ぼすことが要請されていたとは解し難い。(3) その後、多数の諸外国において同性婚制度が導入され、我が国でも、地方自治体において、登録パートナーシップ制度の導入が進み、諸団体から同性婚の法制化を求める声が上がるなど社会情勢の変化が起こっている。確かに、憲法制定過程の帝国議会における審議などを見ると、憲法24条の主眼は、明治民法下の家制度を改め、戸主同意権を廃するなど、婚姻を含む家族生活について民主主義の基本原理である個人の尊厳と両性の本質的平等の原則を特に定めたところにあったと解され、同条が同性間に法律婚制度を及ぼすことを禁止しているとは解されない。(4) しかし、伝統的には、婚姻制度は、正当な男女の結合関係を承認するものとして存在し、男女の生活共同体として、その間に生まれた子の保護・育成、分業的生活共同体の維持を通じ、家族の中核を形成するものであると捉えられてきたものであり、近年における調査結果によっても、依然として子を産み育てることに婚姻の意義を見出す者が少なくなく、婚姻制度と自然生殖の可能性が完全に切り離されたと見るのは困難である。同性婚を法的に認めることの可否に関する国民の意識調査において、平成30年以降は、賛成派が概ね過半数を超えてきているものの、反対派も2割ないし3割程度を占めていることは無視しえない事実である。現行の法律婚制度の規律内容を見ると、同居、協力及び扶助の義務等といった基本的に当事者間で完結する権利義務関係を発生させるもののみならず、嫡出推定の規定や、これ以外にも養子制度を含む親子関係の規律や親族関係の発生といった第三者の地位に影響を及ぼす事項があり、さらに、様々な社会政策的判断により種々の効果が付与されており、現行の法律婚制度の対象をそのまま拡張することにより、直接影響を受ける第三者が想定されるほか、既存の異性婚を前提に構築された婚姻制度全体についても見直す契機となり得るものであり、広く社会に影響を及ぼすことが避けられない。同性カップルに対して、いかなる保護を付与する制度を構築するのが相当かについては、現行の法律婚制度をそのまま開放するのが唯一の方法とは限らず、当該制度とは別の規律を設けることも、立法政策としてはありうるところである。 同性婚を肯定している国においても、パートナーシップ制度等を先行させた上で、後に同性婚制度に移行又は併存させるなど、制定過程は様々であり、現状でも、子に関する制度には異性婚との相違がある例や、宗教的な配慮がなされている例があるなど、一様ではない。(5) 以上からすれば、社会情勢が変化していることを考慮したとしても、憲法が一義的に、同性間に対して現行の法律婚制度を及ぼすことを要請するに至ったとは解し難いといわざるを得ない。したがって、憲法24条1項に違反するとはいえない。2　憲法24条2項に違反するかについて(1) 憲法24条2項は、同条1項を前提として、法律による婚姻制度の具体化を国会に要請し、指針を示す規定と解されるから、同条2項も、同条1項と同様に、現行の法律婚制度を同性間に対して及ぼすことを要請していないと解するのが整合的であり、本件諸規定が同性間に現行の法律婚制度そのものの適用を認めていないことは、同条2項に違反するものではない。(2) ところで、原告らは、同性間の婚姻を求める権利利益が憲法24条の保障する範囲内でないとしても、婚姻により生じる諸々の法的利益を享受する権利は重大な法的利益であって、原告らは、性的指向や性別による不合理な差別によって、これらの重大な法的利益を享受できておらず、重大な権利侵害を受けていると主張をする。現行の法律婚制度を利用できることが重大な法的利益であることは疑いの余地がないが、...

