「悪影響」とは？

クラウドバンクの第5期決算を分析、黒字化の達成状況や財務内容は？ - 07月20日(土)14:52 

日本クラウド証券が運営するソーシャルレンディングサイト、クラウドバンク。累計応募金額は600億円に近づいており（2019年6月時点）、これはmaneoマーケット、SBIソーシャルレンディングに続く数字になっています。 国内でも第3位の規模を誇るクラウドバンクですが、そのクラウドバンクが第5期の決算を発表しました。その内容を見ながら現在のクラウドバンクがどのような状況にあるかを確認してみましょう。 目次 クラウドバンクの第5期決算内容 1-1．前期との数字を比較 1-2．大幅に改善されたポイント 1-3．コンサルティング事業の売上をソーシャルレンディング事業が上回る 1-4．利益剰余金が黒字化 クラウドバンクが考えるソーシャルレンディングのリスクとは 2-1．事業環境に関するリスク 2-2．事業内容に関するリスク 2-3．事業体制に関するリスク まとめ 1．クラウドバンクの第5期決算内容 サイト名 クラウドバンク URL https://crowdbank.jp/ 運営会社名 日本クラウド証券株式会社 本社所在地 東京都港区六本木七丁目4番4号 六本木Artshell 5F 設立 1993年（旧 ディー・ブレイン証券） 代表取締役 橋村 純 資本金 1億円（2017年3月28日現在） 売上高 7億4,120万円（2018年3月期実績） 社...more員数 20名（平成29年8月31日時点） 上場有無 非上場 サービス開始年月 2013年12月 参考利回り 6.99%（※2019年3月末までの3年間に運用したファンド実績） 投資金額 1万円から 投資実行額・応募総額 応募総額577億7,831万円（※2019年7月5日時点） 運用期間の目安 最短2ヶ月～最長36ヶ月 元本毀損実績など 融資回収率100%、デフォルト率0%（2019年7月5日時点、2014年12月サービス開始以降の償還済ファンド） ※2019年7月時点の情報となります。最新情報に関しては上記サイトを御覧ください。 クラウドバンクのウェブサイトを見る クラウドバンクの決算内容はこちらのリンクから確認できます。 この数字はクラウドバンク株式会社の決算の内容であり、子会社としてソーシャルレンディングサイトのクラウドバンクを運営する日本クラウド証券および子会社すべてを含んだものとなっています。 1-1．前期との数字を比較 まずは連結の経営指標を確認します。これは2018年4月1日から2019年3月31日までの数字です。 第4期の営業収益は11億9,000万円。そして、第5期の営業収益は24億円まで伸びています。その数字は2倍以上です。経常利益の数字を確認しても、前期の8億800万円に対し11億4,700万円と1．5倍近い数字となっています。同社の営業活動によるキャッシュフローを比較しても、21億8,000万円から44億7,000万円とこちらも2倍以上の伸びです。 現金および現金同等物の期末残高は、34億円から63億円とこちらも2倍近い数字です。また臨時雇用者を除いた従業員数を16人から21人に増やしているなど、営業の拡大に伴い人員の増加を図っていることまで分かります。 さらに、注目したいのが自己資本比率です。株の投資判断などに使われる自己資本比率ですが、クラウドバンクとその関連会社における自己資本比率は、6.49%から8.91%と2.5%近く数字が伸びています。このことから、クラウドバンクグループの経営状態が良い方向に向いていることが分かってきます。 1-2．大幅に改善されたポイント 次に、連結の貸借対照表をチェックしてみましょう。 流動資産の合計は77億9,600万円から158億5,700万円に、同社の預かり金は85億円から139億円へと増加しています。また、利益剰余金は8,400万円の損失から4億2,900万円の黒字に転じました。 2億円の長期借入金がゼロになっていることから、借金を返済して財務状況が大幅に改善されたことがわかります。 こちらは損益計算書の概要です。営業収益の内訳ですが、受入手数料はわずかに減っています。その反面、金融収益が3億7,000万円から10億円と3倍近い数字になっています。