一時は倒産の危機が囁かれるも見事な復活劇を演じ、再び世界的企業へと返り咲いたソニー。そんなソニーが2026年度までに、全社で顧客IDを統一することが大きく報じられました。その狙いはどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『理央 周の売れる仕組み創造ラボ【Marketing Report】』ではMBAホルダーの理央 周さんが、ソニーがかなりの資金と時間をかけてまで顧客IDを一元化する理由を考察。その上で、顧客のニーズが多様化している市場において重要な「CRM」と呼ばれるマネジメント手法について解説しています。
なぜソニーは経営資源を投資して、顧客IDを統一するのか?~ソニーグループに学ぶCRMの重要性
ソニーグループが、顧客IDを統一する、というニュースが、日本経済新聞に出ていました(以下 2023年9月20日の記事より引用)。
ソニーグループは2026年度までに、全社で顧客IDを統一する。ゲームやエレクトロニクスといった、事業会社や製品群ごとに異なっていたIDを、1つにする。個々の顧客の利用実態に応じて販売促進策を打ち、サービスの改善に役立てる。世界で1億人以上の顧客情報から、事業を超えた連携の促進や、収益機会の深掘りにつなげる。
この記事によると、ゲームやエレクトロニクスなど、ソニーグループが手がける消費者向け各事業が、それぞれバラバラに保有していた顧客情報を、顧客ごとにまとめて
...moreIDを振り、それぞれ一元管理する、ということなのです。
記事によると、2026年までかけて行い、総数が1億人を超える、とのことです。
ここまでやるとなると、かなりの資金や時間、手間がかかると思われます。それでも敢えて顧客IDを統合するのか?
今回はソニーが顧客IDを統一した理由と、CRM(顧客関係性のマネジメント)の重要性に、焦点を当てて考えていきましょう。
今回ソニーでは、顧客IDを統一することで、一人一人の顧客を総合的に理解して、よりパーソナライズされたサービスを提供したい、と考えているでしょう。
顧客IDを管理し活用することは、企業にとって、以下のようなメリットがあります。
個々の顧客の理解が深まる
マーケティング活動の効果測定が容易
顧客サービスの品質向上
クロスセル、アップセルの機会拡大
データの一元管理で効率アップ
顧客との長期的な関係を築くことは、成功するビジネスの鍵です。
このような考え方で事業をマネジメントすることを、CRM(顧客関係性のマネジメント)といいます。
CRMとは、顧客との良い関係を築き、維持するための戦略とその手法です。
ここで注意したいのは、CRMはソフトウエアやアプリ、SaaSの名称ではなく、重要な事業戦略の1つである、ということです。
顧客との関係性をマネジメントすることで、顧客と長期的な関係を構築できると、企業は、以下のようなことを望めます。
売上アップ:良い関係性でリピート購入を促す
顧客満足:サービス向上で口コミが広がる
データ収集:顧客の購買履歴などを元に新たな販売戦略を考える
コスト削減:長期的な顧客関係で、新規顧客獲得のコストが減る
ブランド力強化:顧客との継続的なコミュニケーションでブランドイメージが向上
市場は、私たちが考えているよりも、速く激しく変化しています。
それにともなって、顧客のニーズも多様化しているのです。
先進的なマーケティング企業は、この市場と顧客の変化に素早く対応し、打ち手を打っています。
顧客ごとの、高度なパーソナライズが、求められる市場環境になっているのです。
このような背景の中で、顧客を理解し、その期待を超える最適な一手を打つことが、ますます重要になっています。
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一方で、CRMを事業として行う上で、事前に留意する点もあります。たとえば、
顧客データの管理:漏洩や誤用を防ぐ
スタッフ教育:CRMツールだけではなく、人的要素も大切
無駄なアプローチ:顧客のニーズを考慮しないと、嫌がられる
短期的な結果ばかりを求めない:長期的な戦略が必要
といった具合です。
なぜそのような問題があるのでしょうか?
それは、多くの企業では、複数のプラットフォームを運営しているため、それぞれで分散されたデータを、保有していることが挙げられます。
今回ソニーがIDを統一する主な理由は、顧客データを一元化し、それによって顧客一人一人に合わせた、きめ細かいサービスや製品を、提供しようとしているのでしょう。
このようにして、顧客満足度を高め、長期的な関係を築く、そのためには、経営資源を投資しても、長い目で回収できる、とふんだのでしょう。
CRMと顧客IDの統一は、今日のビジネスで無視できない要素です。
正しく管理と活用をすることで、顧客満足度を高め、ビジネスを成長させることができるからです。
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image by: Sundry Photography / Shutterstock.com
MAG2 NEWS...