「結婚の平等は他人事じゃない」同僚の変化に、名古屋のカップルが4年の裁判で感じたこと - 05月29日(月)11:01 

こちらもおすすめ＞＞「同性婚っておかしなことですか？」“同性ふうふ”の僕たちが感じていること法律上の性別が同じカップルが異性カップル同様に婚姻制度を使えないのは憲法に反するとして、30人以上の性的マイノリティ当事者が国を訴えている「結婚の自由をすべての人に」裁判。全国6つの地裁・高裁で進む同訴訟の4つ目となる判決が、5月30日に名古屋地裁で言い渡される。名古屋訴訟原告の大野利政さんと鷹見彰一さん（いずれも仮名）は2019年に提訴した時「同性婚はそんなにおかしなことでしょうか？」とハフポスト日本版の取材で問いかけた。それから4年の間に、日本ではパートナーシップ制度のカバー率が6割を超え、世界ではアジア初となる台湾を含め、結婚の平等を達成した国はさらに増えた。判決を前に、ふたりは裁判や国に対してどんな思いを抱いているのか。5月16日に開かれた記者会見で気持ちを語った。大野利政さんと鷹見彰一さん（2023年5月16日） 公正証書を作っても消えない不安鷹見さんと大野さんは提訴前の2019年に婚姻届を提出したが、受理されることはなかった。法律婚が認められないふたりは、2017年に公正証書を作っている。少しでも結婚に近い形をとりたいという気持ちに加え、家の購入や病院でお互いを家族として扱ってもらえるようにするための「武器」としての公正証書だった。実際、公正証書を提示することで、異性カップルと同...moreじように、保険などのサービスをふたりで受けられるなどの利点もあった。しかし、企業によっては公正証書があっても利用を断られたこともある上、家族として扱われないのではないか、という不安がなくなるわけでもない。それを改めて突きつけられたのが、「結婚の自由をすべての人に」東京1次訴訟の原告・佐藤郁夫さんの死だ。佐藤さんが倒れて意識を失った時、パートナーは病院で家族として扱ってもらえなかった。鷹見さんは「1分1秒を争うような時に、公正証書をわざわざ取りにいって『こういう関係なんです』と説明しなければいけない。その間に亡くなってしまうこともありえます」と不安を語った。また、異性カップルと同じように働き、納税し、ふうふとして何も変わらない関係を築いているにも関わらず、公正証書を作っても法律上ふたりは他人同士だ。配偶者控除の適用や、体調を崩した時にどちらかの扶養に入るといった、婚姻制度によって生じる選択肢はふたりにはない。提訴から4年で起きた変化大野さんと鷹見さんは、そういった不平等さや不安を裁判を通して訴えてきた。提訴した当初は、自分たちのために裁判をしているという感覚が強かったが、その気持ちは次第に変化したという。鷹見さんは「回を重ねるごとに、自分たちだけではなく、今悩みを抱えているLGBTQ当事者の若者や、パートナーが息を引き取ってしまうような状況で不安を抱える年上の世代の人たちのための裁判でもあるという思いが強くなりました」と話す。また、ふたりは自分たちだけではなく、社会や身近な人たちの変化も感じている。裁判を続けてきた4年の間に、社会の中でLGBTQの人たちに対する理解が進み、公正証書がなくても同性カップルを家族として扱う企業が増えた。選挙があれば、メディアが候補者に同性婚の賛否について尋ねるようになった。裁判の傍聴に来た人の中には、結婚の平等を「自分ごと」と捉えるようになった人たちもいるという。裁判では鷹見さんの叔母が証人尋問に答え「愛情を込めて育ててきた子どもが、男女のカップルと同じように結婚できていないというのは親として悲しいし、ショックで不安だ」と訴えた。鷹見さんは後日、この尋問を聞いていた同僚から「これまでも（結婚の平等には）賛成派だったけれど、どこか第三者として捉えていた。だけど尋問を聞いて、今の日本の法律のままでは、自分の子どもが性的マイノリティだった時に差別されることになる、これは他人事じゃないと気づいた」と言われたという。大野さん、鷹見さん提供写真念願だった里親にまた、この4年で起きた大きな変化の一つが、養育里親になったことだ。