The Wall Street Journal（WSJ）によると、ショートムービーアプリのTikTokは昨年末まで、暗号レイヤーを使ってGoogle（グーグル）のポリシーを回避し、ユーザーがオプトアウトできないAndroid端末のMACアドレスを介してユーザーを追跡していたことが判明した。そのレポートによると、ユーザーはこの追跡方法について知らされていなかったという。
同紙の分析によると、ユーザーの知らないうちにTikTokがMACアドレスを収集していた少なくとも15カ月後に、米国によるTikTokの調査が終了し、この秘匿された追跡機能は2019年11月に取り除かれたという。MACアドレスとは、インターネットに接続されたデバイスに割り当てられた固有の固定識別子であり、プロファイリングや広告ターゲティングの目的で個々のユーザーを追跡するために利用できるものだ。
また同紙は、TikTokはAndroidの既知のバグを悪用してユーザーのMACアドレスを収集したが、グーグルはまだその情報を公開していないとも書いている。
TikTokの広報担当者は、WSJのレポートの内容を否定していない。また、このオプトアウトなしのトラッキングの目的についても含めて、TechCrunchが送った特定の質問にも答えていない。代わりにTikTokの広報担当者は「米国のユーザーデータを中国政府に提供したことはない
...more という」よくある主張を繰り返している以下の声明を送ってきた。
私たちの最高情報セキュリティ責任者（CISO）であるRoland Cloutier（ローランド・クルティエ）の法執行機関および金融サービス業界で数十年の経験を持ち、TikTokコミュニティのプライバシーと安全の保護に取り組んでいます。私たちは常に進化するセキュリティの課題に対応するためにアプリをアップデートしていますが、現在のバージョンのTikTokはMACアドレスを収集していません。我々はTikTokのユーザーデータを中国政府に提供したことはありませんし、求められてもそうしません。
声明はでは「TikTokの最新バージョンをダウンロードしていただくことをお勧めします」と付け加えている。
トランプ政権の中国テック企業に対する戦争の最新のターゲットとしてTikTokに注目が集まる中、ソーシャルビデオアプリのユーザーデータの取り扱いに対する監視は当然のことながら強まっている。
人気のあるソーシャルアプリのプラットフォームは、広告ターゲティングのためのユーザー追跡やプロファイリングに関しては手を汚さないことが多い。しかし、TikTokの運営元が中国のByteDanceであることで、数週間以内に米国企業に米国事業を売却しない限りアプリを禁止する（未訳記事）と迫った、米大統領からの歓迎されない注目を集めている。
トランプ大統領の中国テック企業へに対する懸念は、欧米のネットワークやユーザーデータへのアクセスを通じて、欧米の国家安全保障に対する脅威をもたらすという主張が中心だ。
米政府は、中国共産党が中国企業に対してユーザーデータへのアクセスを提供することを要求できる中国のインターネット安全保障法を危険視している。そんなわけで、TikTokはデータを渡すことを強く否定しているのだ。しかし、この法律が存在する限り、その主張を貫くことが難しいのも事実だ。
ユーザーデータに関するTikTokの問題はそれだけではない。米国時間8月12日、フランスのデータ保護監視機関（CNIL）が5月からTikTokを調査していることが明らかになった。
CNILの懸念事項は、ユーザーからの動画削除要求をTikTokがどのように処理したかについてだったが、現在ではアプリがユーザーとどのように透明性を持ってコミュニケーションを取っているか、またEU域外へのユーザーデータの転送に関する問題にまで調査は広がっている。ここ数週間でEUでは法的にさらに複雑になっているようだ。
ユーザーのデータアクセス権に関するEU規則の遵守や未成年者の情報の処理も、規制当局が懸念している分野の1つだ。EUの法律では、MACアドレスなどの固定識別子は個人データとして扱われる。つまり、EU加盟国のGDPRデータ保護の範疇に入る。
もしTikTokがMACアドレスの追跡していることをユーザーに隠していたとしたら、どのような法的根拠があるのか想像するのは難しい。GDPRに違反した場合の罰則は相当なものになる可能性がある。例えばCNILは昨年、同じルールを適用してグーグルに5700万ドル（約61億円）の罰金を科している。
WSJのレポートでは、米連邦取引委員会（FTC）が「MACアドレスは子供のオンラインプライバシー保護法の下で個人を特定できる情報とみなされると述べている」点にも言及している。
WSJの調査結果とともに、ミズーリ州選出の共和党の上院議員であるJosh Hawley（ジョシュ・ホーリー）氏はWSJに対し「グーグルはTikTokのアプリを自身のストアから削除すべきだ。もしグーグルが、ユーザーの同意なしには追跡されないとユーザーに説明していながら、TikTokのようなアプリが故意に固有の識別子を集めて規則を破ることを許しているなら、子供たちのプライバシー法に違反する可能性がある」とコメントしている。
TechCrunchではグーグルにコメントを求めている。
画像クレジット： Lionel Bonaventure / AFP Getty Images
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（翻訳：TechCrunch Japan）...
