2024年9月18日(水)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
株式会社NTTドコモ
「NTT DOCOMO VENTURES DAY 2024」を11月22日（金）に開催 ～今年はドコモの新規事業創出プログラム「docomo STARTUP」を加えて最大規模で開催～
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：安元 淳、以下、NDV）と株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田 義晃、以下、ドコモ）は合同で、国内外の注目スタートアップ企業やNTTグループ各社が一堂に会するイベント「NTT DOCOMO VENTURES DAY 2024」（以下、本イベント）を2024年11月22日（金）に開催します。
本イベントはスタートアップ企業とNTTグループをマッチングし、共創のきっかけを作り出すことを目的としています。これまではNTTグループのコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）であるNDVが開催をしてきましたが、9回目となる今年は、NTTドコモグループ※1の新規事業創出プログラムであるdocomo STARTUPTM」を加えて、 本イベント史上最大級の規模に拡大します。
今年は「Develop our next -まだ見ぬ景色を、ともに創ろう-」をテーマに、多様な
...moreゲストを招いたステージセッション、スタートアップ企業の展示ブースやピッチのほか、NTTグループ各社による展示ブースの設置に加え、新たに「docomo STARTUPブース＆ステージ」も設け、事業連携や新事業創出をより強力に推進します。
ステージセッションでは、NTTグループとの共創を実現してきた起業家が事業連携の体験談やノウハウを語るトークセッションなどを行います。
展示ブースでは国内外の注目スタートアップ企業約20社が出展し、AI・エンタメ・DX・マーケティング・ヘルスケアなど多彩な分野における最先端のビジネスや技術を紹介します。また、昨年好評だったスタートアップ企業との共創を求めるNTTグループ各社の対話ブースは規模を4倍に拡大します。
加えて、今年新設する「docomo STARTUPブース＆ステージ」には、「docomo STARTUP」から生まれた スピンオフおよびスピンアウト※2企業約10社が出展し、AI・教育・エンタメ・美容・ファッションなど多様な分野で革新的なサービスを展開する各社の取り組み事例を紹介したり、出展企業によるピッチイベントを開催するほか、各企業との対話ブースも設ける予定です。
NDVはこれまでも、国内外のスタートアップ企業とNTTグループの力と想いを束ね、世界の景色を変えるインパクトを起こすことを使命に、投資と共創に取り組んでまいりました。
ドコモも、これまで新規事業創出や共創に取り組んでまいりましたが、2023年7月にNTTドコモグループの新規事業共創プログラムを開始し、より良い未来に向け挑戦し、生みだす事業やイノベーションが世界の景色を創るというビジョンのもと、多くのスピンアウト企業、スピンオフ企業を生み出す取り組みを行っています。
今年の本イベントでは、NDVとドコモの連携により、オープンイノベーションを加速させ、さらなる共創のきっかけや新たな価値の創出を実現してまいります。
開催概要や参加申込み方法については、別紙およびイベントサイトをご覧ください。
皆さまのご来場を心よりお待ちしております。
※1 株式会社NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ株式会社、NTTコムウェア株式会社
※2 スピンオフとは、企業が特定の部門や事業を分離して新会社として独立させることで、元の企業から出資を受けて独立する場合をさす。
スピンアウトとは、企業が特定の部門や事業を分離して新会社として独立させることで、元の企業からの出資を受けないもしくはマイナー出資で独立する場合をさす。
＊「docomo STARTUP」は、株式会社NTTドコモの商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
株式会社NTTドコモ 経営企画部 事業開発室 docomo STARTUP担当 MAIL: docomo-startup@ml.nttdocomo.com
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ 広報担当 今井 康貴 TEL：03-3568-2427
別紙
「NTT DOCOMO VENTURES DAY 2024」開催概要
1. 開催概要
日時：2024年11月22日（金）12:30~18:30
会場：TODAホール＆カンファレンス東京（東京都中央区京橋1-7-1）
内容：ステージセッション、スタートアップ企業展示ブースやピッチ、NTTグループ展示ブース、docomo STARTUPブース＆ステージ、ネットワーキングなど
