「プラットフォーム」とは？

インスタ活用、経営者の必須スキルに…“足跡”を残さない＆消す方法、ゼロから完全ガイド - 02月25日(火)06:20 

今年、5Gが本格スタートしますが、それによってYouTubeと並んでビジネスにおいて最重要プラットフォームになると予想されるのがInstagram（インスタ）です。そこで今回は、まったくの初心者である経営者の方々などにもわかりやすく、ご説明したいと思います。

BEHAVOX、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２から１億米ドルの調達完了を発表 - 02月24日(月)23:21 

ニューヨーク、ロンドン、東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --  企業の総計、分析、そして企業全体のデータに基づいて規制を可能にする世界唯一のデータオペレーティングプラットフォームを展開する Behavoxは本日、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SoftBank Vision Fund 21）から１億米ドルを調達完了したことを発表しました。 機械学習と高度な分析によって、Behavoxは企業内部データの唯一のエントリーポイントとなります。ソフトウェアが大量なコミュニケーションデータから組織のコンプライアンス、サイバー、そしてコンダクトリスクの緩和を可能にし、さらに企業の収入増加の機会を見極めていきます。 Behavoxはソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズがジェフェリーズ（Jefferies）含む銀行、バリアズニー・アセット・マネジメントなど含むヘッジファンド運営会社、アングロ・アメリカン、主権国家資産ファンド、そしてプライベート・エクイティ・ファンドなどを含む鉱業会社に並ぶ当社のカスタマーであることが誇りであります。 ２０１９年、Behav

渋谷の中心から発信する新たなテレビ局「シブヤ5丁目TV」 3月2日(月)YouTubeにて放送開始。 - 02月24日(月)17:00 

インフルエンサーマーケティングや、インフルエンサーの育成、事業展開を手掛ける、株式会社SKD Promotion(本社：東京都渋谷区、代表取締役：高坂 龍太朗 以下、SKD Promotion)は、数多くのインフルエンサー(芸能人やYouTuberを含む)が出演する「シブヤ5丁目TV」を3月2日(月)より、YouTubeにて放送を開始いたします。 ◆「シブヤ5丁目TV」チャンネルURL https://www.youtube.com/channel/UCqdpMLD0nqLwdmmpcfVqs5w   「シブヤ5丁目 TV」はZ世代*1やF1層*2に向けた内容が充実しており、土曜日を除いて世代のトップYouTuberやインフルエンサーが出演したコンテンツを日替わりでお届けします。   毎週木曜日はSHIBUYA109の8階フロアの参加体験型ソーシャルライブ放送局「SHIBUYA109 LIVE TV ハチスタ」から生放送も開始。初回は3月12日(木)20:00～開催予定です。 毎週ゲストは入れ替わり、事前抽選に当選した方限定でスタジオ生観覧もできるようになっています。 2月24日～3月9日までは、事前登録キャンペーンを行っており、3月26日(木)、4月2日(木)のLIVEの観覧権利、オリジナルグッズのプレゼントキャンペーンも開催中です。   ◆「シブヤ...more5丁目TV」プレゼント応募フォーム 　　https://shibuya-5chome.tv/archives/150/     【シブヤ5丁目 TV コンテンツ提供背景】 YouTuberやインスタグラマーとして活躍するインフルエンサーの現状の背景には、プラットフォームに頼らざるを得ないというタレント視点としての不安要素を取り除く為、業界の先頭に立ち、インフルエンサー目線でのビジネスを考える事からスタートしました。 次いでファンがよりインフルエンサーと気軽に繋がれる場所の提供や、新たなインフルエンサーの育成に従事する目的も兼ね、「シブヤ5丁目TV」を提供することに至りました。   ＜サービス概要＞ 名称：シブヤ5丁目TV 主な紹介： ・TOPクリエイター達の集合する新たな番組配信 毎週土曜日を除く、トップ層のYouTuberやインフルエンサーが出演した動画を日替わりでお届けします。   ・毎週木曜20:00～LIVE番組の配信 　SHIBUYA109の8階フロアの参加体験型ソーシャルライブ放送局「SHIBUYA109 LIVE TV ハチスタ」から生放送でお届け。 毎週ゲストは入れ替わり、事前抽選に当選した方限定でスタジオ生観覧もできるようになっています。   ・LIVE観覧希望者：下記ページの専用フォームより抽選にご参加下さい。 URL：http://shibuya-5chome.tv/   【出演者・配信スケジュール】   月曜日　20:00～「スケッチガールズ」 出演者：古川優香、大関れいか、大松絵美(エミリンチャンネル)   火曜日　20:00～「サイバーちゃんとアントニーくん」 出演者：アントニー(マテンロウ)、CyberJapan Dancers   水曜日　20:00～「배고파(ペゴパ)」 出演者：RENYA、PyunA.、他   木曜日　20:00～「シブヤ5丁目 TV」 出演者：コロコロチキチキペッパーズ、ネルソンズ、でっぱりん、古川貴絵、他各曜日ゲスト(毎週日替わり)   金曜日　20:00～「Girls Space～ガルスペ～」 出演者：ゆりいちカップル、他   日曜日　20:00～「イケメン番長」 出演者：PKA、CONOMI、エ.com、他   【SKD Promotionについて】 2018年3月創業。 インフルエンサーのPR事業やマネジメント、育成、インフルエンサーがプロデューサーを務めるアパレルブランドや、YouTubeやTikTokなどメディアに関する事業展開も行う。 インフルエンサー業界に旋風を巻き起こすようなビジネスの考案に重点に置き、事業の展開を行う企業。   【SHIBUYA109 LIVE TV ハチスタについて】 名称　　　SHIBUYA109 LIVE TV ハチスタ URL　　　https://www.109livetv.com 事業者　　株式会社SHIBUYA109エンタテイメント／株式会社セガ エンタテインメント／株式会社超十代 住所　　　東京都渋谷区道玄坂2-29-1 SHIBUYA109渋谷 8階 開業日　　2019年11月8日(金） 営業時間　10:00～21:00 収容人数　スタジオ 60名（スタンド）/40名（着席） 面積　　　198.35平米（スタジオ 82.1平米/カフェ・ショップ 43.1平米）     *1：1990年代後半から2000年生まれの世代 *2：20～34歳の女性     【この件に関するお問い合わせ先】 ［会社名］株式会社SKD Promotion ［部署名］メディア事業本部 ［担当者名］志村 ［TEL］03-6419-7274 ［Email］shimura＠skdpromotion.info...