裁判を始める前から里親になりたいと思っていた大野さんと鷹見さんは、2020年に養育里親に登録。他の里親が休息を取る時などに、子どもを一時的に他の里親や施設に預かってもらう「レスパイトケア」などで子どもを受け入れている。また、2022年11月には「子育てとLGBT」というテーマで、里親会で講師をする機会があり、この時にはたくさんの子どもや里親が参加した。鷹見さんは、その時に参加した小学生の感想がすごく印象に残ったと振り返った。「その子に『学校でもLGBTの授業があったけど、先生から聞くのと本人たちから聞くのと違うな。なんか感覚わかった気がする！』という感想をもらいました。提訴前には、当事者やその周りの近しい人に理解者はいても、全く知らない人でも理解してくれていると感じたことはなかったので、そこが大きく変わったことだったなと思います」 ただ、里親をする中でも、結婚が認められていないことによる障壁が立ちはだかっている。法律婚していない大野さんと鷹見さんは、特別養子縁組を前提として子どもを預かる「養子縁組里親」になることはできない。またふたりは家庭ではなく、それぞれ個人として養育里親に登録している。現在、何らかの理由で親と暮らすことのできない子どもは4万人以上おり、温かい家庭環境を提供できる里親のなり手が求められている。鷹見さんは「婚姻を認めてもらえることで、里親を必要としている子どもたちにも選択肢が広がるのに」と話す。4年間で一番心に残っていること2019年の提訴から、様々な変化があった4年間。その中でも一番鷹見さんの心に残っているのは、2021年の札幌地裁と2022年の大阪地裁判決だという。「結婚の自由をすべてに訴訟」最初の判決となった札幌地裁は、同姓同士の結婚が認められないのは「違憲」とする判決を言い渡した。鷹見さんは、自分たちの居住地で訴訟を起こした愛知も含め、地方の裁判所で良い結果が出るのは難しいのではないかと思っていたという。そのため、札幌の判決は嬉しい驚きであり、社会の空気を変えるきっかけになったかもしれないと思っている。一方で、大阪地裁は一転して「合憲」を言い渡した。鷹見さんはこの判決を聞いて「国が動いてくれないから司法に任せたのに、結局国に味方するのか」「自分たちは存在しちゃいけないのだろうか」「生まれる国を間違えたのかな」と、裁判をやめたくなるほどの苦痛を感じたという。大野さんが一番印象に残っているのは「国の対応の酷さ」だ。大野さんたちは裁判を通して、婚姻制度から除外されているつらさや不安を伝え、「憲法では平等が保障されているのに、私たちが置かれている状況は平等といえるのか」と訴えてきた。それにも関わらず、国は「憲法は同性婚を想定していない」「結婚は子を産み育てるための制度なので同性カップルには保障しなくてもよい」という主張を繰り返してきた。大野さんは「国というのは、人権をこんなに意識しないものなのか。人権を大事にすると言っているのはポーズに過ぎないのかと感じた」と話す。そんな国の人権問題を、2人はいまも問い続けている。鷹見さん「同姓同士の結婚を認めるのにあたり、多くの費用が発生したり、システムを大きく変えたりする必要はありません。消費税などは反対派が多くいてもすぐに上げるのに、この人権問題は少数派だからということで放置されている。それはとてもおかしいことだと思うので、立法府として少しでも早く結婚の平等実現のための行動をしてほしい」大野さん「私たちは、労力を割いて裁判をしています。ただ同じ主張を繰り返すのではなく、よくこの問題を調べ真摯に対応してほしい。人権問題に丁寧に対応しますというなら、まず行動で示せと強く思っています」Related...「もし自分が結婚を認められない立場だったら、どう感じるか考えて」同性婚訴訟の原告20人が、国会議員に訴える「同性婚ができていたらこんな結果になったのかな」“友情結婚”が同性カップルに突きつけた現実同性婚裁判の原告が死去。倒れた時、パートナーは医師から病状説明を拒まれた...クリックして全文を読む...