2. 参加方法
事前の参加申込みが必要となります。（無料）
以下イベントサイトよりお申込みください。
https://www.nttdocomo-v.com/event/dvd/2024/
なお、チケット枚数には限りがございます。お早めのお申込みをお願いいたします。
3. ステージセッション（一例）
■メインステージ
Opening & Keynote
安元 淳（株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ 代表取締役社長） 島田 明（日本電信電話株式会社 代表取締役社長 社長執行役員）
Special Talk
前田 義晃（株式会社NTTドコモ 代表取締役社長）
Talk Session 「縦型ショートドラマプラットフォームの共創」
梁 弘一（吉本興業ホールディングス 株式会社FANY 代表取締役） 水野 和寛（株式会社Minto 代表取締役） 志村 一隆（株式会社NTTドコモ スタジオ＆ライブ 取締役）
DOCOMO Ventures Pitch スタートアップピッチ
パラレル株式会社 / AI model株式会社 / ugo株式会社 / ジョーシス株式会社 ほか
■docomo STARTUPステージ
Special Talk
原 尚史（株式会社NTTドコモ 経営企画部 事業開発室 室長）
docomo STARTUP Pitch STARTUPコース
株式会社SUPERNOVA / 株式会社coordimate / 株式会社RePlayce 株式会社CrossVision / 株式会社ReCute
docomo STARTUP Pitch AFFILIATEコース他
株式会社みらい翻訳 / 株式会社複合現実製作所 / 株式会社e-Craft / 株式会社teket 脳の健康チェック（NTTコミュニケーション株式会社内）
4. スタートアップ展示ブース出展企業（一例）
企業名
事業内容
1
AI model株式会社
AI技術で生成したAIモデルやAIタレントによるDX支援
2
株式会社BLOCKSMITH&Co.
ブロックチェーン技術･暗号資産･NFTのプロダクト開発･配信
3
dhost Global株式会社
東南アジアにおける屋内インフラシェアリングの推進
4
FastLabel株式会社
AIアノテーションプラットフォームの開発提供
5
株式会社Minto
コンテンツソリューション事業・IPプロデュース事業・web3事業
6
株式会社Mint Town
Web3ゲーム・プラットフォームの企画開発
7
株式会社mov
お客さまの声を業務改善・売上につなげる「口コミコム」の提供
8
株式会社SOXAI
...
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：柳澤 花芽、以下「NRI」）は、2024年8月23日から8月25日にかけて、パートもしくはアルバイトとして働く、配偶者のいる全国の20～69歳の女性（以下「有配偶パート女性」）2,060人を対象に、現在の就業状況を把握するインターネットアンケート調査（以下「本調査」）を実施しました。主に有配偶パート女性において、自ら社会保険料を支払うことなどによる手取り収入の減少を避けるため、年収が一定額以下になるよう就業時間や日数を減らす「就業調整」を行っている人は少なくありません。そしてこの事実が、我が国の人手不足をより深刻化させ、経済成長の抑制につながっている可能性があると考え、NRIは2022年からいわゆる「年収の壁」問題や「就業調整」の実態把握を目的にした調査を行っています。今回の調査から得られた主な結果は、以下の通りです。（本資料に記載の構成比の数値は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100%とはならない場合があります。）■「就業調整」をしている有配偶パート女性は6割超となり、2年前と変わらず本調査に回答した有配偶パート女性のうち61.5%が、「年収の壁（その金額を超えると社会保険料の負担額が増えるなどして、手取り収入の減少が生じる境目）」を意識し、自身の年収を一定額以下に抑えるために、
...more就業時間や日数を「調整している」と回答しました。2022年9月に実施した同様の調査におけるその割合は61.9%でした。有配偶パート女性で「年収の壁」を意識し、「就業調整」を実施している割合は、2年前と大きく変わっていません。■「就業調整」をしていてかつ昨年から時給が上がった有配偶パート女性の7割超で、時給上昇が「さらなる就業調整」につながる「就業調整」をしている有配偶パート女性に「昨年と比べて時給が上がったか」を聞いたところ、60.6%が「昨年と比べて時給が上がった」と答えました。「就業調整」をしている有配偶パート女性で「昨年と比べて時給が上がった」とする人に、「時給上昇を理由にさらに「就業調整」をしたか」について聞いたところ、51.3%が「した」と回答し、23.3%が「まだしていないが、今後する予定」と回答しました。