Facebookのデジタル通貨Libra協会にeコマースのShopifyが参加 - 02月24日(月)11:07 

Facebookが昨年4月に立ち上げを発表したデジタル通貨「Libra」の運営組織に、eコマースプラットフォームのShopifyが参加する。複数の政府当局の懸念を受けてVisaやMastercardなどが加盟を見送っている。

クラウドインフラプロバイダーのDigitalOceanが負債で約110億円を調達 - 02月24日(月)07:30 

中小による企業や若い企業を対象とするクラウドインフラプロバイダーであるDigitalOcean（デジタルオーシャン）は2月20日、投資家グループから1億ドル（約110億円）の新規資金を負債で確保したと発表した。2016年にも負債で2億ドル（約220億円）を調達しており、負債による調達累計額は約3億ドル（約330億円）になった。なお、2015年にはシリーズBで8300万ドル（約91億円）を調達した。 TechCrunchはDigitalOceanのCEOであるYancey Spruill（ヤンシー・スプルール）氏に、今回の資金調達、売上成長計画、同社の財務健全性、将来のIPO計画について聞いた。同氏は2019年、IPO経験のある新CFOと共に入社した。同社は今年初めに新しいCMOも採用した。 新しい資金は、提携への投資、製品投資の加速、CEOがいう「アーリーステージにおけるインサイドセールスの能力」を成長させるために使う予定だ。 1億ドルARR（Annual Recurring Revenue、年間経常売上高が約110億円）クラブシリーズの読者は、この投稿を姉妹版と考えてほしい。DigitalOceanは後日加える予定だ。この投稿では、DigitalOceanの勢いと、株式ではなく負債で資金調達した選択に焦点を当てる。 成長の軌跡 DigitalOceanは売上高の大きい未公開企業で...moreあり、2018年の年換算売上高は2億ドル（約220億円）だった。2019年は2億5000万ドル（約280億円）を見込む。スプルール氏によると、同社の売上高はすべて経常的であるためARRに含めることができるという。 金融分野にこだわるDigitalOceanはTechCrunchに対し、同社の成長率は20%台半ばであると明らかにした。同社はEBITDAマージンが2000万ドル台前半（約22〜28億円）であるとも主張している。スプルール氏はTechCrunchに対し、同社は「今後数年間で中小企業と開発者コミュニティに特に注力し続ける戦略」であり、「DigitalOceanは今後5年間で売上高が10億ドル（約1100億円）に拡大し、フリーキャッシュフローも黒字になる」と語った。 同社は2020年前半には年換算で3億ドル（約330億円）の売上高を見込む。2016年に負債で約2億ドル（約220億円）を調達して以来、資金調達なしでどうやって成長を実現してきたのか。いい質問だ。まずDigitalOceanの収益性について検討する。 収益性 DigitalOceanの市場開拓の動きは非常に効率的だ。人的な観点から言えば、比較的低コストで新規顧客を引き付けていることを意味する。同氏は、毎月数百万人（同氏によると約400万人）をウェブサイトに誘導することでこれを実現していると説明する。それが何万もの新しい顧客に変わる。 DigitalOceanはセルフサービスのSaaSビジネスのため、対面営業がなくても顧客がやってきて利用し始めてくれる。対面の販売サイクルは遅いしコストがかかる。ただ、中小企業が自分でサインアップできる点は魅力的に聞こえるが、この顧客獲得方法に頼る企業は解約に悩まされる。そこで筆者はスプルール氏に顧客の解約について、つまり中小企業の時にDigitalOceanに加入したものの成長とともにAzureやAWSなどの同業他社に移っていくペースについて掘り下げて聞いた（読みやすさのために若干要約した）。 この手のアーリーステージの中小企業を狙ったセルフサービスのビジネスと同様、顧客にとって最初の3〜4カ月が非常に重要だ。だが、当社の顧客基盤、すなわち過去8年のカテゴリー別の顧客データを見ると、どのカテゴリーも毎年成長している。質問された解約率について答えると、顧客が当社のプラットフォームを離れるのは少なくとも1年以上使用した後だ。 つまり、DigitalOceanでは解約は大惨事にはなっていないようだ。これが同社の収益性を非常に魅力的なものにしている。比較的低いコストで顧客を獲得し、最初の四半期を過ぎたあたりでの解約による取りこぼしがとても少ないため、かなりの期間にわたって顧客から粗利益を引き出すことができる。同社はその現金を何に使っているのか。再投資だ。スプルール氏はそのプロセスを次のように説明した。 高い顧客定着率と力強い売上成長がもたらすキャッシュフローが、事業の成長、投資、また負債の支払いや存在そのものを支える。希薄化や、当社の規模と成長率を持つ事業について考えるとき、およそ4億ドル（約440億円）の調達資金というのはおそらく妥当な代理変数だ。発展の規模と段階が同じ会社や同業他社の大部分は株式で資金調達している。当社の場合、調達資金のたった4分の1、または4分の1を少し上回る程度を株式で調達している。事業にキャッシュフローレバレッジを効かせ、大幅な希薄化を避け、株主資本に莫大な利益をもたらす。しかもなお責任を持ってエキサイティングな方法で事業を成長させることができる。 後ろから聴こえてくる合唱隊の声は、アーリーステージで参加した投資家らだ。DigitalOceanが成長のためにこれ以上株式を発行せず、価値の上昇分を彼らが大量に保有する既存の株式に集中させていることを喜んでいるのだ。 ここで簡単に要約したい。DigitalOceanは、セルフサービスによって収益を生み出すことで顧客獲得コストを低く抑え、収益性の点で良好な競争優位に保ち、中小企業と開発者に特化したクラウドインフラの構築に取り組んでいる。稼いだ利益によって開発投資を賄う。全体として収益性が十分に高いため、投資を株式ではなく負債によって調達することが可能だ。今朝聞こうと思っていた内容ではないが、面白い部分だと思う。 将来の見通しはどうか。おそらく直ちにIPOには向かわない。同社は負債で多額の資金調達をしたばかりで、その資金はおそらくIPOデビュー前に使う意図があるはずだ。CEOはTechCrunchに「DigitalOceanのIPOの選択肢は引き続き検討中だ」と語り、続けて「同社の成長や成長率、営業利益率、まもなく黒字になるフリーキャッシュフロー、会社規模があれば『これは公開の可能性のある会社だ』という話もでてくるだろう」と述べた。 次回、DigitalOceanを1億ドル（約110億円）ARRクラブに追加したら、最終的なS-1提出までのいくつかの売上高のマイルストーンがどんなものになるか筆者は想像してしまう。 画像クレジット：Diane Keough / Getty Images [原文へ] （翻訳：Mizoguchi）...