【アニメ】『ドラゴンボール』 本当は悟空が負けてた？　ピッコロ大魔王が「再生能力」を使わなかった理由 - 05月28日(日)07:46  mnewsplus

本当は悟空が負けてた？　ピッコロ大魔王が「再生能力」を使わなかった理由 『ドラゴンボール』初期の物語で繰り広げられた、悟空とピッコロ大魔王の死闘は、人気のバトルです。 最後は悟空がピッコロ大魔王の体を突き破って勝利を収めましたが、ネット上で「ピッコロ大魔王には『再生能力』があるはずなのに、なぜ使わずに悟空に敗れたの？」と、疑問の声が上がっていました。 ピッコロ大魔王の敗北に疑問を持つ人が出てきたのは、ピッコロ大魔王の生まれ変わりであり、息子のピッコロ（マジュニア）が出場した天下一武道会での...
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エリザベス女王の暗殺計画をFBIが把握していた。その内容が明らかに - 05月26日(金)18:01 

こちらもおすすめ＞＞エリザベス女王が2人の旅行者をからかった話が「素晴らしいユーモア」と今再び話題にイギリスの故エリザベス女王が1983年にアメリカを訪問した際に、FBIが暗殺計画の情報を把握していたことが明らかになった。FBIの情報公開ライブラリー「The Vault」に5月22日に掲載された文書によると、サンフランシスコの警察官が1983年2月4日に、暗殺計画の情報をFBIに共有した。エリザベス女王とレーガン大統領この時、約1カ月後にエリザベス女王と夫のフィリップ殿下の訪米が予定されていた。文書によると、この警察官のもとに、行きつけのアイリッシュパブで知り合ったという人物から「北アイルランドで、娘がゴム弾で殺された」と「エリザベス女王に危害を加える」という電話がかかってきた。この人物はその方法として「王室のヨットがゴールデン・ゲート・ブリッジの下を通過する時に、上から何かを投げ落とす」もしくは「エリザベス女王がヨセミテ国立公園を訪れた際に殺す」と主張したという。文書には、FBIがこの情報をシークレットサービスと共有し「ヨットが近づく時に、ゴールデン・ゲート・ブリッジの歩道を閉鎖する予定」と書かれている。ヨセミテ国立公園を訪れたエリザベス城FBIが警戒したIRAによる攻撃NBCによると、102ページにわたるこの文書は、2022年にエリザベス女王が亡くなったことを受け、複数の米メデ...moreィアによる情報公開請求で明らかになった。文書には1983年だけではなく、古いものでは1976年のエリザベス女王の訪米に関連した情報や旅程のほか、新聞の切り向きも掲載されている。文書から垣間見えるのが、エリザベス女王の訪米中にFBIが、英領北アイルランドの英国からの分離を求める武装組織「アイルランド共和軍（IRA）」やその支持者を警戒していたことだ。北アイルランドでは、1960年代にアイルランドとの南北統一を求める少数派のカトリックと、イギリスへの帰属維持を求める多数派のプロテスタントの対立が激化。1998年に和平合意を締結するまで、過激派によるテロや、イギリス軍による弾圧などの暴力が続いた。エリザベス女王の親戚であるマウントバッテン卿が、IRAがヨットに仕掛けた爆弾で1979年に殺害されていることを考えれば、FBIの警戒も理解できる。文書から実際に暗殺計画が遂行されたかどうかはわからないが、エリザベス女王は1983年の訪米を無事に終えている。ロサンゼルス・タイムズによると、エリザベス女王はこの時にカリフォルニア州サンディエゴから始まり、ロサンゼルスやサンタバーバラ、サンフランシスコ、サクラメント、ヨセミテ、シアトルなどを訪れた。その途中で、当時の大統領ロナルド・レーガンのほか、歌手のフランク・シナトラやディオンヌ・ワーウィックらと会っている。エリザベス女王のジョークを笑うレーガン大統領Related...毎朝9時にエリザベス女王を起こしたバグパイプ奏者。最後に奏でたのは安らかな眠りを願う曲だった27歳のエリザベス女王は「競馬を一緒に見ましょう」と19歳の上皇陛下を誘った。即位当時の心温まるエピソードエリザベス女王の死の直前、二重の虹がバッキンガム宮殿上空に現れる...クリックして全文を読む

