「可視化」とは？

NECソリューションイノベータ、Office 365の利用状況を可視化するサービスを開始 | IT Leaders - 05月21日(火)10:00 

NECソリューションイノベータは2019年5月20日、Office 365の利用状況を可視化して安全な運用を支援するサービス「NEC クラウド利用状況監視App for Office 365」を発表した。価格（税別）は、Office 365の1テナント当たりのサービス利用料が年額300万円。別途、初期導入費と「Splunk Enterprise」のライセンス購入が必要。今後3年間で、50社の利用を目標にする。

神戸市立須磨海浜水族園で「ウォーキング水族園」の実証実験を実施 BLEタグを使った体験型のゲーム形式で見守りと動態管理に応用 - 05月20日(月)14:00 

株式会社神戸デジタル・ラボ（兵庫県神戸市中央区、代表取締役：永吉一郎、以下KDL）は、株式会社アシックス（以下、アシックス）とともに、神戸市立須磨海浜水族園（以下、須磨海浜水族園）で、「ウォーキング水族園」の実証実験を行います。期間は5月20日（月）から6月7日（金）までの平日を予定しています。今回の実証実験は、来場者の運動促進と安全な見学環境の構築を目的として実施するものです。アシックスが研究している「BLEタグを活用した位置検知および運動量計測技術」と、KDLのBeacon技術および開発したアプリケーションを組み合わせて実施します。期間中、来場者のうち希望する方に、BLEタグを無料で貸し出します。園内に設置された複数の検知器が、BLEタグを携帯する来場者の位置を検知します。検知器の記録から来場者の歩いた距離や時間を割り出し、それらをもとに見学中の運動量を算出します。参加者には、運動量に応じてノベルティをプレゼントするなどの企画を準備しています。ゲーム要素を付加することで、来場者の園内回遊および運動を促す「ウォーキング水族園」を実現します。また、来場者の迷子を防止するなど安全な見学環境を構築します。■ゲームの管理機能として迷子検知や動態の分析機能を提供実証実験では、BLEタグによる見守り技術を応用して、来場者の運動を促進するゲームを実施します。検知器の記録から来場者の歩いた距離や...more時間を割り出し、それらをもとに見学中の運動量を算出します。参加者には、運動量に応じてノベルティをプレゼントするなどの企画を準備しています。ゲーム要素を付加することで、来場者の園内回遊および運動を促す「ウォーキング水族園」を実現します。KDLが開発したゲーム用のアプリケーションでは、管理運営向けの機能として迷子検知や動態の分析機能を備えました。園外に出た事の確認、長時間同じ場所に留まっているなどの行動確認ができて子どもや高齢者の安全をリアルタイムで確認できるほか、動線の可視化やレポート機能などを実装しています。■BLEタグとはBluetooth（R）無線技術の省電力規格のひとつである「BLE」を利用した小型の発信端末のことで、検知器に接近すると位置情報が取得されます。■今後の展望本実証実験を通じて、KDLではBLEタグを利用して人の動態を可視化する際の精度やコスト感を検証するとともに、新たな活用の可能性を検討いたします。また、今後は様々な施設内の動態管理や見守りシステムとして活用する際の課題やノウハウを抽出し、新たなサービス開発や提案につなげる狙いです。■実証実験概要【場所】　　　神戸市立須磨海浜水族園（神戸市須磨区若宮町１丁目３－５）【実施期間】　2019年5月20日（月）～6月7日（金）の平日のみ（予定）※実証実験は、上記期間中に予告なく終了する場合があります。【実施時間】　10：30～15：30（最終受付は14：30）※ＢＬＥタグを全て貸し出しした場合は、一旦受付を休止します。※参加申込および実施内容の確認は須磨海浜水族園本館１階受付まで。【参加費】　　無料（別途入園料要）【発表者概要】株式会社 神戸デジタル・ラボ代表者 ： 代表取締役社長　永吉一郎所在地 ： （本　　社）〒650-0034　兵庫県神戸市中央区京町72番地 新クレセントビル設立 ： 1995年10月資本金 ： 2億995万円従業員数 ： 151名（2019年5月現在）URL ： https://www.kdl.co.jp/【本件に関するお問い合わせ先】※取材など随時対応しますので、お気軽にお問い合わせください。株式会社 神戸デジタル・ラボ担当：中西（なかにし）TEL ：078-327-2280　　E-mail ：info@kdl.co.jp配信元企業：株式会社神戸デジタル・ラボプレスリリース詳細へドリームニューストップへ

