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超小型原子力発電所ラスト・エナジー、シリーズBで59億円調達。26年にマイクロリアクター稼働目指す - 09月06日(金)14:10

超小型原子力発電所の開発を手掛けるラスト・エナジー（Last Energy）は8月29日、シリーズB（資金調達ラウンド）で4,000万ドル（約59億円）を調達したと発表した（*1）。調達資金を元手にチームを拡大してプロジェクト開発に投資し、2026年の稼働を目指す最初のマイクロリアクターの導入を目指す。今回の投資ラウンドには、ベンチャーキャピタル（VC）のGigafund、オートデスク財団、ファミリーオフィスが参加した。今年初めに完了したこのラウンドにより、19年の創業以来、調達総額は6,400万ドルに達している。ラスト・エナジーは資金調達に合わせ、小型モジュール原子炉を80ユニット建設する契約を締結した。23年に34ユニットの契約を発表し、24年には50ユニットの契約を開始している。同社は非常に野心的な目標を掲げており、今後15年間で1万ユニットの建設を目指す。ラスト・エナジーは、原子力業界が注力してきた炉物理研究ではなく、高スループットで製造する可能性を見出すことに集中することで差別化を図っている。マイクロスケールで、完全にモジュール化され、大量生産可能な20MWeプラントを建設することにより、ユニットの展開にかかる時間とコストを大幅に削減する。 PWR-20と呼ばれるラスト・エナジーの発電所は、レゴのように数十個のモジュールを組み合わせて構成する。PWR-20は、24か...more月以内に製造、輸送、組み立てができるように設計されており、産業用向けのサイズとなる。同社の開発モデルでは、送電網のアップグレードに必要な10年単位の開発スケジュールを回避し、顧客の敷地内でプラグアンドプレイ式の発電所を所有・運営する。ラスト・エナジーの契約のうち、80ユニットのうち39ユニットは、データセンター開発者向けに建設される。人工知能（AI）やクラウド・コンピューティングのようなサービスには、エネルギー集約的な需要がある。データセンターは24時間365日クリーンなベースロード電力へのアクセスを確保するため、原子力開発への投資を増やしている状況だ。マイクロリアクターは、再生可能エネルギーよりもかなり大きなエネルギー容量を、低コスト、必要最小限の土地、貯蔵機能への投資なしに提供できる。同社は24年4月、データセンター関連のカンファレンスdata Center Worldでモジュール式原子炉のプロトタイプを展示し、業界幹部と米国の政策立案者向けにデモンストレーション・イベントを実施した。同イベントにおいて、マイクロリアクターの試作品がワシントンDCで初めて展示された。ラスト・エナジーは25年に新たに2ユニットのプロトタイプの公開を予定している。同社は2023年8月以降に31名の新規雇用を行い、70名のフルタイムスタッフを擁する。過去1年間に、安全性とライセンス分野のグローバル責任者や、ポーランド・ルーマニア・英国の規制担当責任者、英国子会社であるラスト・エナジーUKの最高経営責任者（CEO）などを迎え入れた。ラスト・エナジーのブレット・クーゲルマス創業者兼CEOは「データセンターは脱炭素化を可能にする技術を必要としている。原子力は紙の上ではすべてを満たすことができる唯一の資源であるが、実際には原子力開発がより速く、より手頃な価格になって初めて実現可能となる。弊社は原子力発電所を小型化、モジュール化、製品化することによってそれを実現しようとしている」と述べた（*1）。【参照記事】*1　ラスト・エナジー「Last Energy Announces $40M Series B, Accelerates Deployment of First Microreactor」The post 超小型原子力発電所ラスト・エナジー、シリーズBで59億円調達。26年にマイクロリアクター稼働目指す first appeared on サステナビリティ・ESG金融・投資メディア - HEDGE GUIDE.