【芸能】「ジャニーズ被害者の会」結成へ… 性加害を訴えてきた元Jr.たちが「事務所から音沙汰なし」と怒り沸騰 - 06月01日(木)01:30  mnewsplus

https://news.yahoo.co.jp/articles/9f487484fcb678dbc2a0f385f9888de64bd481b2 「ジャニーズ被害者の会」結成へ…性加害を訴えてきた元Jr.たちが「事務所から音沙汰なし」と怒り沸騰 　ジャニー喜多川氏が生前おこなっていた性加害が、社会問題化している。そして、声を上げた先駆者たちの呼びかけで今、「ジャニーズ事務所被害者の会」が結成されようとしている。きっかけは「週刊文春」をはじめ多くのメディアで性加害を訴えている、ギタリストの二本樹顕理氏の発言だった。 「一個人が声を上げたところで、どうにもならないん...
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【違憲判決】「同性同士の結婚を認めないのは、14条1項と24条2項に違反」名古屋地裁で違憲判決（結婚の平等訴訟） - 05月30日(火)14:37 

名古屋地方裁判所あわせて読みたい＞＞「結婚の平等は他人事じゃない」同僚の変化に、名古屋のカップルが4年の裁判で感じたこと 「法律上の性別が同じ者同士の結婚が認められないのは憲法違反だ」として、性的マイノリティのカップルが国を訴えていた裁判で、名古屋地裁（西村修裁判長）は5月30日、法の下の平等を定めた憲法14条1項と、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して婚姻や家族に関する法を制定することを求める24条2項に違反するとして、違憲判決を言い渡した。同性カップルの結婚実現を求め国を訴える「結婚の自由をすべての人に裁判」は、30人を超える性的マイノリティが、結婚の平等（法律上の性別が同じふたりの結婚）の実現を求め、全国6つの地裁・高裁で国を訴えている。「結婚の自由をすべての人に裁判」は、30人を超える性的マイノリティが、結婚の平等（法律上の性別が同じふたりの結婚）の実現を求め、全国6つの地裁・高裁で国を相手取り起こした。名古屋地裁で争われた「愛知訴訟」では、法律上の性別が男性同士の大野利政さんと鷹見彰一さん（いずれも仮名）のカップルが、望む相手との結婚を妨げられ精神的損害を被ったとして、国に損害賠償を求めてきた。ただし弁護団によると、原告が求めているのは「法律の性別が同性同士の結婚を認めていないのは違憲だ」という司法判断で、賠償金や慰謝料ではない。日本の裁判制度では、法や制度の違憲性だけ...moreを直接問う裁判を起こすことはできない。原告側がまず「権利を侵害され、損害を受けた」と訴える必要があり、その裁判の中で違憲性を主張するという仕組みになっているからだ。裁判の争点になったのは、憲法24条と14条だ。【原告の主張】▼法律上の性別が同じ者同士の結婚が認められていないことは、婚姻の自由を定めた憲法24条1項を不当に侵害している▼個人の尊厳に基づいて婚姻や家族に関する法律を作るよう求める、憲法24条2項に違反している▼すべての国民は法の下の平等で、性別などで差別されないと定めた憲法14条にも違反するその上で、国がこの違憲状態を正すための法改正をしてこなかったことが法律違反に当たるとして、原告1人当たり100万円の損害賠償を求めている。