【報道資料】NECソリューションイノベータ、「NEC クラウド利用状況監視App for Office 365」を提供開始 - 05月20日(月)10:15 

Office365の利用状況を可視化、セキュアな運用を支援ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社

【IT】Googleの情報収集は邪悪か？ - 05月19日(日)18:16  bizplus

米CNBCの記者、トッド・ヘイゼルトンさんが5月17日「Googleはあなたの購入履歴を追跡するためにGmailを使っていて、削除するのは難しい」という記事を公開して話題になっています。 「Googleアカウント」の「購入」タブを見たら、なんと、自分がいつ何を購入したかのリストが、Googleから買ったものじゃなくても並んでいるではありませんかっと驚いています。 　まるでGoogleがこっそりやっていたかのような書きっぷりです。でも、Googleは何度も、どんなデータを何のために集めているかを説明しています。この購入タブは昨年6月に表...
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婚活より筋活！ 天海祐希が男を寄せ付けない理由は、あの歌手のせい？ - 05月17日(金)21:30 

女優の天海祐希が主演するテレビ朝日系の連続ドラマ「緊急取調室」の第6話が16日に放送され、平均視聴率は12．3％(ビデオリサーチ調べ、関東地区、以下同)を記録した。 可視化設備...

日本における「SDGs×ブロックチェーン」プロジェクトを4つご紹介 - 05月20日(月)14:25 

昨今、2015年9月に国連が掲げたSDGs（持続可能な開発目標）に配慮した活動が世界中で盛んになっています。 SDGsでは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するために、以下17つの目標を掲げています。 こうした取り組みの中で注目されている技術の一つがブロックチェーンです。多数の人々との間で価値を可視化しやり取りができるこの技術により、今まで実現が難しかったソーシャルバリューの創出が期待されています。 この記事では、日本における「SDGs×ブロックチェーン」の取り組み事例をご紹介します。まだ日本においては活発とは言えない分野ですが、少しずつ新たな取り組みが始まっています。 目次 社会貢献活動にトークンで報酬を「actcoin」 富山県の活性化を目指す地域通貨「Yell TOYAMA」 地方創生×ブロックチェーン×SDGs「KITハッカソン」 エシカル消費を可視化する、日本×フランスの挑戦 まとめ 1．社会貢献活動にトークンで報酬を「actcoin」 渋谷区のソーシャルアクションカンパニー㈱が運営するプロジェクトが「actcoin（アクトコイン）」です。actcoinは、ボランティア活動への参加や寄付といった社会貢献活動を行ったユーザーに独自トークンを配布するWebサービスです。 ユーザーはactcoinのサービスを通じて、SDGsの17の目標それぞ...moreれに沿った支援を行うことができます。いわば「誰でもSDGsに配慮した社会貢献活動ができ、報酬も貰える仕組み」というものです。 2019年5月17日時点では、上記キャプチャのような社会貢献活動イベントへの参加募集がなされています。プロジェクトごとにSDGs目標のうち「どれに該当するのか」が記載されているほか、参加することで受け取れるactcoinの数量も分かります。 イベントは例えば「SDGsをカードゲームを使って学ぶ」といったものや「ウガンダのエイズ孤児の現状を伝える出張報告会」、学生ボランティア活動支援、市民参加型まちづくり活動など多岐に渡ります。 貯まったコインは日本円などの法定通貨に直接換金することはできず、NPOへの寄付やエシカル（倫理的な）商品との交換、社会貢献活動を行う個人への支援といったことに使用できるようになります。 また、actcoinを通じて社会貢献活動に参加したユーザーの活動履歴は可視化されるため、ユーザー自身の興味関心や活動実績のPR、同じ興味関心を持った仲間との新たなコミュニケーションなどにも活用することができます。 actcoinは、ブロックチェーンを用いて新たな社会貢献活動を活性化する仕組みの構築と、活動する人々のネットワークを形成しようとしている画期的な試みと言えるでしょう。 2．富山県の活性化を目指す地域通貨「Yell TOYAMA」 「応援」という意味を持つ地域通貨プロジェクト「Yell TOYAMA」。近年、日本各地でブロックチェーンを活用した地域通貨プロジェクトが立ち上がっていますが、Yellもそのうちの一つです。 日本の地方都市は人口減少と経済の衰退により苦境に立たされていますが、近年はこのような「住み続けられるまちづくり」に繋がる地域活性化の活動が盛んになってきており、にわかに新たなローカルビジネスの潮流が生まれてきています。 