SEOツール・コンサルティングサービスを提供する株式会社シンメトリック(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:坂田 和敏)は、『GA4の「探索レポート」の使い方を学ぶ!初心者向けアクセス解析セミナー』を開催します。GA4でサイトの成長を測り、ビジネス目線で評価する手法を身に着けることができます。ぜひこの機会に、自社のデジタルマーケティングの効果測定を行う方法を習得してください。オンライン開催、参加費無料にてご参加いただけます。
東京都・上野TSDビル
株式会社 LIVE BOARD(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:櫻井 順 以下、LIVE BOARD)は、NTTドコモの「docomo Sense™※1(旧名、顧客理解エンジン)」や「docomo data square® ※2」等を活用し、LIVE BOARD屋外ビジョンにおける分析を実施しています。多くの企業がコロナ禍の対策として実施していた自宅での「リモート対応」。コロナ禍の状況から、現在は街中の人流がほぼ完全回復の傾向にある中で、ビジネスパーソンがどこにいるのか気になりませんか?そこで今回は、LIVE BOARDネットワークの対象となる全国約110の屋外ビジョンからビジネスパーソンが集うビジョンをランキング化しました。
※1 旧名、顧客理解エンジン。docomo Senseは、NTTグループのAI「corevo®」を構成する技術です。また、「corevo®」は日本電信電話株式会社の登録商標です
※2「ドコモデータスクエアー」は株式会社NTTドコモの登録商標です
>>LIVE BOARD WEBサイト
◆「ビジネスパーソン」が集う屋外ビジョンランキングTOP30 を発表
・1位 上野_TSDビル 2位 日本橋_ひまわりビジョン 3位 築地_アーバンメイツビル 東京駅
...moreより北部に集結傾向!?
全国の約110の屋外ビジョンからビジネスパーソンが集うビジョンを分析した結果、1位 東京都・上野_TSDビル、2位 東京都・日本橋_ひまわりビジョン、3位 東京都・築地_アーバンメイツビルの結果となりました。東京都心部においては、東京駅より北部(中央区・台東区等)にビジネスパーソンが集まっている傾向があるようです。その他の都市をみると、大阪府や福岡県は王道のビジネス街がラインクインし、千葉県においては展示場がある幕張に集まりやすいという結果になりました。
<調査概要>
対象エリア:全国
対象者:下記、①②
①直近1カ月で対象アンケートにて「会社員/会社役員・管理職/公務員・団体職員」のいずれかを答えた人
②Microsoft Teams、Slack、Kintoneなどビジネスツールアプリ42種の内、いずれかひとつでもダウンロードしている人
条件:アンケート調査にて「会社員/会社役員・管理職/公務員・団体職員」等の回答者、指定対象アプリのダウンロード者
対象ビジョン:全国約110ヵ所にあるLIVE BOARD屋外ビジョン
( docomo data square® による調査)
データ対象期間:2023年7月
※株式会社NTTドコモ提供
参照プレスリリース:
・2023年7月6日配信 "家電好き"が集まるビジョンはどこ?今年の夏は家電の切り替えで節電対策を!
・2023年3月14日配信 春うらら~狭間シーズンによる体調変化に備えよう!"ドラッグストア来店率"が高い人の集まるビジョンはどこ?
・2023年2月21日配信 お花見シーズン到来!"お酒好き"はどこにいる?全国のLIVE BOARD屋外ビジョンランキングTOP30を発表
・2022年10月27日配信 "百貨店の来店率が高い人"はどこにいる? 全国のLIVE BOARD屋外ビジョンランキングTOP30を発表
・2022年9月13日配信 "ファッション・コスメ好き"はどこにいる? 全国のLIVE BOARD屋外ビジョンランキングTOP30を発表
・2022年8月25日配信 "ゲーム好き"はどこにいる? 全国のLIVE BOARD屋外ビジョンランキングTOP30を発表
・2022年7月21日配信 "サッカー好き"はどこにいる? 全国のLIVE BOARD屋外ビジョンランキングTOP30を発表
・2022年6月28日配信 "旅行好き"はどこにいる?全国のLIVE BOARD屋外ビジョンランキングTOP30を発表
・2022年5月26日配信 LIVE BOARD屋外ビジョンの来訪者を分析する「顧客理解エンジン」データを活用した「ビジョンランキングリスト」の提供を開始
・2020年8月4日配信 国内初、TVCMやWEB広告、デジタルOOHの接触から購買までの効果測定をID単位で可能とする「docomo data square」を提供開始
◆ホワイトペーパー
ターゲットに無駄なく届けるために「0次分析」を導入した LIVE BOARDの広告配信プランニングとその効果
URL:https://liveboard.co.jp/case/202304001994.html
◆LIVE BOARD全国のスクリーン
現在、全国に26,400以上の配信面を保有。自社で設置したスクリーンだけでなく、他社との連携も日々拡大中です。
URL:https://liveboard.co.jp/screen
◆「docomo Sense™(旧名、顧客理解エンジン)」データ/「 docomo data square® 」とは?