ただし前述の通り、原告が本当に求めているのは「法律の性別が同性同士の結婚を認めていないのは違憲だ」という司法判断であり、おカネではない。一方、原告の訴えに対して国は次のように主張してきた。【国の主張】▼憲法24条に書かれている『両性』は男女を意味するため、憲法は同性カップルの結婚を想定しておらず、憲法違反ではない▼憲法14条については、そもそも憲法24条が同性婚を想定していないのだから、同性同士が結婚できないのは差別ではなく合理的な区別であり、平等原則に反しない▼同性同士の結婚を認める法律を作るかどうかについては、国が決められる裁量内のことなので、憲法24条2項違反でもない 他の裁判所での判決「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、2019年2月に札幌、東京、名古屋、大阪の4地裁で一斉に提訴が行われた。これまでに札幌、大阪、東京の各地裁で、判決が言い渡されている。原告側の提訴内容は各裁判所でほぼ同じだが、判決の内容は裁判所ごとに異なっている。2021年3月の札幌地裁判決は、異性カップルが使える婚姻制度を、同性カップルでは一切使えないようにしている現在の民法は、差別を禁じた憲法14条1項に違反する、として「違憲」という判断を示した。2件目となった2022年6月の大阪地裁判決は、憲法14条、24条のいずれにも違反しないとして「合憲」と言い渡した。その一方で、「社会の中でカップルとして公に認知されて共同生活を営める」という結婚の「利益」は同性カップルに対しても認められる必要があるとも判断。今後の社会状況の変化によっては、将来的に憲法24条2項違反になる可能性があると指摘した。そして2022年11月の東京1次訴訟判決は、同性愛者がパートナーと家族になるための法制度が存在しないことが「人格的生存に対する重大な脅威、障害である」として、憲法24条2項に違反する状態にあると判断した。また、いずれの判決でも損害賠償請求は認められていない。判決で違憲だと認められた札幌での訴訟を含め、すべての裁判で、原告が控訴している。Related...「結婚の平等は他人事じゃない」同僚の変化に、名古屋のカップルが4年の裁判で感じたこと差別する人たちが大きな声を持っている――。結婚の平等裁判、少数派の人権の砦になるよう訴える「同性婚ができていたらこんな結果になったのかな」“友情結婚”が同性カップルに突きつけた現実...クリックして全文を読む

G7の「凋落ぶり」ばかりが目立った広島サミット。GDPも人口も影響力も、すでに「少数派」なので… - 05月29日(月)07:20 

原爆慰霊碑に各国首脳が揃って献花、ウクライナのゼレンスキー大統領も来日するなど、話題作りに事欠かなかったG7広島サミットですが、国際政治の専門家はむしろ「G7の凋落ぶりが可視化された」ことを重要視しています。

DIGIDAYリサーチ： ジェネレーティブAI 導入、エージェンシーは積極的、ブランドは様子見 - 05月27日(土)12:00 

DIGIDAYリサーチは広告代理店、あるいはブランドで勤務するプロフェッショナル約90人を調査し、ジェネレーティブAIを使っていない広告代理店は少数派であることを確認した。しかし、ブランドとなると結果は違ってくる。半数を少し下回る程度のブランドが、ジェネレーティブAIの使用にまだ納得していないと回答した。 The post DIGIDAYリサーチ： ジェネレーティブAI 導入、エージェンシーは積極的、ブランドは様子見 appeared first on DIGIDAY［日本版］.