金融情報サービスのブルームバーグは英国時間の8月11日、独自のESG（環境、社会、企業統治）スコアの提供を開始したと発表した。最初に提供するスコアには石油・ガスセクターの252企業の環境・社会（ES）スコアと、複数の産業にまたがった4300の企業の取締役会構成スコアを含む。投資家・帰入機関向けプラットフォーム「ブルームバーグターミナル」のデータライブラリから「ESGスコア」を選択して閲覧できる。
国際エネルギー機関（IEA）によると、石油・ガスセクターの企業は燃料燃焼に関連した二酸化炭素排出量の半分以上を占め、世界のエネルギー関連の温室効果ガス排出量の15％を排出しており、こうした企業の開示データは、一般的にはより具体的になる。ガバナンススコアは、 長期的な戦略的パフォーマンスに対する適切なリーダーシップと監督機能を提供する上で、取締役会の役割について監視が強化されてきたことから取締役会の構成から始める予定だ。
取締役会構成スコアによって、投資家は、ある企業の取締役会が多様な視点の提供と経営の監督という観点でどのような状態にあるか、また、現在の取締役会構成における潜在的なリスクを評価することができる。この定量モデルには、ブルームバーグのガバナンスの専門家によって設計され、ブルームバーグの経営陣と取締役会レベルのデータが活用されている。スコアは多様性、在職期間、社外取締役職兼務状
...more 況、独立性の4つの主要な重点分野で、企業の相対的なパフォーマンスをランク付けしている。
ESスコアとは、企業の環境および社会的パフォーマンスをデータに基づいて測定するもの。 投資家は気候変動や安全衛生など、財務的に重要な事業に関連する業界特有の重要課題に関連するパフォーマンスを迅速に評価し、業界の競合他社と比較して企業活動を相対的に評価するためにESスコアを利用できる。
ESGスコアに加えて、ブルームバーグは、数多くの「サステナブル・ファイナンスソリューション」を展開しており、投資家が投資プロセス全般にわたってESGを統合できるよう、データに基づいた考察を提供している。これには企業が報告したデータや第三者のデータを組み合わせて標準化するソリューション、ニュースや調査コンテンツへのアクセス、ESG関連の投資家向けに特別に構築された分析・調査ワークフローが含まれる。
同ソリューションのグローバルヘッドであるパトリシア・トーレス氏は「ESGデータは投資のプロセスにおいて重要。透明性の高いESGデータとスコアの提供で、投資家に対して企業間での比較が困難な生データの解読を支援していく」としている。
リアルアバター株式会社は、最新鋭全身3Dスキャナー（以下、全身3Dスキャナー）の法人向け販売をスタートした。同社の浅草スタジオには、この全身3Dスキャナーが設置されている。
組み立て・解体や運搬が容易な全身3Dスキャナー
今回の全身3Dスキャナーのセールスポイントは、プロジェクターによるノイズパターン照射撮影と通常撮影の連写に対応していることだ。これまで不得手としていた黒い衣服などの着用時においても、ハイクオリティな3Dモデルの生成を実現。また、10分以内に3Dモデルのプレビューを表示することも可能とした。
全身3Dスキャナーのカメラは、折り畳み可能かつ独立した柱ユニットに格納されており、スキャナーの組み立てと解体のスピードアップに貢献。そして、フライトケース3つにすべてのユニットを収納できるため、運搬も容易とのこと。販売対象として法人を想定し、販売価格はオープン価格となっている。
浅草スタジオにてサービスを展開
リアルアバター株式会社は昨年7月、同社浅草スタジオでのリアルアバター制作サービスを開始。リーズナブルな料金体系で、高精細な実写ベースの3Dアバターを制作している。サービスの特徴としては、被写体のオーバーラップを最適化した360度瞬間撮影や、マーカーを用いた高精度の位置推定・ポリゴンメッシュ化が挙げられる。
制作されたアバターは、バーチャルSNSやVRプラットフォームサービ
...more ス、各種VR・ARアプリなどにおいて活用されているという。
PR TIMES
（文・早川あさひ）
ARやVRなどの技術を利用したコンテンツ作成や配信・物販システムを開発・運営するバルスは8月12日、同社のプラットフォームサービス「SPWN portal」を利用して8月8日に音楽ライブ配信「未来 × SPWN AR LIVE -into the Virtual World-」を実施したことを発表した。無料の会員登録を済ませれば、アーカイブ映像の無料視聴が可能だ。
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今回の音楽ライブでは、モーショントラッキングによって演者が立っている位置を特定し、影の発生する場所や手に追随して輝く演出など実現。人物の立ち位置を3Dで位
...more 置情報として取得することで背景を立体的に表現した点が特徴だ。具体的には、クロマキー処理で人物を抜き出し、位置情報を基にAR背景を合わせているとのこと。楽曲に合わせて4つ舞台をARで作成し、曲が変わると瞬時に舞台転換を行った。なお今回のライブでは、マイクロソフトが開発した人間の姿勢を推定できるカメラデバイス「Azure Kinect」を利用している。
さらにタイトルに合わせ、視聴者が「未来」「みらい」「ミライ」「MIRAI」などアーティストにまつわるキーワードをコメント入力すると、ライブ中に流れ星になる演出も実装。より一体感をより高められたという。
同社は、4月に同プラットフォームを使った朗読劇を配信していたが、このときはグリーンバックに2D背景を組み合わせたもの。AR背景を利用したライブ配信は「未来 × SPWN AR LIVE -into the Virtual World-」が初の試みだった。
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は、同グループが設立した法人向けプラットフォーム事業を提供するプラリタウンがセールスフォース・ドットコムと業務提携すると発表した。