また、権利譲渡益が発生したことで売上が8億円計上されています。これらの数字が売上の大幅な増加に寄与したと言えます。 また、4期の利益の中には有価証券の売却益が含まれていましたが、5期には含まれていません。純然とした営業活動による利益であることから、経営状況が改善していることが分かってきます。 一方で、売上原価が約7億円かかっているうえに、販売費・一般管理費が3億9,200万円から6億1,300万円に増えています。同様に経費が増えていることから、収益率は改善されたとまでは言えないでしょう。 投資家への分配金の総額は、3億2,700万円から6億3,000万円とこちらも2倍近い数字の伸びです。 なお、この営業収益の概要については資料の中に、 当期21,855百万円の募集の取扱いを行っております。これらの結果、当連結会計年度の連結営業収益は2,406,083千円となりました。 一方、販売費一般管理費は、営業拡大に伴い、保険料、人件費、広告宣伝費が増加するなどを背景として前期より221,591千円増加し、613,849千円となりました。この結果、連結経常利益は1,147,565千円となり、当期純利益は524,656千円となりました。 と記載されています。 1-3．コンサルティング事業の売上をソーシャルレンディング事業が上回る 先ほどの貸借対照表と一緒にクラウドバンクが発表している決算の資料の中で、以下は確認すべきポイントです。 ①営業収益 ア　受入手数料 主に投資コンサルティング事業による業務報酬により、586,426千円となりました イ　金融収益 金融収益は匿名組合受取利息、営業者融資手数料などにより1,004,376千円となりました。 ウ　権利譲渡益 今期、投資・コンサルティング事業における発電事業権利譲渡からの収益が815,280千円となりました。 同社は主に投資コンサルティング事業とソーシャルレンディング事業を展開しています。受入手数料に該当するコンサルティング事業の報酬は5億8,000万円となり、前期とほとんど変化がありません。そして、先ほどの権利譲渡による収益は8億1,500万円とありました。 それに対し、ソーシャルレンディングの収益は前期の3億7,000万円から10億円以上になるなど、クラウドバンクが取り組む事業の中でも一番の売上を示しています。クラウドバンクの事業の中心がコンサルティングからソーシャルレンディングになっていることがわかるでしょう。 2．クラウドバンクが考えるソーシャルレンディングのリスクとは クラウドバンクはソーシャルレンディング事業の拡大によって大幅に売上を伸ばし、利益剰余金の黒字化を達成しました。それでもクラウドバンクは決算資料の中でいくつかの懸念材料を発表しています。 ソーシャルレンディング会社にとってどのようなリスクが起こり得るのか、ソーシャルレンディング会社側の立場から確認してみましょう。ソーシャルレンディングに関係が深そうなものを抜粋します。 2-1．事業環境に関するリスク 法的規制について ソーシャルレンディングに関する法律が変わることで生じるリスクです。規制強化などが挙げられています。 業界の動向について 競争の激化による収益性の低下に伴うリスクです。 2-2．事業内容に関するリスク 融資型クラウドファンディングに関するリスクについて 与信や融資審査の強化で収益性が低下するリスクです。 貸出債権に関するリスク 債務者からの返済が行われないことによるリスクです。 資金調達に関するリスク 資金調達のコストを下げるためにソーシャルレンディング事業者が利用されなくなるリスクです。また、業界の風評悪化も影響するとされています。 2-3．事業体制に関するリスク 小規模組織であることのリスク クラウドバンク株式会社の組織体制は取締役が３名、監査役が１名、従業員数が2名と小規模です。完全子会社の日本クラウド証券では取締役が5名、監査役が１名、従業員数が21名で、クラウドバンク・インキュラボおよびクラウドバンク・フィナンシャルサービス各社では取締役が4名です。人員が少ないことから監査体制が万全なものでなくなるリスクがあるとされています。 重要な訴訟事件の発生 クラウドバンクの関連企業が投資家などから訴訟された場...