富山県に縁があるなどで富山を応援したいユーザーは、専用のウォレットアプリ上で法定通貨を用いてYellコインを購入します。購入したコインは県内の様々な加盟店やイベントでの決済などに利用することが可能です。また、地域事業者を応援するクラウドファンディング等にも将来的に活用できるよう準備が進んでいます。 Yellはキャッシュレス決済やインバウンド観光の促進という効果に加え、コインと合わせて「地域を応援するメッセージ」を贈る「YOSEGAKI機能」を有しています。これによって、単なる決済手段ではない「応援を地域や人々に伝えるツール」として機能することになります。 これまで地域を応援する活動は全国各地で行われてきました。しかし、活動内容も貢献度も人それぞれなうえ、「誰がどのような行動をして、どのように地域貢献したか」という情報は可視化されていませんでした。 ですが、Yellのような地域を応援できるプラットフォームが存在することで、actcoinと同じように、応援する人・活動する人の実績がシェアされ、可視化され継続的な情報交換がしやすいコミュニティが生まれることになります。こうなると、より富山に想いを寄せる人々が町のためになる活動をしやすくなるでしょう。 3．地方創生×ブロックチェーン×SDGs「KITハッカソン」 地方にありながらも最新技術の一つであるブロックチェーン技術の研究に注力している金沢工業大学の「AIラボ」が主催するハッカソン（アプリ開発コンテスト）が「KITハッカソン」です。 このKITハッカソンは2014年に第1回を開催し、以後年2回のペースで「地方創生×AIを中心としたテクノロジー」をテーマにして石川県内で開催されています。大手IT系企業やベンチャーキャピタルなどもハッカソンに協賛し、産学連携の取り組みとして注目を集めています。 ブロックチェーン×SDGsを題材にしたハッカソンは2019年3月に実施されました。そこではブロックチェーンを応用して「豊かな地域社会のコミュニティ」や「豊かな自然環境」という目に見えない資本を可視化し、価値を創出することを期待するとのことです。 ハッカソン参加者は地方創生やSDGsの目標を踏まえたアプリを3日間で開発し、その結果は最終日に「斬新さ」「経済効果」「技術」「既存産業との共存」「社会貢献度」という5つの要素から審査されます。 このような取り組みにより、地方都市においてもSDGsに対する知見やブロックチェーンなどの最新技術を扱うスキルが育つ環境が生まれてくることが期待できます。これが広がることで、将来的な日本という国の経済・社会のあり方、また人々のライフスタイルやワークスタイルのあり方にも大きなインパクトが起こるかもしれません。 4．エシカル消費を可視化する、日本×フランスの挑戦 ㈱電通国際情報サービスとシビラ㈱、そしてフランスのバルドワーズ県経済開発委員会は、ブロックチェーンを活用してエシカル消費を可視化するサービスの実証実験を、パリ市内のレストランにて2019年5月8日～10日にて実施しました。 エシカル消費とは、商品やサービスの購入時に「社会や環境に配慮しているかどうか」を重視して購入を決める新しい消費行動のことを指します。世界的な環境意識の高まりから注目を集め出し、特にヨーロッパを中心に広がりを見せています。環境意識が高いフランスなどの国では、エシカル消費を行う消費者のコミュニティが複数存在しているほどです。 エシカル消費においては、価格や素材、品質といった従来表示されていた指標ではなく、例えば「環境への配慮度」や「動物虐待防止策の整備状況」、「商品が作られた理由・ストーリー」といった情報が重視されます。そのため、事業者はそれらを消費者に信頼される形で共有する必要があります。 しかし、それらの指標は従来の指標と異なり可視化が難しく、したがって消費者への証明が難しいという問題があります。そこで、この取り組みでは「書き込まれた記録の改ざんがほぼ不可能」「簡単に情報をあらゆる人々に共有できる」という特徴を持ったブロックチェーンを活用することで、エシカル消費者の信頼に足る情報提供を目指しています。 ブロックチェーンを活用した類似の取り組みとして、サプライチェーン（商品の流通経路）マネジメントへの応用が盛んに行われていますが、SDGsに配慮したエシカル消費の文脈でブロックチェーンが活用されるのは世界初の試みとしています。 この実験においては、完全無農薬かつ植物性堆肥でのブドウ育成にこだわった宮崎県綾町産のワインが用いられました。土作りから葡萄の作付け・収穫・醸造・加工・出荷・輸送まで、すべての履歴をブロックチェーンに記録し、フランスまで空輸・販売がなされました。 これにより、ワインを生産した「香月ワインズ」の自然生態系への負荷を極限まで低減したワイン作りへの生産哲学をエシカル消費者に訴求し、それがどう注文に繋がるかということと、そのワインの注文というエシカル消費が「ユーザー自身の行動履歴・評価」として蓄積される仕組みの有効性が検証されました。 ちなみに、この実験により発生した売上は、全てノートルダム大聖堂の復興費用として寄付されるとのことです。 従来、消費行動の履歴を大切にしてい...

