「マイクロソフト」とは？

キャバクラならぬ「ガバクラ」で日本国民のデータがAmazonに筒抜け。悲惨な「デジタル敗戦」を招いた“戦犯政治家”の名前 - 09月10日(火)04:45 

政府があの手この手で普及を急ぐも利用率が上がらないマイナ保険証。未だ問題山積と言っても過言ではないマイナンバー制度ですが、政府がそれ以上に大きな問題をはらんだ施策を着々と進行させていることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、政府が整備を進めるすべての行政情報をクラウド上で運用する「ガバメントクラウド」がどれだけ危険なものであるかを解説。さらに日本の「情報主権」を危うくした張本人の実名を挙げています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：マイナカードもガバメント・クラウドも、もっとゆっくり丁寧に進めないと国益を損なうのではないのか？ 国益を損なうこと必至か。マイナカード問題などの序の口の「ガバメントクラウド」のヤバさ 河野太郎＝デジタル相が推進してきたマイナンバーカードの普及は、7月に交付枚数が1億枚を突破し、9月1日時点で人口の81.1％が持つに至ったとはいうものの、肝心の健康保険証としての利用率は6月に9.9％という驚くべき低水準に留まっている。 政府は、マイナ保検証を受け付けるシステムの導入が遅れている中小医療機関の尻を叩くべく、環境整備したところには診療報酬を加算するとか、利用率の向上に応じた最大20万円までの報奨金を出すとかのアメを散らつかせる一方、患者に向かっては「マイナ...more保険証が使えない医療機関があれば相談窓口に通報せよ」と、まるで密告を奨励するかの呼びかけさえ行なっている。 しかし、これがなかなか普及しない根源は、余りに拙速かつ杜撰な導入方針の下で、自分のカードに他人の個人情報が紐付けされていたり、保険診療の窓口負担の比率が誤って表示されたりといった初歩的なミスが9,000件を超えて発覚するという惨状を呈したことに加え、それを丁寧に説明し不安を解消していくよりも先に「今年12月2日から紙の保険証の新規発行を停止する」と宣言して、まるで羊の群れをムチで脅して柵の中に追い込むような脅迫的な態度を示したことにある。国民は政府に馬鹿にされたと感じ、そのためマイナカードが国民の政府不信の象徴のようになってしまった。 この81.1％と9.9％のギャップを埋める言葉と手段を持たない人物が、総理総裁の器たりうるとは思えない。 キャバクラならぬ「ガバクラ」が抱える大問題 とはいえ、マイナカード問題など実は序の口で、河野大臣はさらにとんでもない大きなトラブルを生み出しつつある。 キャバクラならぬガバクラ――中央官庁と地方自治体の全行政情報を統合してクラウド上で運用するガバメント・クラウドの中核的なプラットフォームの運用開始が1年半後の25年度末に迫っているというのに、全国1,741自治体の1割に当たる171（と言っても20の政令都市の全てと東京都の10の特別区を含むので全人口の約半分に当たる）地域がシステム移行に間に合いそうにないばかりか、中央省庁の1,100のシステムも200程度までしか移行出来そうにないとされている。これも、マイナカードの場合と同じで、現場の実情を無視した机上の空論で期限を決めて上から押し付ければ「なんとかなるだろう」という、幼稚としか言いようのないやり方で推し進められてきたためである。 しかも、自治体側で移行しなければならない業務は次のような基幹的なものばかりの20分野である。 住民基本台帳 選挙人名簿管理 国民年金 戸籍 戸籍の附票 固定資産税 個人住民税 法人住民税 軽自動車税 子ども・子育て支援 就学 児童手当 児童扶養手当 国民健康保険 障害者福祉 後期高齢者医療 介護保険 健康管理 生活保護 印鑑登録 これだけの分野でそれぞれなりのやり方で長年に渡り積み重ねられてきた情報を、政府の定めた標準化フォーマットに適合するよう改変するのは並大抵のことではなく、自治体側とその地方における発注先には致命的に人材が不足している。