CyberXがマイクロソフトのAzure Security Center for IoTとの統合を発表、マイクロソフト・インテリジェント・セキュリティー・アソシエーションに参加 - 02月25日(火)04:21 

サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ）-- RSAカンファレンス（735Gブース、南ホール）-- IoTセキュリティー企業のCyberXは本日、マイクロソフトのAzure Security Center for IoT（IoT向けアジュール・セキュリティー・センター）と新たにAPIレベルの統合を行い、両社共通の顧客がすべてのマネージドIoTデバイスと非マネージドIoTデバイスのセキュリティーを総合的に把握できるようにしたと発表しました。 CyberXのエージェントレス・セキュリティー・プラットフォームとAzure Security Center for IoTの組み合わせにより、企業向けIoTのほか、産業向けIoT、スマートビル、スマートリテールなどに対する脅威のリスクを軽減したいと考える組織のために、包括的なIoTデバイス保護とゼロトラストセキュリティーを実現します。 またCyberXは、マイクロソフト・インテリジェント・セキュリティー・アソシエーション（MISA）に参加したことを発表しました。MISAは、自社ソリューションをマイクロソフト製品と統

オーラン・アライアンスが拡大を継続し、無線アクセスネットワークのオープン・イノベーションで世界の通信事業者とサプライヤーは国境を越えて協力 - 02月24日(月)18:41 

独ボン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- オーラン・アライアンスは、無線アクセスネットワーク（RAN）業界がインテリジェントで完全相互運用可能な仮想化されたオープンRANをもたらすことを可能にする歩みを継続的に加速させています。この世界的な協力関係は、国境を越えて協力してすべての人のためにイノベーションを推進する新たなプラットフォームを作り上げる独自の意欲を示すものです。 2年前、アジア、欧州、北米にわたるモバイル通信事業者5社が協力してオーラン・アライアンスを立ち上げました。これは、「次世代のワイヤレス・システムの無線アクセスネットワークにおいて新たなレベルのオープン性を推進する世界的な通信事業者主導の活動」です。1年後には、80社近い参加企業がO-RANの最初の仕様とテクノロジー・デモを発表しました。 2019年と2020年には、ベル・カナダ、BT、中華電信、ディッシュ・ネットワーク、KDDI、ソフトバンク、スプリント、ボーダフォンを含む9社の通信事業者が新たにオーラン・アライアンスに加わりました。現在では160社を超える企業（そのうち4カ国の24社は