【京アニ放火】「私たちの友人である京アニを助けて！」 米企業の呼びかけで募金１００万ドル（約１億８００万円）突破 - 07月19日(金)19:11  mnewsplus

　京都・宇治市にあるアニメ制作会社「京都アニメーション」のスタジオで１８日午前、４１歳の男がガソリンとみられる液体をまいたうえで放火し、３３人が死亡する大惨事が起きた。 　スタジオにいた従業員の半数近くが犠牲になるという最悪の事態となった放火事件。米国では日本アニメを専門に配給する米企業が１８日、ツイッターで「私たちの友人である京アニを助けて！」と呼びかけ、クラウドファンディングを開始した。 　テキサス州ヒューストンに本社を置く「センタイ・フィルムワークス」は放火事件の一報を受け、「私たちの...
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癇癪からの解放「苦しい子育て」から「楽しい子育て」へ。便利社会が身体の発育だけでなく心にも悪影響。「子どもの発育発達の問題」が脳の仕組みから学べる親子参加型ワークショップを開催。 - 07月19日(金)14:44 

[株式会社ぜん] [画像1: https://prtimes.jp/i/43196/42/resize/d43196-42-852113-0.jpg ] 【ワークショップの概要】 ■内容 お子さん、お孫さんの『運動神経が悪い』『姿勢が悪い』『ものを乱暴に扱う』と感じたり、指摘された...

