カーボンニュートラルは、気候変動防止のための重要な課題となっています。既に多くの企業や国がこの方向への取り組みを開始しており、その中にはブロックチェーン技術を利用している例も存在します。
2022年12月2日には、福岡県北九州市が社会貢献アプリ「actcoin（アクトコイン）」を開発するソーシャルアクションカンパニー株式会社と連携し、一緒に「KitaQ Zero Carbon」という気候変動対策プロジェクトを進行中です。これは、市民生活とのつながりを深め、カーボンニュートラルへの取り組みの進行状況をより明確にすること、そして市民が脱炭素型ライフスタイルを採用しやすくすることを目指しています。
この記事では、福岡県北九州市でのアクトコインの取り組みについて詳しくお伝えします。
目次
「actcoin（アクトコイン）」とは
カーボンニュートラル実現プロジェクト「KitaQ Zero Carbon（キタキューゼロカーボン）とは
2-1. 宅配便ロッカーPUDOステーションを利用して荷物受け取り
2-2. 小型電子機器の回収
2-3. KitaQ Zero Carbon関連イベントでのゼロカーボンアクション
カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルにブロックチェーンを使うメリットについて
4-1. 透明性の確保
4-2. 自動化と効率化
4-3. トークン化による新しいビジネスモデ
...more ルの創出
まとめ
①「actcoin（アクトコイン）」とは
ソーシャルアクションカンパニー株式会社が運営する「actcoin」は、ブロックチェーン技術を活用して、個々の社会貢献活動を可視化し、その量を定量化する手段として提供するサービスです。2019年にこのアプリは公開され、個々人の社会貢献活動がそれまでのように無形のままではなく、具体的な形で表現されるようになりました。
「actcoin」は、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献する行動を行ったユーザーに対してデジタルポイント「アクトコイン」を発行します。ユーザーの活動が可視化され、各ユーザーの関心分野や、登録団体の活動について理解を深めることが可能となります。このサービスを活用することで、社会課題についてのセミナーへの参加やボランティア活動、課題解決を目指す団体への寄付、あるいは日常生活において社会や環境に配慮した行動を取り入れるといった「ソーシャルアクション（＝社会貢献活動）」が認識され、アクトコインを獲得することができます。
actcoinのスマートフォンアプリには、参加機能、習慣機能、寄付機能、発信機能という4つの機能が備わっており、ユーザーは自分に合った機能を選んで利用することができます。このアプリを通じて、ユーザーはSDGsの17の目標それぞれに対応した形での支援を行うことが可能となります。
「actcoin」は300を超えるパートナー団体（NPO、企業、自治体など）と連携し、”ソーシャルアクションを新しい価値に変える”というミッションのもと、社会貢献の輪を広げています。2022年12月時点で、15,000人以上のユーザーと320を超える登録団体（NPO、企業、学生団体、自治体など）がつながる、社会貢献プラットフォームとして機能しています。
ユーザーが集めたアクトコインは、法定通貨（日本円など）に直接換金することはできません。それらは、NPOへの寄付やエシカルな商品との交換、あるいは社会貢献活動を行う個人への支援といった形で使用することができます。
ユーザーがactcoinを通じて行った社会貢献活動の履歴は可視化され、これによりユーザーは自己の活動や興味関心をPRすることや、同じ興味関心を持つ人々と新たなコミュニケーションを持つことが可能となります。
actcoinが獲得できるアクション（2022年12月1日より実装）
②カーボンニュートラル実現プロジェクト「KitaQ Zero Carbon」とは
次に、カーボンニュートラル実現プロジェクト「KitaQ Zero Carbon（キタキューゼロカーボン）」について説明します。