「SDGs」への関心の高まりを前に、長期投資家は何に注目しているのか？ - 02月24日(月)12:34 

国内でもESG投資が拡大し、企業価値の根本を有形資産ではなく無形資産で計る動きが拡がっている。そんな中、「ESG経営と長期ビジョン」をテーマに11月、サステナブル・ブランドジャパンは会員向けにSB-Jフォーラムを開催した。パネルセッションには、りそな銀行アセットマネジメント部責任投資グループリーダーの松原稔氏、MS&ADインシュアランスグループホールディングス広報・IR部課長の能勢恵美氏、大阪ガスCSR・環境部長の津田恵氏、サンメッセ総合研究所(Sinc)所長／首席研究員の川村雅彦氏が登壇した。いま企業に求められているESG経営とはESG経営(統合思考経営)とは、地球環境や社会、企業経営のサステナビリティを目的にした、企業と社会の価値創造・毀損防止を目指す長期戦略的な企業経営のことだ。これは、長期視点に立った「統合思考」に基づき、CSR/CSVの本質を踏まえながら、国内外の経営環境の変化などメガトレンドを反映し、長期的なESG金融(投融資など)に対応したものである必要がある。川村氏は、企業が発行する統合報告書について、「CSR報告書や財務報告書を作った上で統合しなさいというもの。CSR/CSVを忘れた統合報告書はない。また長期的に価値創造していくために、経営者の関与が必要だ。統合思考には、企業自身の価値のほかに企業価値を創るステークホルダーの価値を高めることが求められる。こ...moreうしたことを踏まえ、長期的視点に立って価値創造を考える統合思考を行っていく必要がある」と話す。統合報告書には、ストーリー性のある内容要素(マテリアリティやリスク・機会、パフォーマンスなど)が求められる。そのために重要となるのが、経済状況や技術の進化、環境・社会的課題といったメガトレンドを読むことだ。これは「何かおかしいけど、自分は大丈夫だろう」という正常性バイアスに陥ることで時代や社会に取り残されることを避けるためだ、と川村氏は話す。現在、日本の統合報告書の評価は世界的には高いとは言えない。オックスフォード大学サイード・ビジネス・スクールのロバート・ G・エクルズ教授などが 2019年 3月に発表した報告書によると、英米仏独など 10カ国の国際比較で日本は下から 3番目だった。川村氏は「日本企業は出すべき情報を出していない。『長期にわたる価値創造に影響しうる事項の明示的な説明』といったマテリアリティの評価基準に必要な情報を開示せず、的を外して考えているのではないか」と指摘する。ESG投資家は何を見ているか 長期投資家は何に注目しているのか――。りそな銀行アセットマネジメント部責任投資グループリーダーの松原稔氏は、「最後は企業文化。将来にわたる存続基盤として何が大切かを見ていくと、そこに行き着く。長期の投資家になればなるほど、見えない価値をどう見える化するかに関心を持っている。見える資産と見えない資産の統合が大事になる」と話した。SDGsについては、「一つの道しるべ。企業には、最終的にありたい姿をシェアしていただきたい。SDGsの世界に照らし合わせた時に、企業はどういう活躍をしているのか。2030年の世界から自社を見ると、どれだけのギャップがあるか。そのギャップがいつの時点でどういったストーリーで戦略的に埋まっていくかがとても知りたいところ。そのことが全体の話の流れの根幹に入っていれば、投資家はとてもわくわくする。『私たちは社会に対して貢献している』というだけでは響かない」と語った。そして松原氏は、長期投資家がアウトプット、アウトカムの先に求める「インパクト」について、「切実性：その問題が切実な問題であるか」「波及性：波及効果を有するものか否か」「相反性：その問題を解決する中で深刻な副作用が生まれないか」「持続性：継続的な技術革新などによる活動持続性の有無」「範囲性：社会構成員のどの範囲まで関連しているか」の5つの点から考えると説明した。統合思考にもとづく長期ビジョンのストーリー 統合報告に取り組む企業として、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(以下、MS&AD)と大阪ガスの担当者が登壇した。前者は統合レポートを、後者はCSRレポートと統合報告書を意識したアニュアルレポートを発行しており、将来的には統合報告書の発行を目指している。