またそのためのコストも膨大で、政府としては各種の助成金を用意してはいるけれども、それでカバーし切れるものではない。 国家と全国民の情報を丸ごとアマゾンに預けようとしている日本 これだけの自治体行政情報に加えて中央省庁の1,100ものシステムが抱える中身の全部をクラウド化すると言うが、それは一体どこへ向かってなのか。端的に言うと、アマゾンである。 21年9月にデジタル庁が発足すると同時に、ガバクラのサービスを提供する業者として決まっていたのは、 ▼Amazon Web Services（AWS） ▼Google Cloud ▼Microsoft Azure ▼Oracle Cloud Infrastructure（OCI） の米国の巨大IT企業4社だが、グーグル、マイクロソフト、オラクルの3社もアマゾンAWSの標準化フォーマットを使用することを条件に選抜されているので、実質的にはアマゾンの下請けである。ということは、日本は国家と全国民の情報を丸ごとアマゾンという米国の一個の私企業に預けようとしているわけで、これにはさすがに懸念の声が上がってきた。そこで河野がやったことは、一部条件を緩和して複数の国内企業でも応募できるようにした上で、昨年11月に「さくらインターネット」を第5のガバクラ・サービス会社として付け加えたが、その実力は未知数で、「日本企業もいるぞ」というアリバイづくりとさえ言われている。 欧州はもちろんこのような「情報主権」問題には敏感で、独仏などは、公開情報に関しては米国のメガITの安価なクラウドを使っても、全国民の個人情報や国益に関わる敏感な領域など枢要部分に関しては自国の事業者の技術に委ねている。もちろんアマゾンAWSもそこは承知していて、たとえばドイツに対しては、敏感部分のデータの格納領域には鍵をかけてドイツ側に渡し、自らはその中身にタッチしないという契約を結ぶなどして営業に努めているが、そんなことは建前に過ぎず、システム構築側がクライアントに分からないよう裏口を設けることなど技術的に造作もないことだと誰でも知っている。だから仮に米国クラウドに委ねる部分があってもそこでは表と裏の激しい駆け引きが展開される。 ところが日本では、「米国は同盟国だから安心だ」などという底抜けノーテンキの属国根性が政府を覆っているので、全てが筒抜けになる危険に晒されようとしている。河野は果たして、米国には「クラウド法」があり、政府が必要と認めた場合にIT大手のデータを自由に調べられるようになっていることを知っているのだろうか。 アマゾンと癒着し日本の「情報主権」を危うくした人物の名 一応、河野の名誉のために言い添えておくなら、この悲惨な「デジタル敗戦」の事態を招きつつある政府デジタル化の基本設計をなしたのは、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」のスローガンを掲げた菅義偉内閣である。それを実権派として裏から仕切ったのが、財務省出身で内閣官房IT総合戦略室の室長代理の時代から「ミスター・マイナンバー」と呼ばれてきた向井治紀＝現デジタル庁参与。その向井に操られたのが初代デジタル相の平井卓也で、彼こそがアマゾンと癒着して日本の「情報主権」を危うくした張本人だと言われている。 だからと言って河野の罪が軽くなるわけではなく、この菅～平井～向井の対米屈従路線を覆すでもなくその延長で踊っているだけなので、最悪の共犯者と言われても仕方がない。 高野孟さんの最近の記事 安倍長期政権の生みの親。“昔の名前”で立憲民主党の代表選にノコノコ出てきた野田佳彦「7つの大罪」 安倍政権で起きた“悪夢”の元凶。立憲民主党を歪めた「野田佳彦率いる保守反動派」と“共存不可能”な議員たちが今すべきこと 次は令和の大飢饉か？国民を餓死に追いやる農水官僚の保身と作文「食料自給率向上を諦め国内農業生産増大」のデタラメぶり 「安倍さんのおかげで、生活が苦しくなったよ」国民いじめアベノミクスの発案者、リフレ派三流学者の遁走を許すな 有事に日本国民は餓死する。農水省がコッソリ降ろした「食料自給率向上」の看板 image by: 首相官邸 MAG2 NEWS...