福岡県北九州市は2021年から「KitaQ Zero Carbon」プロジェクトを推進しています。そして、2022年12月からはこのプロジェクトを、ソーシャルアクションカンパニー株式会社と協働で進めることになりました。この協働により、福岡県北九州市内限定で、オープン型宅配便ロッカーPUDOステーションの利用や小型電子機器の回収への協力など、日常的で反復可能なアクションに対して「actcoin」を獲得できる新しい機能が実装されました。これにより、市民生活との接点を増やし、取組みの可視化を推進し、より多くの人々が脱炭素型ライフスタイルに移行するのを後押しします。
2-1.宅配便ロッカーPUDOステーションを利用して荷物受け取り
具体的な取り組みの一つに、オープン型宅配便ロッカーPUDOステーションの利用があります。Packcity Japanが運営するこのロッカーは、駅、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、駐車場、公共施設などで24時間いつでも宅配便の受け取りや発送が可能です。利用するためには、ヤマト運輸が提供するサービス「クロネコメンバーズ」への会員登録が必要です。
荷物をPUDOステーションで受け取ることで再配達によるCO2排出が抑制され、環境に優しい取り組みとなります。一回の利用で500コイン獲得できます。現在、アクトコインが獲得できる設置場所は以下の通りで、今後も拡大される予定です。
北九州モノレール 城野駅
北九州モノレール 香春口三萩野駅
アミュプラザ小倉
北九州モノレール 片野駅
北九州モノレール 競馬場前駅
荷物の受け取りからactcoinの獲得までのプロセスは以下の通りとなっています。
「クロネコメンバーズ」に登録する
荷物受け取り場所の指定
「クロネコメンバーズ」サービスの受け取り場所から、利用可能な宅配便ロッカーを選択します。選択は一覧からでも地図からでも可能です。指定したロッカーに荷物が届くと、「納品完了通知」が送られてきます。
荷物の受け取り
納品完了から3日以内に指定したPUDOステーションで荷物を受け取ります。操作は次のとおりです。
(1) タッチパネルを触り、「受け取り」を選択します。
(2) 「納品完了通知」に記載の「受取用バーコード」をスキャナーにかざすか、「認証番号」を入力します。
(3) サイン欄に指で署名します。
(4) ロッカーの扉が開いたら、荷物を取り出します。
actcoinの獲得
対象施設の宅配便ロッカーの扉裏には、actcoin獲得用のQRコードが掲示されています。actcoinアプリでこのQRコードを読み取り、コインを獲得します。
2-2.小型電子機器の回収
不要になった小型電子機器の回収もactcoinの獲得につながります。回収・リサイクルされることで、廃棄物の削減に貢献します。専用の回収ボックスに小型電子機器を入れ、ボックスに貼られたQRコードをactcoinアプリで読み取ると、一回につき500コインが獲得できます。
以下に、actcoinが獲得できる回収ボックスの設置場所を一部紹介します。今後、設置場所はさらに拡大される予定です。
北九州市役所
小倉北区役所
若松区役所
八幡西区役所
北九州市立大学（北方キャンパス）
門司区役所
小倉南区役所
八幡東区役所
戸畑区役所
2-3. KitaQ Zero Carbon関連イベントでのゼロカーボンアクション
市内で開催されるイベントに参加し、会場に設置されたQRコードを読み取ることで、actcoinを獲得することが可能です。このイベントでは1時間につき1000コインが獲得できます。以下は2023年3月時点で実施されているKitaQ Zero Carbonプロジェクトの一部で、ここでactcoinが獲得できるイベントを紹介します。詳細はactcoinのWebサイト内の「ACHIEVEMENT」から確認することができます。
③カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは、人間の活動によって排出される温室効果ガス（主に二酸化炭素）の量を削減し、また何らかの方法でこれらのガスを吸収し、その結果として排出量がゼロになる状態を指します。つまり、排出される温室効果ガスを減らすことと、残った排出量を吸収することがカーボンニュートラルの達成には必要です。
このカーボンニュートラルは、気候変動の防止という大きな課題に対する一つの解決策であり、多くの企業...