2010年に誕生したMS&ADでは、機能別再編されたグループ全体をまとめるために価値創造ストーリーが生まれた。その根幹となるのはミッション「保険・金融サービス事業を通じて活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支える」だ。同社は、気候変動や資源の枯渇、増加する災害、高齢化による介護・医療費の負担増、格差拡大など変化と不確実性の高まる社会の中で、2030年に事業を通して「レジリエントでサステナブルな社会」を構築することを目指している。2019年6月には、ESG・サステナビリティに配慮して、商品、サービスのほか投融資、保険引き受けを含めたあらゆる事業活動を行うと発表。広報・IR部課長の能勢氏は「社会だけでなく、自社も同じくレジリエントでサステナブルにならなければならない」と語った。ストーリーについては、「ミッションを具現化するために価値創造ストーリーが役に立ってくる。ミッションは未来永劫続いていく長期ビジョンだが、大きい目標であるために、日々の業務に結び付きにくい。価値創造ストーリーが上手く回っていくことで、自分の業務がどう社会に影響をもたらしているかが分かるようになる」と話した。どの企業においても気候変動対策が喫緊の課題となる中、エネルギー企業はより大きな転換点を迎えている。大阪ガスCSR・環境部長の津田氏は、エネルギー企業は国の施策、電源構成と二人三脚であるがゆえに、2030年以後の長期ビジョンを掲げる難しさがあると説明した。大阪ガスが目指すのは「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」だ。背景には、明治時代、石油ランプの転倒による火事の発生を減らそうと「地域の安全性向上」を目的にガス燈の販売を始めたという創業の起源がある。その後も、薪のかまどで火を起こす大変さや健康被害を解決するためにガスのかまどの販売を行うなど、その時々の社会の課題を解決することでビジネスを発展させてきた。現在、大阪ガスの事業のうちガス事業は利益ベースで約半分、残りは国内電力事業、海外エネルギー事業、都市開発や情報ソリューションなどのライフ・ビジネスソリューション事業が占めている。2017年3月に掲げた「2030年ビジョン」では、海外事業比率を3分の１にすることを目指しており、ガス事業以外の事業をさらに拡大展開していく方針だ。同社が「長期経営ビジョン2030」で最も力を入れるのが気候変動対策。2017－2030年度までに、技術革新や再生可能エネルギーなどを通して、約7000万トンのCO2排出量の削減を目指している。津田氏は、ストーリーについて「ずっとお客様を見続けて、その課題を解決するという事業を行ってきた分、自分たちのストーリーでどんな社会をつくりたいかが言いきれていない部分はあるかもしれない。しかし、社会の中で気候変動が一番大きな課題。これは大阪ガスにとって、マテリアリティの中でも最優先の課題であり大きな数値目標を掲げている。事業行うことで、CO２が地球上から減っていくというのが一つのストーリーになっている」と説明した。松原氏は、統合報告における経営者のあり方について、「経営者の資質は企業価値の中で2割を占める、といわれている。あるべき姿についてのメッセージや情報開示、経営者の声というものはインパクトがある。金融というのはグローバル化が進んできており、そこを意識しないと正しく企業価値が評価されなくなってしまう。この会社のためというよりは、未来の発展のためという風に考えてもらい、少しでも対話を通じた将来、次世代に向けたメッセージを寄せてもらえたら嬉しい」と語った。そして、「色々な投資家がいる。投資家のトリセツ、図鑑を作った方が良いかもしれない」と笑い、「スチュワードシップコードの原則７にあるように、投資家も知見を深めることが大切。企業とはもっと対話をしていきたい。対話をネガティブに捉えるのではなく、情報収集としての有効性も含めて、投資家を上手く巻き込んでいって欲しい」と呼びかけた。# Behavior Change 【関連記事】・動物福祉「アニマルウェルフェア」の指標がESG投資に影響力・世銀、SDGs達成を促進する国別ESGデータプラットフォームを公開・元JAXA研究員が「持続...