オロ、クラウドERP『ZAC Enterprise』のロゴを一新！ - 05月20日(月)12:00 

株式会社オロは、2019年5月20日をもって、クラウドERP『ZAC Enterprise（以下、「ZAC」）』のロゴを一新いたしますことを本日発表いたします。『ZAC』は、クライアントの経営判断の可視化と、業務効率化の実現を支援するクラウドERPです。当社は2006年の『ZAC』販売開始以来、600社以上のクライアントに本サービスを提供してまいりました。今、改めて『ZAC』の進化を加速させ、課題解決のさらなる実現を目指し、サービスロゴを一新いたします。当社は、クラウドソリューション事業の主力サービスである『ZAC』の質向上に一層注力し、クライアントのさらなる生産性の向上に努めてまいります。■新ロゴに込めた想い【新ロゴのコンセプト】時計の針と無限をモチーフとしたシンボルは、ZACを導入することによってもたらす「時間」と「可能性」を表しています。【新ロゴのカラーについて】キーカラーである黄色は「ヒラメキ」、青色は「テクノロジー」を表しており、クリエイティブをさらに加速させていく様子を表します。■『ZAC』が実現する未来人と時間を味方に企業において、同じ目標を持っているはずのメンバーがそれぞれ違った判断基準で行動していたら？あるいは、時間を使って価値を生み出すはずのメンバーが、時間に追われるだけの働き方をしていたら？人も時間も、敵になってしまったように見えるかもしれません。『ZAC』は...more、クラウドERP。経営指標の可視化と業務の効率化を同時に実現します。『ZAC』によって可視化された指標をもとに、最適なKPIを設定する事で、セグメントごとのメンバーの判断基準を統一。足並みを揃えた経営は、「人」を、さらに強力な味方にしてくれます。さらに、業務のムダやミスを減らし、時間を自分のものにすることで、「時間」は新たな価値を生み出すための味方になります。人と時間を味方に。『ZAC』が実現する未来です■本リリースに関するお問い合わせ先株式会社オロ 広報担当 橋口TEL：03-5843-0836（直通）/ Mail：info@jp.oro.com配信元企業：株式会社オロプレスリリース詳細へドリームニューストップへ

「味を保つ」味覚AIロボット　導入で中国食品企業の収益が増加 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン） - 05月19日(日)20:45 

「味を保つ」味覚AIロボット　導入で中国食品企業の収益が増加 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）画像認識や音声判断などに続き、食材や料理の味を客観的に可視化する「味覚AI」の開発が世界中で進められている。そんななか、中国政府が主導して開発プロジェクトを進める味覚AIを搭載したロボットが、食品関連企業の生産性向上に寄与し始めているとの中華系メディアの報道があった。 中国政府に提出されたレポートのな...

【医学】がん細胞の転移止める分子を発見＝診断や治療に応用期待－金沢大など - 05月18日(土)17:45  newsplus

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190518-00000001-jij-sctch 　がん細胞の転移を促進したり、抗がん剤耐性を強めたりするたんぱく質に結び付き、その働きを止めるペプチド（アミノ酸の結合体）を 金沢大や東京大などの研究チームが発見し、17日付の米科学誌ネイチャー・ケミカル・バイオロジー電子版に発表した。 転移しやすいがんの治療や診断への応用が期待できるという。 　本来は肝細胞などの再生を担う肝細胞増殖因子（HGF）というたんぱく質は、がん細胞の近くでは活性化し、受容体に結合して転移や 薬剤耐性獲得を促...
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デジタルハーツ、IPAの「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」に採択 ～AI×専門人材により、政府の中小企業向けサイバーセキュリティ対策に貢献～ - 05月17日(金)16:00 