健康総合企業の株式会社タニタ（東京都板橋区前野町１－１４－２、社長・谷田千里）は、「飲酒運転に関する意識調査２０２３」を実施しました。全国の２０歳－６９歳のお酒を飲む習慣があり、仕事で社用車を運転することがあるドライバー１０００人を対象に、飲酒と運転についての知識や行動、組織における飲酒運転の防止策など幅広く調査を行いました。３年５カ月ぶりに実施するもので今回が３回目。その間には新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活様式の変化や白ナンバー社用車における運転前後のアルコールチェックの義務化※など飲酒と飲酒運転を取り巻く社会環境は大きく変わりました。今回の調査は新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が５類に引き下げられ、さまざまな行動制限がなくなることにより、生活者の飲酒との向き合い方が変化することを見据えて実施しました。その結果、飲酒運転を防止するチェック体制の整備と並行して、アルコール検知器の使い方を含めた飲酒と飲酒運転に関する正しい知識を学ぶ機会を定期的に設けていくことの必要性が浮き彫りになりました。
飲酒運転についての基礎知識に関しては、社用車ドライバーの約４割が「お酒を飲み過ぎても一晩寝れば運転しても大丈夫だと思う」と回答し、特にお酒に強いと答えた人では５割に達しました。また、「アルコールがからだから抜けきっていない
...more と思いながら通勤や仕事で車を運転することがある」と答えた人は２割となり、５人に１人は飲酒運転の恐れがある状態で運転した経験があるという結果になりました（冒頭の表）。
職場で行われている飲酒運転の防止策については、防止策が取られていると答えた人は７割を超え、前回調査から１０ポイント以上上昇しました。飲酒運転を防止するための具体策として、「社用車の運転前にアルコール検知器による社内チェックを実施する」と答えた人が４割を超えトップで、前回調査から２倍以上に大幅上昇しました。社用車運転者のアルコール検知器によるチェックの義務化は延期となっていますが、飲酒運転となる危険性を数値で可視化することにより防止に取り組んでいる職場が多いことが分かりました。一方で、「アルコールの基礎知識を学ぶ機会を設ける」と答えた人は、前回調査から１０ポイント弱下がり、職場で飲酒と運転に関して正しい知識を学ぶ機会が減少しているという実態が明らかになりました。
アルコール検知器は検知器に息を吹き込むことで体内に残留するアルコール濃度を計測します。正しく計測するには検知器を適切に保管した上で使用期間や計測回数といったセンサーの有効期限内で使用することが必要です。こうしたアルコール検知器に関する知識の認知状況についても調査しました。社用車ドライバーの７割近くがアルコール検知器には有効期限があることを知らないと答え、アルコール検知器による社用車運転前のチェックを実施すると答えた人においても半数以上でアルコール検知器の有効期限があることを知らないという結果になりました。
適切に保管されていないアルコール検知器では誤検知する可能性があることについては、６割近くが知らないと答えました。実際に社用車の運転前にアルコール検知器によるチェックを実施している人においても、適切に保管されていないアルコール検知器では誤検知する可能性があることを知らずに利用している人が４割を超えました。アルコール検知器の使い方やメンテナンスなどの基礎知識が身についていない可能性が分かる結果となりました。飲酒運転を防止するためには、アルコール検知器によるチェックとともに、安全運転管理者をはじめドライバーがアルコール検知器の使い方を知ることと、組織内でドライバーに限らず関係者が飲酒と飲酒運転に関する正しい知識を学べる機会を定期的に設けることが大切です。
また、今年４月からは自転車運転者のヘルメット着用が努力義務化されました。自転車の重大事故が多発していることを背景に、自転車関連事故の防止に向けた気運が高まっています。本調査で自転車の運転と飲酒について質問したところ、「お酒を飲んでも自転車であれば運転しても大丈夫だと思う」と答えた割合が１割半でした。特に、２０代・３０代では約２割となり、５人に１人が自転車での飲酒運転に関しての認識が甘いことが分かりました（調査リポート、Ｐ１７）。この他、飲酒・会食の機会が今後どのように変わると思うかや、職場で歓送迎会後や花見後の飲酒運転防止に関する注意喚起が行われたかについても調査しました（調査リポート、Ｐ７、８）。
（※詳細は「調査リポート」をご参照ください）
タニタでは１９９９年に家庭用のアルコールチェッカーを発売し、２０１３年には高精度ではかれる業務用の燃料電池式アルコール検知器の販売を開始しました。２０１５年よりアルコール検知器協議会（Ｊ－ＢＡＣ）に加盟し、アルコール検知器の技術や品質の向上ならびに普及・啓発に取り組んでいます。本調査を行うことにより、人々の飲酒と運転に関する意識と行動実態やその変化を浮き彫りにすることで、自動車の安全運行に対する社会意識を高め、安全な社会の実現とドライバーの健康づくりに寄与していきたいと考えています。