DeCurret、KDDIとブロックチェーンを利用した共同検証を実施へ - 02月24日(月)10:50 

KDDI、auフィナンシャルホールディングス、ウェブマネー、ディーカレットは2月18日、2020年2月18日から2020年2月28日の期間中、ブロックチェーン上に発行するデジタル通貨に関する共同検証実施を発表した。 今回の共同検証では、ディーカレットが構築したブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォームを活用し、デジタル通貨の発行、流通、償却について検証を行う。 実施内容としては、auフィナンシャルホールディングスの子会社かつ資金移動業登録業者であるウェブマネーが、共同検証におけるデジタル通貨を発行し、発行されたデジタル通貨をKDDIが共同検証の参加者に配布する。参加者は、共同検証用に用意したカフェでデジタル通貨を用いての決済が可能となる。また、カフェでの購入代金は、前日との気温差に応じて、低い場合はホット飲料の値段を下げるなど自動割引の有効性も合わせて検証するという。 検証内容は、通貨の発行から流通、加盟店での売上金の精算による法定通貨への償却といった、独自デジタル通貨発行管理に関する一連の業務プロセスを可能な限り自動化する技術検証だ。あらかじめ設定された条件に応じて処理を実行するスマートコントラクトを検証する。 ディーカレットが構築したプラットフォームは、利用企業が独自にデジタル通貨を発行できる機能を備え、スマートコントラクトを利用した処理の実装も可能だ。...moreまた、取引にまつわる一連のプロセスを効率化し、少額のお金のやり取りも安価でリアルタイムに実現する。これにより、ダイナミックプライシングやリアルタイム決済といったブロックチェーンの特性を生かした幅広いサービスの展開を支援することもできるという。 今後、ディーカレットはプラットフォームの事業化を目指しており、今後も、既存の決済サービスへの価値移転や交換機能・サービスなど、デジタル通貨の利便性を高めるサービスの提供を増やしていく狙いだ。 【関連記事】DeCurret（ディーカレット）の口コミ・評判・口座開設

【動画配信サービス】 ニコニコ動画、新型コロナで思わぬトバッチリ　URL「nicovideo」に「covid」が... 　2020/02/23 - 02月23日(日)22:05  bizplus

2020/2/23 16:52 あのニコニコ動画が、他サイトの新型コロナウイルス「対策」に巻き込まれるという、ちょっとした騒動があった。 メディアプラットフォーム「note」では2020年2月23日現在、投稿された記事内容が新型コロナウイルスに関連すると思われる場合、自動的に「新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です」というアラートが、記事上部に掲載されるようになっている。 noteによる新型コロナ情報への対策が... アラートは「新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸...
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