「Xbox Tokyo Game Show 2024 Broadcast」，9月26日19：00よりTGS 2024の公式YouTubeチャンネルで実施決定 - 09月06日(金)14:47 

　日本マイクロソフトは2024年9月6日，「XboxTokyoGameShow2024Broadcast」を，2024年9月26日19：00より東京ゲームショウ2024の公式YouTubeチャンネルで実施すると発表した。XboxWireによると，今回の配信ではXboxGameStudiosを始めとした各社の最新情報が明らかにされるという。

マイクロソフト、Copilotイベントを9月17日0時から開催 - 09月06日(金)11:45 

マイクロソフトは9月17日0時（日本時間）から、オンラインイベント「Microsoft 365 Copilot: Wave 2」を開催する。

「物理構成図はVisio」「コードを書けるならdraw.io」、個性派の作図ツール4選 - 09月03日(火)15:55 

「物理構成図はVisio」「コードを書けるならdraw.io」、個性派の作図ツール4選ネットワーク図を描くにはツールの活用が欠かせない。簡単な図であれば、米Microsoft（マイクロソフト）の「PowerPoint」や「Excel」を使う技術者が多いようだ。 一方、大規模ネットワークの図を描く技術者の多くは作図専用ツールを活用している。そこで物理構成図に強いといった「個性」を持つツールを4つ紹介しよう。 ...

アップルもOpenAIへの投資を検討…マイクロソフトとの関係はどうなる？ - 09月03日(火)11:00 

アップルがOpenAIへの投資を検討していると報じられています。これは、ChatGPT開発会社の主要な投資家であるマイクロソフトのなわばりに踏み込むことになります。

シャープがEV事業に参入へ。親会社の鴻海と連携。どんな車？勝機はある？ - 09月08日(日)17:13 

シャープは9月6日、電気自動車（EV）事業に参入すると発表した。親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業と連携し、試作車を企画・開発。9月17、18日に東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催する技術展示会で公開する。企画・開発したEV「LDK+」はライトバンのタイプで、車内をリビングの拡張空間と捉えた点が特徴。大型のディスプレーを搭載しているほか、AI（人工知能）が車内の空調や明るさを自動調整するという。シャープは「今後も人に寄り添う快適な暮らしを提案するとともに、カーボンニュートラルへの取り組みを推進していく」としている。家電メーカーでは、ソニーがホンダと組んで、EV「アフィーラ」の開発を進めている。一方で、EVの販売は世界的に減速傾向にあり、自動車メーカーが計画の見直しを迫られているのが実態だ。果たしてシャープに勝機はあるのか。新たな事業の柱になるのか。業界の注目が集まっている。【関連記事】ソニー・ホンダが米マイクロソフトと提携。EV「アフィーラ」に対話型AI搭載へソニー・ホンダがEV開発で外部のクリエイターらと共創。「新しいモビリティーの可能性を追求していく」アウディが都内にEVの高速充電施設。欧州以外で初。サステナビリティへの意識を強調...クリックして全文を読む