※ ２０２２年４月に施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者による運転者の運転前後の酒気帯びの有無の確認を行うことおよびその内容を記録して１年間保存することが義務化されました。また、同年１０月からは目視確認の他、アルコール検知器を使って運転者の酒気帯びの有無を確認記録し、その内容を1年間保存すること、さらにアルコール検知器を常時有効に保持することが義務化されることとなっていましたが、アルコール検知器を用いた確認の義務化は延期されています。
飲酒運転に関する意識調査２０２３ 調査リポートはこちら（６１０KB）
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2023年5月30日
ESRIジャパン株式会社
株式会社イノP × ESRIジャパン株式会社 「地域と畑を守る持続可能な鳥獣対策DX化プロジェクト」
熊本県のDX公募実証事業として「鳥獣被害対策情報プラットフォーム」を構築
熊本県を拠点に鳥獣被害対策活動やジビエファームの運営を行う株式会社イノP（所在地：熊本県宇城市三角、代表：宮川将人、以下「イノP」）とGIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役会長兼社長 正木千陽、以下「ESRIジャパン」）は、熊本県の令和4年度 DX公募実証事業に応募・採択され、ESRIジャパンが提供するクラウドサービス ArcGIS Online を利用した「鳥獣被害対策情報プラットフォーム」の構築実証を行いました。
■背景
宇城市三角ではイノシシによる農作物被害が増加しており、営農意欲を失った農家が離農し、耕作放棄地が増え、さらに鳥獣被害が増加する傾向にありました。イノPは地域の若手農家からなる「農家ハンター」を結成し、罠によるイノシシの捕獲やIoT機器を駆使した有害鳥獣対策の活動を行っていました。
しかし、イノシシの捕獲数は増えているものの、収集したデータの効果検証や異なるIoT機器で収集する情報の集約が難しく、情
...more 報の有効活用ができていませんでした。
そこで今回の実証では、ArcGIS Onlineを活用して「鳥獣被害対策情報プラットフォーム」を構築し、有害鳥獣の情報を必要とする行政担当者や農家ハンターなどのユーザーが、集約された情報を参照し、効率的な⿃獣被害対策のための仕組みづくりの検討・実証を行いました。
■実証項目（一例）
・スマートフォンアプリによる捕獲報告および集計業務のDX化
有害鳥獣の捕獲者は捕獲報告の際、捕獲者は、捕獲写真や取得者情報、捕獲した場所などを各市町村窓口に届け、届け出を受けた自治体職員は、都道府県への報告のために集計する必要があります。
今回の実証で調査した中で報告件数が最も多い自治体は、年間7,000件もの報告内容の取りまとめ作業を実施しており、多大な業務負担が発生していることが分かりました。
そこで、捕獲者と市町村の双方の負担軽減のため、スマートフォンアプリから捕獲報告を行いリアルタイムに市町村窓口のダッシュボードアプリで可視化する仕組みを実証しました。
こ の仕組みにより捕獲者の報告の手間や自治体職員の捕獲報告情報の取りまとめ業務を大幅に削減できることが実証できました。
・自動無人撮影カメラ「ハイクカム」とArcGIS OnlineのAPI連携実証
自動無人撮影カメラ「ハイクカム」を活用し、カメラで取得できる情報（位置情報、撮影日時、温度 等）をマップと連動させて可視化するArcGIS Onlineのダッシュボードアプリの構築を行いました。
さ らに、他のIoT機器から取得できるセンサー情報（罠や電柵 等）も連携させ、マップで可視化することでより効果的な鳥獣対策の実施が可能となりました。
■今後の展開（イノP 稲葉氏のコメント）
農家ハンターという有志活動の取り組みから6年、今回のDX実証事業参加を機に形にすることができた産学官連携の鳥獣対策DXのモデルを県内の市町村へと確実に広げていきたいと思っています。また地域の担い手として期待される若手農家が鳥獣対策を機にITツールにふれあうことで経営力が高まり、地域の中で頼られる存在になっていくことは農村のサステナビリティを高めると同時に、職の多様性を守ることにつながると思います。今後も猪突猛進、活動を続けていきたいと思います。
■熊本県 令和4年度 DX公募型実証事業
本事業についての詳細は、下記の「くまもとDX推進コンソーシアム」のDX取組事例ページをご覧ください。
https://kumamotodx.jp/case/post-3394/
※デロイト トーマツ ミック経済研究所 ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版
https://mic-r.co.jp/mr/02290/
富士通は6月13日～27日までの間、「荷物の36%が運べなくなる!? ～2024年問題の解決に向けた可視化・分析から始める輸配送DX～」と題するオンラインセミナーを配信する。 生活様式や社会の変化に加えて2024年に迫る […]
The post 富士通／2024年問題の解決に向けた輸配送DX施策を紹介 first appeared on 物流ニュースのＬＮＥＷＳ.