EUが独禁法違反でクアルコムに290億円の制裁金 - 07月19日(金)14:15 

Qualcomm（クアルコム）が、10年ほど前のUMTSベースバンドチップ販売時に不当な価格引き下げを行ったかどうか。長い間続いていた独占禁止に関するEUの調査は、クアルコムに2億4200万ユーロ（約290億円）の制裁金を科すという結果となった。この額は、2018年のQualcommのグローバル売上高の1.27%にあたる。 EUの競争委員会は、Qualcommが当時主要なライバルだった英国企業Iceraをマーケットから締め出すために不当な価格で販売したと結論づけた。具体的には、製造コストを下回る価格でUMTSチップセットを戦略的に重要な顧客である中国のHuaweiとZTEに販売したというものだ。 競争政策担当のMargrethe Vestager（マルグレーテ・ベステアー）氏は今回の決定について声明文の中で次のようにコメントしている。「ベースバンドチップセットはモバイル端末がインターネットにつながるために鍵を握る部品だ。Qualcommはこれらのプロダクトを、競合他社を排除する目的で主要顧客にコストを下回る価格で販売した。Qualcommの戦略的な行為はこの分野における競争とイノベーションを妨げ、多大な需要と革新的なテクノロジーの可能性を伴うこの分野で消費者に提供する選択肢を狭めた。これはEUの独占を禁止するルールに反することから、我々は本日Qualcommに2億4200万ユーロの...more制裁金を科した」。 これに対し、Qualcommは不服を申し立てると語り、争う姿勢をみせている。Qualcommはまた「係争期間中に制裁金を払う代わりに保証金を提供する」とも語った。 Iceraからの申し立てが発端となった今回のケースは2015年にさかのぼり、2009年から2011年にかけてのQualcommの事業に関連している。疑惑のベースバンドチップセットはスマートフォンやタブレットを3Gを含むセルラーネットワークにつなげるために使用された。 「IceraはQualcommのチップセットよりも高度なデータレートパフォーマンスを提供していて、それゆえにQualcommにとって脅威となった」と競争委員会は指摘する。 競争委員会は「2009年から2011年にかけてUMTSベースバンドチップセットのグローバルマーケットでQualcommが支配的地位にあった」とした。当時、Qualcommは約60％のマーケットシェア（最大の競争相手の3倍だ）を握り、またマーケットへの参入も阻んでいたとした。Qualcommが持つ特許の多さのため、そうしたチップセットやIPをデザインするためのR&Dへの初期投資などが阻まれたとのことだ。 欧州の競争ルールでは、マーケットにおいて圧倒的な立場にある企業は、競争を制限して強い立場を乱用しないよう特別な責任を持つ。 競争委員会は、Qualcommが当該期間に不当な価格で販売したとの結論は、Qualcommのチップセットの価格・コストのテストと「Iceraがマーケットでの存在感を高めるのを阻止しようとしたQualcommの行為の裏にある反競争的なものを示す広範な多くの証拠」に基づいているとしている。 「価格・コストのテストの結果は、競争委員会が集めた証拠と矛盾しないものだった」と書いている。Qualcommの値引きが意図したものにより、Iceraのビジネスは大きな悪影響を受け、その一方でQualcommのUMTSチップセット販売による売上高への効果は小さいものとなった。また、Qualcommの行いがその正当性を証明できるような効果があったという証拠は見当たらない」。 「よって、Qualcommの行為は競争に著しく有害な影響を及ぼした。マーケットでの競争からIceraを排除し、イノベーションを妨げ、消費者の選択を狭めた」。 2011年5月、Iceraは米国テック企業のNvidiaに3億6700万ドルで買収された。そしてNvidiaは2015年に、ベースバンドチップセットの営業部門をなくすことを決めた。 EU競争委員会の決定に対するプレスリリースの中で、Qualcommの副会長で法務部長のDon Rosenberg（ドン・ローゼンバーグ）氏は、競争委員会のセオリーは前例がなく矛盾していると主張し、反論する姿勢をみせた。 「競争委員会は顧客2社への販売の調査に数年を費やした。これら2社は価格のためではなく競合他社のチップセットがテクニカル的に劣っていたためにQualcommのチップを選んだ、と語った。今回の決定は法律や経済原理マーケットの現実に反している。我々は不服を申し立てる」と発表文に書いている。「競争委員会の決定は、短期間、そしてかなり少量のチップがコストを下回る価格だったという、新しいセオリーに基づいている。このセオリーに前例はなく、高度なコスト回復の経済分析や競争委員会のプラクティスとも矛盾している」。 「競争委員会の発見とは裏腹に、Qualcommの疑われている行為で不服を申し立てたIceraへの反競争の悪影響はなかった。IceraはのちにNvidiaに数億ドルで買収され、疑惑行為が終わってからの数年間、関連するマーケットで引き続き競争している。我々は調査にずっと協力してきていて、競争を妨げる行為を示す事実はないと調査当局が認めることを確信している。不服申し立てでは今回の決定の根拠のなさを主張するつもりだ」。 Qualcommに対する制裁金の規模は、欧州経済エリアにおけるUMTSチップセットの直接的・間接的売上の額と、競争委員会が認定した違反が行われた期間に基づいて計算された。この制裁金の規模は、同社がiPhone LTEチップセットに関する不正行為で1年前にEU規制当局から受けた12億3000万ドルという制裁金に比べると小さいものだ。制裁金に加え、競争委員会はQualcommに今後同様の行為を行わないよう命令した。 [原文へ] （翻訳：Mizoguchi）...

【「#大麻」は脳細胞を破壊する危険な薬物です！.. - 07月19日(金)11:01 

【「#大麻」は脳細胞を破壊する危険な薬物です！】 大麻は身体への悪影響がない、依存性がない、など間違った情報が流れています！大麻は、脳細胞を壊し、幻覚や妄想などを引き起こします。また、使用を続けると社会生活に適応できなくなる恐ろし…

「キモくて金のないおっさん」という真の弱者を見捨てた社会が引き起こした事件だよなこれ - 07月19日(金)20:45  poverty

ひろゆき, Hiroyuki Nishimura @hiroyuki_ni 失うモノのない犯罪者「無敵の人」が増えると10年以上前に書いたのですが、現実が追い付いてしまいました。 無敵の人対策も書いてたので、被害者が増える前に真面目に検討して貰いたいものです。。 ひろゆき提言「キモくて金ないおっさんにウサギを配ろう」 https://ironna.jp/article/10139?p=2 無敵の人に対して、既存の刑事罰の強化をしても、犯罪を抑制する効果はあまりないのですね。 　ネットで「キモくて金のないおっさん問題」と言われる、「誰からも好かれていないし、...
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え…いつも我慢してたの？ じつは治せる「口内炎」 - 07月19日(金)17:00 