ジャニー喜多川氏「性加害」の深すぎる闇。23年前の「国会審議」中身とジャニーズ“児童虐待の歴史”を紐解く - 05月26日(金)17:17 

元Jr.や元ジャニーズグループの告白が相次いでいる、故ジャニー喜多川氏の「性加害」問題ですが、23年前の国会でもジャニー氏の疑惑について審議されていたことをご存じでしょうか？ 今回のメルマガ『モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）』ではジャーナリストの伊東森さんが、ジャニーズ事務所の歴史を年代順に紹介しながら、1999年の「週刊文春」の一連の報道と、国会での審議内容について詳述。この問題の根深さと、宣伝に使うことでダンマリを決め込む大企業もジャニーズ事務所と「同罪」であるという事実を白日の下に晒しています。 【関連】全メディアが沈黙。ジャニー喜多川「性加害」問題を報じぬニッポンの異常【関連】櫻井翔の父親が“黒幕”か？ジャニー喜多川の性加害を上回る「日本のタブー」 暗黒のジャニーズ事務所の歴史を紐解く。2000年には「性加害」疑惑を国会でも審議、日本芸能界の“ガラパゴス”なシステム ジャニーズ事務所の前の社長であり、創業者であるジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害疑惑問題で、事務所の現社長である藤島ジュリー景子氏は14日午後、一連の問題について謝罪する動画と文書を発表した。 藤島社長は、メディアなどからの質問に答える形で見解を表明。会社運営に関わる重要な事項については、喜多川氏とその姉の藤島メリー泰子元名誉会長（2021年死去）の「2人以外には知ることのできな...moreい状態が恒常化していました」 と説明。  性加害疑惑については、「当事者であるジャニー喜多川に確認できない」などとし、事実の認定は避けた。  一方、松野博一官房長官は15日の記者会会見で、 「一般論として性犯罪、性暴力は被害者の尊厳を著し踏みにじる行為で、決して許されない。同意のない性的行為は性暴力だ」（1）と厳しく批判。  藤島社長は辞職せず、自らが被害者対策や経営改革に取り組むことで責任を取っていくという。また、外国特派員記者会館で性被害を告発したカウアン・オカモトさんと面会したことも明らかに。 ファン有志でつくる「PENLIGHT（ペンライト） ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」は14日、謝罪を評価したうえで、「再発防止措置を講じるためには、何が行われ、見過ごされてきたのかを明らかにする必要がある」とした。 目次 ジャニーズ事務所の歴史 2000年には国会でも審議 日本の芸能界の”ガラパゴス”なシステム ジャニーズ事務所の歴史 ジャニーズ事務所の歴史 ・1950年～60年代 アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルス出身の日系人であるジャニー喜多川が、アメリカ西海岸のエンターテインメントの影響を強く受ける。 1952年に喜多川が来日し、アメリカ大使館の通訳として勤務する傍ら、宿舎の近所の少年たちを集めて野球チームを結成。 チーム名は、「ジャニーズ」。 チームは映画館で「ウエストサイドストーリー」を鑑賞し、感動したことでダンスの演習を始める。 1962年の渡辺プロダクションの系列会社としてジャニーズ事務所が創業。 1968年にフォーリーブスがデビュー。 ・1970年代 郷ひろみ、1972年にデビュー。以後、川崎麻世（1977年）、近藤真彦（1979年）、田原俊彦（1980年）デビュー。 ・ 1980年代 1982年にシブがき隊デビュー。1985年少年隊、1987年光GENJI、1988年男闘呼組デビュー。 ・1990年代 SMAP、1991年デビュー。その後、TOKIO、V6、Kinki Kids、嵐がデビュー。 滝沢秀明も人気を博す。 1999年、「週刊文春」が「芸能界で多大な影響力を持つジャニー喜多川氏がスカウトした未成年男子に対して優越的立場を利用し、性器を弄んだり、肛門性交するなどの虐待をしていた」と報道。 ・2000年代 2002年、タッキー＆翼デビュー以降、NEWS（2003年）、関ジャニ∞（2004年）、KAT-TUN（2006年）、Hey！Say！JUMP（2007年 年）デビュー。 ・2010年代 NYC（2010年）、Kis-My-Ft2、Sexy Zone（2011年）、A.B.C-Z（2012年）、ジャニーズWEST（2014年）、King & Prince（2018年デビュー）。一方、2016年にはSMAP解散騒動が勃発。 この記事の著者・伊東森さんのメルマガ初月無料で読む 2000年には国会でも審議 「週刊文春」は1999年10月から連続して、複数の元所属タレントらの証言をもとにジャニーズ事務所についてのさまざまな疑惑についてキャンペーン報道を行っていた。 その後、「週刊文春」が提起した問題は国会でも審議されている。 2000年4月の第147回国会衆議院の「青少年問題に関する特別委員会」で、自民党の阪上善秀代議士（当時）がこの問題を取り上げた。 厚生省（当時）「一般論としては児童福祉法に違反」 【厚生省児童家庭局長】 阪上「ジャニー喜多川氏は、親や親権者にかわって児童を預かる立場であります。児童から信頼を受け、児童に対して一定の権力を持っている人物が、その児童に対して性的な行為を強要する。もしこれが事実とすれば、これは児童虐待に当たるのではありませんか。」 厚生省児童家庭局長「今御指摘の件は、性的な行為を強要した人物がこの手引（編注：平成11年3月作成の「子ども虐待対応の手引き」）に言います親または親にかわる保護者などに該当するわけではございませんので、私ども、手引で言うところの児童虐待には当たらないというふうに考えております。」 阪上「児童福祉法第三十四条第六号は、児童保護のための禁止行為として挙げておりますが、ジャニー喜多川氏の報道された行為が事実とすればこの法律に違反しているのではないかと思いますが、いかがですか。」 厚生省児童家庭局長「御指摘の個別事案につきまして、それを判断するための情報がございませんが、一般論といたしましては、児童に対しまして今申し上げたような性交類似行為をするということは、児童福祉法三十四条の六号に違反しているというふうに考えられると思います。」 警察庁「違反行為があれば、厳正に対処」 【警察庁生活安全局長】 阪上「児童買春、児童ポルノ禁止法には抵触しませんか、お伺いをいたします。」 警察庁生活安全局長「個別具体的な事案にかかわる捜査でございますので答弁は差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますならば、児童買春、児童ポルノ法では児童買春をした者を処罰することといたしておるわけでございますけれども、児童買春とは、児童等に対しまして、対償を供与し、またはその供与の約束をして、当該児童に対しまして性交等をすることと規定されております。これに違反するような行為がございますれば、具体的な証拠に基づきまして厳正に対処してまいりたいと考えております。」 阪上「ジャニー喜多川氏のこのようなセクハラ行為は、今後警察庁としてどのように追及し、捜査をされようとしておりますのか、決意のほどをお伺いいたします。」 警察庁生活安全局長「青少年の健全育成は大変重要な私どもの任務と考えておるところでございまして、今後とも、少年の健全育成のためにあらゆる施策、そしてまた各種の法令を適用いたしまして各種の事案に対応して、健全育成を図ってまいりたい。また、関係機関とも緊密な連携をとってこの問題に対処してまいりたいと存じます。」 法務省「一般論としては、強制わいせつ罪が成立」 【法務省刑事局長】 阪上「十二歳の少年がセクハラ行為を受けたという報道もありましたが、刑法によれば、十二歳以下の少年にわいせつな行為をした者は強制わいせつ罪にも問われると思いますが、いかがですか。」 法務省刑事局長「一般論として申し上げますれば、刑法では、十三歳未満の少年についてわいせつな行為をしたときには、それ自体で強制わいせつ罪が成立することとされております。」 阪上「条例違反や児童福祉法違反、強制わいせつ罪は、被害者からの訴えがなくても捜査の対象となると思いますが、いかがですか。」 法務省刑事局長「今御指摘のような犯罪につきまして、被害者からの被害申告あるいは告訴、このようなことが捜査を開始する要件とされているわけではないというふうに理解しております。」 「NHKの電波が一事務所の意向で左右されてはならない」 【郵政省放送行政局長】 阪上「NHKの電波が一事務所の意向で左右されることがあってはならないと思いますが、郵政省はどのような御指導をされておるのか、お伺いをいたします。」 郵政省放送行政局長「お尋ねの件でございますけれども、これはまさに放送事業者たるN...