株式会社スプライン・ネットワーク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：雪野 洋一）は、同社が企画販売するWi-Fiセキュリティ・フルマネージド・ソリューション「Wi-Fi Security Assurance Series」（以下 WiSAS・・ワイサス 特許取得済）をもって、日本カード情報セキュリティ協議会（JCDSC）が主催するPCI DSSセキュリティフォーラムに出展、同時に講演を行うことを発表いたします。【展示会概要】イベント名・・PCI DSSセキュリティフォーラム主催・・・・・日本カード情報セキュリティ協議会（JCDSC）開催日・・・・2023年6月21日（水） 10：00～16：40会場・・・・・東京国際フォーラム（有楽町駅前）参加費：無料（どなたでも参加可能です）弊社講演：16：00～16：40参加方法：日本カード情報セキュリティ協議会のHPからお申込み下さい。URL：https://www.jcdsc.org/news/230306.php【講演タイトル：加速するWi-Fi絡みの情報漏洩、多くが繋がる時代の脅威と対策】右肩上がりに増加する情報漏洩事件。野良デバイス、シャドーIT、IoTデバイス、スマート家電など多くのモノが繋がる時代には、Wi-Fiの脆弱性が加速度的に増え、ネットワークへの侵入や機密情報の漏洩手段として利用される例が激増しています。本セミナーではW
...more i-Fiの脆弱性や実際に起きた事件例と共に、その最適解となるフルマネージドWi-Fiセキュリティ・ソリューション：WiSASをご紹介します。【WiSASの概要・・・https://wisas.jp】Wi-Fi領域には侵入や情報漏洩につながる多くの脆弱性が存在します。総務省や経産省が警鐘を鳴らし、あるいは（特非）デジタル・フォレンジック研究会主催の官民連携イベント（2022年12月）では、今後特に警戒すべき脅威としてWi-Fi領域の脅威が取り上げられ、WiSASが紹介されました。Wi-Fi領域のセキュリティを担保するには、例えば野良デバイス、シャドーIT、IoT／スマート機器、スマホのテザリング、なりすましなどの不正行為をリアルタイムに検知し、それに対処することが重要です。WiSASはそれらの脅威や脆弱性に対して、導入や運用の手間を極限まで廃したフルマネージドかつクラウド型のWi-Fiセキュリティ・ソリューションです。スポットの脆弱性診断ソリューションや24時間365日無線環境を監視するWiSAS 常時監視ソリューションの2つがあり、目的に応じて６つのサービスをご用意しています。【株式会社スプライン・ネットワークについて】2002年1月設立。プリンティング領域において様々なソフトウェアを自社で手掛け、開発からマーケティング、販売サポートまで一貫したビジネスを展開。独自の視点で生みだしたユニークな製品群は導入企業から高い評価を得ています。2018年より、Wi-Fiネットワークの脆弱性が放置されている状況を憂い、Wi-Fi ネットワーク環境を可視化し、不正利用の防止やサイバー攻撃による情報漏洩を防止する Wi-Fi Security Assurance Series（WiSAS）の開発に全てのリソースを集中。2020年1月から発売を開始致しました。今後はさらに快適で安全なWi-Fi 環境の普及支援に集中して事業展開して参ります。＜本件に関するお問い合わせ先＞株式会社スプライン・ネットワーク WiSAS（ワイサス）事業部〒150-0034 東京都渋谷区代官山町1-8 SYLA DAIKANYAMA 6階TEL: 03-5464-5468 FAX: 03-5464-5458Email: wisas-sales@spline-network.co.jp配信元企業：株式会社スプライン・ネットワークプレスリリース詳細へドリームニューストップへ