思い切りゴハンが食べられない。ガハハと笑えない。歯を磨こうとしてうっかり悶絶……。そう、原因は口のなかにできたアイツです。小さいのに地味にダメージを与えてくるアイツです。「口内炎」の話です。頬のウラや唇の内側、舌の先まで「なんでこんなところに！？ いつのまに！？」というタイミングでひょっこり顔を出してきます。そんな口内炎と付き合う日々に悩まされながらも「自然に治るまでとりあえず我慢してる」という人のなんと多いことか！口内炎は、治療薬をつかって治すとラクですよ。「食べるのがつらい」とりあえずカバーしちゃえ！口内炎に悩みがちな人のあいだで人気の口内炎治療薬があります。それが「トラフル®︎」。そもそも口内炎のために薬をつかったことなんて人生で一度もない！ という人でも、「とりあえず我慢」というこれまでの考えを「とりあえずトラフル」と切り替えればOKです◎。塗り薬タイプの「トラフル軟膏PROクイック®︎」は、炎症や痛みに効くだけではなく、患部をしっかりカバーしてくれるので、いつも通り食事を楽しむことができます。苦味やネバつきが抑えめなのも嬉しいポイント。もっと安心感を持ちたい人には、貼って治すタイプも人気ですよ。「NO MORE 我慢」とりあえず塗って治しちゃえ！「口内炎があるうちは、熱いものや辛いものは我慢して……」...moreと、治療をひっぱっても良いことなんて1つもありません。たしかに時間が経てば痛みが和らぎ、治っていくものではあります。でも、その気合いと根性はもっと別なことに使いましょう（笑）。痛みや腫れを鎮めたいなら「トラフル軟膏PROクイック」は必需品レベルだと思うんです。「平常心でいたい」とりあえず日常を取り戻しちゃえ！口内炎に悩む人は、人口にすると3000万人！（経験率は38%）もいるそうです*。今あなたの目の前でしゃべっているAさんや、一緒に食事をしているBさんも、こっそり口内炎を我慢しているかもしれません。*2017年 第一三共ヘルスケア調べN = 547たとえば、平日に口内炎が襲ってくると仕事にも悪影響を及ぼします。プレゼンでうまく話せなかったり、クライアントとの会食のあいだも痛みが気になってしまったり……。治さないまま週末に突入すると、リフレッシュするどころか旅行先やキャンプのときにも気になってしまったり……。ここで初めて気がつくのです。「口内炎のない暮らし」がどれだけ素晴らしかったかを！これだけたくさんの人が悩んでいるにもかかわらず、「これだ」という発症原因が分からないのも口内炎の厄介なところ。噛んでしまったときだけではなく、睡眠不足、暴飲暴食、ストレス、ウイルス、ホルモンバランスなども原因になると言われています。「トラブルの前に」とりあえず口中洗浄しちゃえ！とはいえ、何度も何度も繰り返す “口内トラブル” は困りもの。そんなトラブルがちな口中環境を整えるのにオススメなのが「トラフルクリアウォッシュ」です。爽やかなメントール味のうがいを、デイリーの習慣にしてみてください。