株式会社デジタルハーツホールディングス（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長 CEO：玉塚　元一、東証第一部：証券コード3676）の子会社である株式会社デジタルハーツ （以下、「デジタルハーツ」）は、独立行政法人情報処理推進機構（以下、「IPA」）が公募する「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」に採択され、東北地域の一部を対象とする実証事業を実施することが本日決定いたしましたのでお知らせいたします。　近年、サイバー攻撃のリスクはますます増大しており、十分なセキュリティ対策を講じていない中小企業において、セキュリティ上の問題からサプライチェーンに参画できない、といった課題が増加することが懸念されています。この背景には、中小企業においては、IT人材やセキュリティに関する知見が不足していることに加え、「自社が標的になるとは思わず、サイバー攻撃にあっていること自体に気付かない」といったセキュリティへの意識の低さ等が挙げられます。このため、IPAでは、中小企業におけるサイバーセキュリティの意識向上やセキュリティ対策の定着を目的として、「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業」を行う企業を公募することとなりました。　こうしたなか、デジタルハーツは、仙台市を中心とする宮城県、福島県及び岩手県を含めた東北地域の一部（以下、「実証地域」）における中小企業を対象に、...moreAIを活用したネットワークセンサー設置によるセキュリティリスクの可視化やサイバー対策コンサルティング等を行う「中小企業サイバーセキュリティお助け隊 in 東北」をIPAに提案いたしました。その結果、これらの事業計画が評価され、複数ある地域のうち東北地域における実証事業を担当することとなりました。　デジタルハーツは、本実証事業を通じて、中小企業を対象としたサイバーセキュリティ対策に本格的に取り組むとともに、多様なニーズに応じたセキュリティサービスを提供することで、安心・安全なデジタル社会の創造に貢献して参ります。■「中小企業サイバーセキュリティお助け隊 in 東北」のポイントPoint1:AIを活用したネットワークセンサーと専門人材による分析でセキュリティリスクを確実に可視化Stellar Cyber社のAIを活用したネットワークセンサー「Starlight」により、重大なインシデントを効率的に収集し、さらにデジタルハーツの専門人材がその原因及び対策を分析し、わかりやすい表現で報告いたします。これにより、セキュリティの知見がない方にも正しく実情を理解してもらうことを目指します。Point2:実証地域向けのセキュリティ情報サイトを開設し、インシデントが起こった際の対応策を公開実証地域内のサイバーインシデントに関する情報を一元的に集約し、中小企業にとって分かりやすい情報に加工して発信するセキュリティ情報サイトを開設いたします。本サイトを通じて、困った際の相談窓口や、サイバー攻撃にあった際に事後対応を受けられやすい環境を構築し、実証地域内のサイバー対策強化を図ることを目指します。Point3:中小企業が利用しやすいサイバーセキュリティ対策の定着に向けた、実証結果の公開本実証事業の成果を公表することにより、ITベンダーや損害保険会社等がサービス提供を行いやすいオープンな環境を構築し、中小企業の実態に合ったサイバーセキュリティ対策の定着を目指します。■「中小企業サイバーセキュリティお助け隊 in 東北」の概要実施期間：2019年6月頃～2020年2月（予定）対象：実証地域（宮城県・福島県・岩手県）の中小企業100社～200社程度※IPAと契約締結後、実証への参加企業の募集を開始いたします。なお、参加企業に対しては、本実証事業の一環として、セキュリティリスク調査及び対策コンサルティングサービス等を無償で提供いたします。実証事業の内容：1. サイバーインシデント実態の可視化2. 実証地域内のサイバー対策強化3. 中小企業向けサイバーセキュリティ対策の事業化詳細：https://www.digitalhearts.com/cyber-otasuke/【本実証事業に関する問い合わせ先】株式会社デジタルハーツ　エンタープライズ事業本部　長谷川（健）電話：03-5308-1151 （月～金：9時半～18時半/土日祝：休日）E-mail：hp_service@digitalhearts.com【本リリースに関する問い合わせ先】株式会社デジタルハーツホールディングス　IR広報部　安丸電話：03-3373-0081（月～金：9時半～18時半/土日祝：休日）E-mail：ir_info@digitalhearts.com【株式会社デジタルハーツホールディングス概要】デジタルハーツホールディングスHP：https://www.digitalhearts-hd.com/設立：2013年10月1日代表取締役社長 CEO：玉塚　元一本社所在地：東京都新宿区西新宿三丁目20番2号グループ会社の事業内容：システムテスト、システム開発、セキュリティサービス等（※）各社の会社名、サービス・製品名は各社の商標または登録商標です。配信元企業：株式会社デジタルハーツホールディングスプレスリリース詳細へドリームニューストップへ...