EDPリニューアブルズ、マイクロソフトと20年間の再エネ100％電力供給契約を締結。 - 09月06日(金)14:03 

スペインの再生可能エネルギー大手EDPリニューアブルズは8月26日、米マイクロソフトと20年間にわたり、シンガポール最大級の太陽光発電プロジェクトであるSolarNova 8を通じて再エネを供給する契約を締結した（*1）。 今回は両社がシンガポールで締結した2件目の契約であり、2018年に始まったクリーンエネルギーに関する協力関係を強化するものである。マイクロソフトにとって今回の長期契約は、新たな太陽光発電プロジェクトの開発を支援し、再エネ100％を達成するというマイクロソフトの目標に貢献する。 EDPリニューアブルズは今年初め、シンガポールの公営住宅1,000棟以上と政府所有の建物100棟以上に最大200MWpの太陽光発電設備を設置するSolarNovaプログラムのフェーズ8を受注した。これはシンガポール最大級の太陽光発電プロジェクトであると同時に、政府主導のSolarNovaプログラムにおける最大の取り組みでもある。 SolarNovaプログラムは14年に開始された。シンガポールにおける太陽光発電システムの導入を加速させるため、経済開発庁（EDB）と住宅開発庁（HDB）が主導する政府全体の取り組みである。同プログラムでは、HDBが公共部門の需要を集約し、HDB団地や政府用地にソーラーパネルを設置する。 EDPリニューアブルズは、ポルトガル電力大手EDP傘下にて再エネ分野のグロー...moreバルリーダーだ。世界第4位の発電事業者である。強靭な開発ポートフォリオや市場をリードする運営力などを武器に、過去数年間で目覚ましい成長を遂げている。現在は、日本を含む28の国際市場に進出している。 同社はサステナビリティ（持続可能性）とインテグレーション（統合）に重きを置き、ブルームバーグ男女平等指数に採用されている。スペイン、イタリア、フランス、ルーマニア、ポルトガル、ポーランド、ギリシャ、シンガポール、ブラジル、コロンビア、チリで「Top Employer 2024」にも選ばれた。 主要株主のEDPは既に発電エネルギーの98％に再エネを用い、30年までに全てのエネルギーを再エネで賄うことを目標とする。14年連続でダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックスに組み入れられ、最近では同指数において世界で最も持続可能な電力会社に選ばれた。 【参照記事】*1　EDPリニューアブル「EDP Collaborates with Microsoft on Largest Solar Energy Portfolio in Singapore」The post EDPリニューアブルズ、マイクロソフトと20年間の再エネ100％電力供給契約を締結。 first appeared on サステナビリティ・ESG金融・投資メディア - HEDGE GUIDE.

【米国市場】エヌビディア時価総額、1日で2790億ドル消失　米史上最大 - 09月04日(水)09:31  newsplus

[３日 ロイター] - ３日の米株式市場で半導体大手エヌビディア(NVDA.O)の株価が９．５％下落し、時価総額は２７９０億ドル減と、米企業の１日の減少幅として過去最大を記録した。低調な経済指標を受けて市場が全面安となる中、人工知能（ＡＩ）に対する過度な期待の後退が売りに拍車をかけた。 フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）(.SOX)は７．７５％急落し、１日の下げ幅としては２０２０年以来の大きさとなった。 エヌビディアが８月２８日に発表した第３・四半期（８─１０月）の業績見通しが同社株を買い上げてきた一部投資家...
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【ゲーム】AIが仕事を奪う？ ゲーム業界はAIによる征服が決定的になりそうな最大の産業かもしれない - 09月03日(火)11:21  mnewsplus

大量解雇を行なうアクティビジョン・ブリザードのような大手ゲーム会社で、ゲームソフトの開発に生成AIが使用されていることが『WIRED』の調査で明らかになった。どうやらゲーム業界は、AIによる征服が決定的になりそうな最大の産業かもしれない。 そのメールを見たとき、ノアは不安の波に襲われた。2023年春のことだ。大手ゲームソフト開発会社アクティビジョンのアーティストであるノアは、同社の当時の最高技術責任者（CTO）マイケル・ヴァンスが社員に送ったメッセージを読んでいた。そこには、人工知能（AI）は会社の「最優先事項...
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日本マイクロソフトが掲げた3大目標、そして隠されたもう一つの目標とは？ - 09月03日(火)08:00 

Copilotに代表される生成AIやセキュリティ、そして？