温暖化の影響で今後米国の都市も暑くなるとの予想 - 07月19日(金)14:21 

Anonymous Coward曰く、 日本や欧州ではここ数年異常な猛暑が発生しており、これは地球温暖化が原因と言われている。しかし、米トランプ大統領など、米国において温暖化に懐疑的な人たちは少なくない。その理由の1つとして、アメリカ人の多くは快適な環境に居住しているため地球温暖化を実感できないという話があったが、今後温暖化の影響は日欧だけでなく米国にも及ぶと見られているそうだ。 最新の研究では、地球温暖化対策が行われないと、米国の都市は2050年までにヒートインデックス表記で華氏100℃（摂氏37.8℃）の日が現在の2倍以上になるとしている。ヒートインデックスは米国でよく使用されている指標で、湿度と気温を組み合わせたもの。 新たな研究では、ヒートインデックスを使って地球温暖化の影響を判断してしている。この研究では、いくつかの日にはヒートインデックスで設定されている上限（気温43℃・湿度100％）を超える華氏127℃（摂氏52.8℃・湿度100％）の日も予測されている。論文の共著者の一人であるRachel Licker氏は、中西部、北東部、北西部など、極度の暑さに慣れていない地域では、対処するためのインフラが整備されていないと述べている（USA TODAY、Slashdot）。 すべて読む | サイエンスセクション | 地球 | アメリカ合衆国 ...more| 関連ストーリー： アメリカ人の多くは快適な環境に居住しているため地球温暖化を実感できない 2016年04月26日 アメリカをカーボンニュートラル化するには年間1兆ドルが必要 2019年05月18日 米政府、温暖化で経済に悪影響との報告書をまとめる。一方トランプ大統領は信じないと明言 2018年11月29日 米研究者ら、温暖化による今世紀中の気温上昇を予測。トランプ政権による報告への介入に対する懸念も 2017年08月15日 地球温暖化に懐疑的なトランプ氏の大統領就任によってNASAの気候変動関連研究が止まるおそれ 2016年11月28日