ユーザーの位置情報や興味関心等をNTTドコモの持つデータから抽出し、LIVE BOARDネットワークに含まれるビジョンの来訪者分析が行えるのが「docomo Sense™(旧名、顧客理解エンジン)」や「 docomo data square® 」です。これにより、全国の約110ビジョンの特長を把握することが可能となります。LIVE BOARDでは、OOH※のインプレッション(広告視認者数)販売を実現。広告配信プランニングをする際に、いつ、だれが、どこで、といった属性データから各ビジョンの特長を分析。求めるターゲットがいると仮定されるビジョンを通じて、伝えたい人に広告を届けることができます。
※ Out of Homeの略。交通広告や屋外広告、商業施設での広告など、家庭以外の場所で接触する広告媒体の総称
お問い合わせ:https://liveboard.co.jp/contact/
◆ビジョンランキングリストとは?
LIVE BOARDネットワークの対象となる全国約110の屋外ビジョンの来訪者の訪問履歴を、「docomo Sense™(旧名、顧客理解エンジン)」や「 docomo data square® 」等を用いて分析。希望となるターゲット訪問者割合が高いビジョンをランキング化にして提供することが可能です。
◆株式会社 LIVE BOARD
データドリブンにターゲティングや効果検証を実現する
デジタルOOHアドネットワークオペレーター
OOH領域において国内で初めてインプレッション(広告視認者数)に基づく配信を実現。コロナ禍のような人流変化が起こりやすい状況下でも、"そのとき、その場所で、その広告を"見ると仮定される人数をもとに、限りなく実態に即した広告配信および課金体系を展開。加えて、屋外・屋内、電車内、駅構内など日本全国の多様なデジタルOOHを束ねた独自ネットワークに国内最大級キャリアのビッグデータを掛け合わせることで、性・年代別によるターゲティングなど、従来のOOHでは難しかった"ヒト"基点による配信を可能にしました。
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「効果測定」に頭を悩ませることが多い広報活動。その成果をどのように整理していけばよいのだろうか。本稿では、日本アドバタイザーズ協会が発表したKPI設定のフレームワークをもとに、鈴木恭平氏(パナソニック コネクト)が解説。「広報の効果測定は広報のためではなく、企業の成果のためになすべきこと」と鈴木氏は指摘する。
アグリマス株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役:小瀧歩、以下「当社」)は現在、山梨県丹波山村、茨城県大子町、香川県宇多津町と『地域活性化起業人』スキームを活用した介護予防に関する協定を締結しております。また、全国市町村の「通いの場」における、認知症の超早期発見(『けん脳Check!』)~重症化予防(『健幸TV』)事業を推進しております。9月4~5日、茨城県大子町に位置する大子広域公園フォレスパ大子(以下、フォレスパ大子)と、味覚糖株式会社(以下、味覚糖)、出張歯科健診を行うハミエル株式会社(以下、ハミエル)と共同で、口腔ケアの重要性を啓蒙するプロジェクトを実施いたしました。近年、認知症や糖尿病との関係性も言われてきており、口腔ケアの重要性は高まっていますが、その啓蒙活動はまだまだ不十分です。大子町におきましても例外ではなく、口腔健診受診率が低迷している中、一般市民に対して口腔ケアの重要性を広め生活の質を向上させることを目的としています。【プロジェクトの目的】フォレスパ大子の会員において、健常な方へアプローチをして、ハミエルによる出張歯科健診と「口腔環境」を確認していくとともに、シタクリア関連商品の定期摂取を行ってもらう(30名程度)。味覚糖が販売する口腔環境の改善を期待するシタクリアを継続的に摂取することが口腔環境の改善、認知機能低下抑制、フレイルの予防に有効であるかを評価する
...more。歯科検診受診率、国民健康保険データベース(KDB)システムにおける血液データ等の分析、口腔環境、身体・認知・精神・繋がりの機能改善効果、アンケートによる口腔ケアに関する意識向上、口腔健診受診率を主要評価項目とし、介入前との変化を比較検討していきます。【場所】:茨城県大子町、大子広域公園フォレスパ大子【期間】:2023年9月1日~2024年3月31日【担当】:アグリマス株式会社 大子町地域活性化起業人 大川智矢■<アグリマス株式会社>社名: アグリマス株式会社(東証プライム上場 メディカルシステムネットワークグループ)所在地:東京都大田区西蒲田2-5-1設立:2005年11月9日代表取締役: 小瀧 歩資本金: 5,082万円(2022年9月時点)事業内容: 介護予防・医療介護費節減コンサルティング、地域創生事業、デイサービス運営、ヘルスケア分野に関する新規事業開発コンサルティングURL: https://agrimas.jp/配信元企業:アグリマス株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