「就業調整」をしている有配偶パート女性で「昨年と比べて時給が上がった」とする人の7割以上（74.6%）で、時給上昇が「さらなる就業調整」につながっている様子がうかがえます。最低賃金の引き上げと人手不足の深刻化を背景に、賃上げ機運も高まり、これまで処遇改善が課題とされてきた非正規労働者においても時給の引き上げが進んでいます。処遇改善自体は望ましいことですが、「就業調整」をする有配偶パート女性の割合は2年前と比べて減少していません。一方、時給の上昇に伴って「さらなる就業調整」をする意向のある人（実施ありと今後実施予定の合計）が一定数存在することがわかりました。本調査の結果を用いて試算すると、「就業調整」をしている有配偶パート女性のうち、時給上昇を理由に「さらなる就業調整」をする意向のある有配偶パート女性は約210万人と推計されます。引き続き人手不足が深刻な中、約210万人の労働者が、就業自体は可能であるにもかかわらず、「年収の壁」を意識して就業を抑制する事態は、早急な解消が求められます。配信元企業：株式会社野村総合研究所プレスリリース詳細へドリームニューストップへ
<4258> 網屋 3435 +40大幅に3日ぶり反発。MS＆ADインシュアランスグループホールディングス<8725>子会社のMS＆ADインターリスク総研（東京都千代田区）と業務提携し、販売代理店契約を締結したと発表している。網屋の「SIEM製品ALog」及び当該製品を活用した「クラウドCSIRTサービスセキュサポ」の販売強化が目的。MS＆ADインシュアランスグループの顧客ネットワークを通じ、企業
EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美、以下「EY新日本」）は、次代のデジタル監査・保証ビジネスモデル「Assurance 4.0」（2020年公表）の実現に向け、AIが浸透する社会に対して信頼（コンフィデンス）と信用（トラスト）を提供するため、AIの活用を推進する体制を強化し、デジタル監査・保証ビジネスを拡充することをお知らせします。
背景：
近年、生成AIが企業の生産性向上や新たな価値創出に貢献する画期的なテクノロジーとしての地位を確立しています。しかし、生成AIに関しては、知的財産権の侵害や偽情報、誤情報の生成・発信といった新たな社会的リスクも生じています。これに対し、日本においてもAIの安心安全な活用を促進するためのAIガバナンスの統一指針である「AI事業者ガイドライン」が、経済産業省及び総務省より2024年4月に公表されました。
成果：
Assurance 4.0の進捗とAIの活用によるリスクへの対応
EY新日本では2016年にAIラボを設置して、日本で開発したAI監査ツールの特許取得やグローバル展開を積極的に進めてきました。また、2020年に専門人材を集結したアシュアランスイノベーション本部を設置して、３つの重点領域を定めて監査業務変革を4年間進め、プロフェッショナルサービスの強
...more化に関して一定の成果を上げることができました。
３つの重点領域
プロフェッショナルサービスの強化に関する成果 （24年6月末現在）
CoEの活用とオートメーションの推進
800名の専門支援体制による業務標準化とプロセス改善監査手続自動化による削減時間 28万時間（全監査業務）
AIと全量データを活用したリアルタイムなリスク識別の追求
データ分析ツール利用割合 97%（上場会社監査業務） データ自動連携によるリアルタイム監査の実現 60社AI監査ツールを監査上の主要な検討事項（KAM）に記載 42社
クライアントに訴求できるデジタル人材への変革
法人が定めるデジタルリテラシーに到達 1,651名デジタルリーダー育成プログラム終了 176名
概要：
AIを活用したアシュアランスサービスの目指す姿
EY新日本は、AIの活用がもたらす生産性の向上とそれに伴う新たなリスクへの対応を目的に、アシュアランスサービスの体制を強化しています。この取り組みにより、法人内での監査業務の変革を推進し、クライアントに対してAIの利用増加に伴うリスクへの対応力を高めることで、信頼と信用を社会に提供していきます。
EY新日本に所属する6,000名を超えるアシュアランスプロフェッショナルは、AIの活用により生産性とデータ分析能力を飛躍的に高めウェルビーイングを向上させます。また、サステナビリティを含む企業情報の開示に対して、第三者の立場から信頼と信用を社会に提供していきます。クライアントの財務報告プロセスにおけるAIの利用増加が見込まれる中、EY新日本は独立した第三者として、責任あるAIのガバナンスや内部統制を評価します。財務・非財務のAIを活用したデータ分析により、リスクを可視化し、監査や保証の品質を高めます。これにより監査・保証業務の付加価値を高め、クライアントに対するインサイトの提供や不正会計、グリーンウォッシング（※1）などの社会的懸念に応えていきます。
AI活用を推進する体制：
1. AIガバナンス態勢の構築と継続的な評価