ペットボトルを有効な資源に〜私たちが未来のためにできること〜 - 07月19日(金)14:04 

ペットボトル。軽くて丈夫、持ち運びに便利なその容器は、もはや私たちの暮らしに欠かせない存在だ。ただ近年、海を汚染するプラスチックごみ（廃プラ）問題が深刻化し、「ペットボトル自体が良くないもの」と感じてしまっている人もいるのではないだろうか。そんな中、日本コカ･コーラは2019年6月、そのイメージを刷新する取り組みを始めた。利便性と環境保護とを両立させる企業活動のあり方とは━━。日本コカ･コーラ技術本部の柴田充さんに聞いた。ペットボトルの素材として使われているプラスチックは軽くて利便性が高い一方、適切に回収されずに河川や海洋に流れ込んでしまうと長期間にわたり漂い続け、生態系に悪影響を与えてしまう。これがいわゆる廃プラ問題だ。6月に大阪で開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）でも取り上げられ、2050年までにプラスチックごみの新たな海洋流出をゼロにする目標を導入することで一致した。ザ コカ･コーラ カンパニー（本社・アメリカ）ではこのような国際社会の動きに先駆け、2018年1月、「廃棄物ゼロ社会の実現」を目指すグローバルプランを発表。「2030年までに、世界で販売する製品と同等量の容器を100％回収・リサイクルする」という目標を掲げ、缶やペットボトルなどの容器をめぐる問題について、業界内でリーダーシップを発揮することを表明した。コカ･コーラ社などが取り組む「ボトル to ...moreボトル」とは日本国内においても「廃棄物ゼロ社会の実現」に向けた取り組みは進んでいる。日本コカ･コーラと製品の製造・販売を行うボトラー各社などで構成される日本のコカ･コーラシステムは2018年1月、米国本社のグローバルプランに基づき、ペットボトルの素材をより環境に優しいものにしていく「設計」や、販売した製品と同じ量のペットボトルを回収する「回収」、回収やリサイクルにあたり自治体などとの協力を深める「パートナー」の3つの柱からなる「容器の2030年ビジョン」を策定した。2019年7月には早くもこの目標の達成期限を前倒しすることなどを発表。業界をリードする姿勢を鮮明にした。特に力を入れているのが、使用済みペットボトルを回収・リサイクル処理したうえで、ペットボトルとして蘇らせる取り組み「ボトルtoボトル」だ。 新たに設定された国内における環境目標では、2018年実績で約17%だった「ボトルtoボトル」の割合を、2022年までに50％以上、2030年には90％にまで高めることを目指すとしている。これは、従来の目標達成期限を早めるものだ。「今回、セブン＆アイ・ホールディングスと連携して導入した完全循環型ペットボトルはモデルとなる取り組みです。再利用素材の使用比率が低いボトルと並べてみても、見た目の透明度や使い心地に遜色がありません」そう柴田さんは語る。また、再利用のほか、植物由来の環境に優しい樹脂への転換も進める。2030年までに、リサイクルPET樹脂または植物由来PET樹脂の割合を100％にすることで、国内で販売するすべてのペットボトルを、新たな化石燃料を使わずに製造することを目指す。これらは、米国本社が掲げる目標を大きく上回る。  高い日本のリサイクル意識柴田さんは「そもそも、日本にはペットボトルをごみにしない仕組みがすでに根付いています」と語る。環境保護を特に意識することなく、ペットボトルのキャップやラベルを外し、リサイクル資源として排出することが習慣化している人も多いのではないだろうか。海外と比べても、日本のペットボトルのリサイクル率は高い。 ペットボトルリサイクル推進協議会の調べによると、清涼飲料水などのペットボトルのリサイクル率は2017年で84.8％に上り、米国（20.9％）や欧州（41.8％）を大きく上回っている。他国と比べ、日本ではペットボトルをごみにしないスキームが極めて有効に機能していることを裏付ける。柴田さんは「そもそもペットボトルのリサイクルは法律で義務付けられていて、ボトルやラベル、キャップなどの設計に当たっては以前から各メーカーで“サスティナブル（持続可能性）”が意識されてきました。かつ、使用済み容器を分別する消費者の意識も高いのが日本の特徴です。『ボトルtoボトル』は、一企業単独での投資や技術開発のみによって成し得るものではありません。自治体やリサイクル企業、消費者など多様なパートナーと協力し合ってこそ全体のスキームが機能するのです」と話す。 「回収」ができなければリサイクルできない資源の再利用を実現するためには、企業が取り組むだけでなく、消費者の協力も欠かせない。飲み物の自動販売機に併設されている回収ボックスの中には、ペットボトルや飲料缶以外のごみが捨てられていることがあり、それはスムーズな回収を妨げることにもつながる。柴田さんは「他国に比較すれば少ないのですが、ごみをポイ捨てする人も残念ながらゼロではありません。もちろん、今後も業界のリーダーとして企業努力は継続していきます。ただ、消費者の皆さんの理解や協力も、リサイクルの仕組みが効果的に働くか否かを左右すると知ってもらえたら嬉しいです」と話す。回収されずに川や路上に放置される使用済みペットボトルもある。その原因やルートを突き止めようと、日本コカ･コーラは今年5月、日本財団と共同でプラスチック資源の循環利用促進に向けた国内初の大規模調査の実施に乗り出した。具体的には、河川近くのごみ集積所や水路、繁華街の側溝や路側帯などをドローンやスマートフォンアプリで撮影。画像と位置情報などをAI（機械学習）なども活用して分析する。結果は2019年内にまとめ、政策提言とともに発表するという。柴田さんは「国内における未回収のペットボトルは多く見積もったとしても2％未満と推計されますが、それを限りなくゼロに近づけるための取り組みです。ペットボトルを含めたプラスチック資源がごみとして流出するのを防ぐ手立てや、企業が何を取り組むべきか、検討する上で役立つようなヒントが得られれば」と期待する。私たちが地球のためにできること使用済みペットボトルのキャップを外し、ラベルをはがして捨てる私たちの行為が、地球規模の課題解決につながっていることを改めて意識したい。つい分別をおろそかにしそうになる気持ちを一人ひとりがちょっと改めるだけで、ペットボトルは確実にリサイクルできる「資源」だからだ。利便性と環境保全を両立し、「廃棄物ゼロ社会」を実現するために、私たちができることはまだある。日本コカ･コーラ サスティナビリティーレポート2019（執筆：加藤藍子） ...

7月ロイター企業調査：年内の追加緩和「必要なし」88％、消費増税の影響は中立 - 07月19日(金)10:56 

７月ロイター企業調査によると、日銀の金融政策について、９割近い企業が年内の追加緩和は不要との見解を示した。１０月に予定される消費増税については、影響は中立との回答が６割を超える一方、悪影響があるとの回答も３割超となった。週末に行われる参院選については、自民・公明が現有議席を維持することがビジネス上望ましいとする企業が６割に達した。