EY新日本はEYが公表している「責任あるAIの原則」を遵守し、AI監査ツールの開発、提供、利用を行う事業者としてAI事業者ガイドラインに基づく自己評価を2025年3月までに完了させ、AIガバナンス態勢を強化します。さらに、2023年12月に発行されたISO/IEC42001「AIマネジメントシステム」に対しても、順次対応を進めていきます。なお、EY JapanはAIガバナンス協会に加盟しておりますので、協会活動への参加を通じて、AIガバナンスに関する知見を高めてまいります。
2. テクノロジーリスク専門家との連携強化
EY新日本は、2024年7月1日にEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社から加わったテクノロジーリスクの専門家500名とともに、EYのグローバルが策定した「AIアシュアランスフレームワーク」を用いて、クライアントの財務・非財務報告プロセスにおけるAIの活用に対応します。さらに、テクノロジーリスクの専門家がEY新日本のAIガバナンス態勢の強化に関与します。
3. AI活用のための教育プログラムを強化
2024年7月にアシュアランスイノベーション本部内に「統計分析チーム」を設置し、監査や保証サービスにおいてAIや統計的な知見を活用し、膨大なデータからパターンを識別し異常を見抜くためのデータ分析のリテラシーを高めていくための取り組みを開始します。
クライアントの財務・非財務報告におけるAI活用に対応できるための社内教育を強化し、AIを利用する際のリスクや必要なガバナンス、内部統制についてIT専門家とともにクライアントと議論できる人材を育成します。
2024年9月にアシュアランスサービスに従事する全EYメンバーを対象としたデジタルフルーエンシー測定（AIやデータサイエンスに関する知見を中心としたデジタル領域のスキルセットを測定し可視化するEY新日本独自のプログラム）を実施します。
4. 外部アドバイザーの助言範囲を非財務報告に拡充
これまで東京大学首藤昭信准教授より主に財務報告に対する不正会計予測に関する助言を受けてきましたが、2024年7月より助言範囲をサステナビリティ開示など非財務報告にも拡充し、アカデミアの最先端の知見を活用していきます。
5. EYのグローバルネットワークを活用したAIツールの展開
これまでもEYのグローバルネットワークを通じ、EYの各メンバーファームの監査で利用されるAIツールの開発へ継続的に関与してまいりましたが、2024年7月より、日本で開発したAI監査ツールをEYの各メンバーファームに展開するための「Federated Development 」（※2） プログラムに正式に参画し、EY全体で統一されたツールの企画、開発、検証、承認のプロセスに従うことでガバナンスの向上を図ります。
＜EY新日本のAIガバナンス態勢の全体像＞
AI活用のユースケース：
1. これまでの軌跡
＜機械学習から生成AIまで＞
2016年の有価証券報告書の不正会計予測に始まり、特許を取得した仕訳の異常検知、長期請負工事の進捗度の異常、小売業の店舗損益の異常、金融機関の自己査定における格付けの異常などさまざまな財務データ、非財務データを用いてリスクのある通例でないパターンについて機械学習を利用して識別するツールを開発し、法人内に展開してきました。直近の決算監査においては約350社の監査でこれらのツールが利用され、42社のKAMに記載されています。
最近では、生成AIを活用して、財務諸表の監査手続をサポートする機能や、EYのナレッジデータベースと連携した会計監査トピックに関する情報収集、財務諸表の開示チェックサポート機能を開発しています。そのほか、過去の第三者委員会報告書の情報を活用した不正事例調査に有用なデータベースの構築や、監査法人内の間接業務に関する情報への迅速なアクセスを可能にする社内マニュアルBotなど、多岐にわたります。生成AIの活用により、監査のスピードと品質が向上し、監査人はより複雑で判断力が求められる業務に集中することが可能になります。また、生成AIの利用に際してはMicrosoft Azure上でデータが学習に使用されない環境を整備しています。
＜過去の第三者委員会報告書の情報を活用した不正事例調査に有用なデータベースの構築＞
2. これからの取り組み
伝統的なAI機械学習や生成AIを含むAIの活用により、財務報告に関する異常検知に加え、サステナビリティ開示やインパクト加重会計（※3）へのAI活用による異常検知など、取り組み範囲を拡大していきます。
衛星データなど非財務データ...
アンファー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉田南音 以下「アンファー」）が手がける、男性の性にまつわるヘルスリテラシー向上を目指し、医学的知見に基づくプロダクトやサービスを提供するメンテックブランドHOMTECH［オムテック］から、男性力ケア※1商品の「RISING-UP SERIES（ライジングアップシリーズ）」を2024年10月23日(水)より発売いたします。※1：活力がありたくましい状態