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「AIはすごく電気を使う」とSNSに投稿したら…は？ - 09月05日(木)14:15

PsycheRadio(@marxindo)さんが投稿した、AIにまつわる呟きに注目が集まっています。「AIはすごく電気を使う」ということを書いたら「AI産業を潰そうとしている」というコメントがついて笑う。むしろ電気のことをなんとかしないとAI産業が潰れるだろうに。 — PsycheRadio (@marxindo) June 11, 2024 ええ(;´･ω･) googletag.cmd.push( function() { googletag.display('div-gpt-ad-1586069374553-0'); }); なぜ事実にもかかわらず、感情論で批判する人間がいることに驚きです。 AI推しの人の発想の基本パターンなんだよね。手描きの元絵が無かったら何も生成できないのに、手描き絵師を潰そうと躍起になったりエサ扱いしたり。（喧嘩ふっかけといて、歩み寄りを！みたいなのも同根だな、きっと） https://t.co/TLyeIFT7Qe — 松村文夫（3DCG等） (@matu1004) June 12, 2024 AI推進派こそ、現実問題から目を逸らさないでほしいですね。関連：「ファミレスでカップルが喧嘩をおっぱじめて…」続く展開に衝撃みんなの反応 ●AI産業に気遣う割に、発電所どうするの...more

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マイニング施設のAI向けデータセンターへの移行　「実際にはかなり難しい」＝マイナー向けコンサル会社 - 09月05日(木)13:00

ビットコインマイニング企業がデータセンターへの事業多角化を試みる中、高性能コンピューティング（HPC）への移行が注目を集めている。しかし、ブロックチェーンデータセンターコンサルティング会社サブレ56のフィル・ハーベイCEOは、こうした移行が実際には非常に難しいとコインテレグラフに語った。

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ビルIoTソリューションBuilMiraiの中小規模ビル向けモデルを開発、グリーン&スマートビル事業を大幅に強化 - 09月04日(水)19:34

2024年9月4日株式会社日立製作所株式会社日立ビルシステムグリーン&スマートビル事業コンセプト　株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社日立ビルシステム(以下、日立ビルシステム)は、ビル管理の効率化や、運営品質の維持・向上、利用者の快適性の向上を実現するLumada*1のビルIoTソリューション「BuilMirai(ビルミライ)」について、新たに中小規模ビル*2向けモデル(以下、本ソリューション)を開発し、グリーン&スマートビル事業を強化します。　本ソリューションは、日立がこれまで大規模ビル向けの「BuilMirai」の開発・提供で培った技術や経験・ノウハウを踏まえ、中小規模ビルで求められるソリューションをパッケージ化したもので、日立ビルシステムがas a Service型で提供します。第一弾として、2024年11月以降順次、マンションなどのセキュリティ解除や、ビル設備の故障監視、防犯カメラの映像モニタリングなどがスマートフォンで行える3つのソリューションの提供を開始します。お客さまにて必要なメニューを選択してサブスクリプション(月額サービス)契約をいただく提供形態とすることで、お客さまの投資負担を抑え、中小規模ビルにおけるGX/DXを支援します。　今後、日立と日立ビルシステムは、継続的にソリューションメニューの拡充・強化を進めて...moreいくとともに、日立の米国子会社であるGlobalLogic Inc.(以下、GlobalLogic)と共同で、「BuilMirai」のグローバルスタンダードモデルの開発を推進し、グリーン&スマートビル事業のグローバル展開を加速していきます。 *1 Lumada：お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。　 https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/ *2 延床面積3,000㎡以下のビル。 ■本ソリューション開発の背景　近年、原材料価格、エネルギー価格の上昇や、人件費高騰・人手不足、地球温暖化に伴う気候変動などを背景として、さまざまな社会課題やニーズが生まれています。ビル関連分野においても、オフィス需要の変化に伴うビルの新たな価値創出や、ビル管理の効率化、エネルギー利用の効率化をはじめとする環境対応などへの関心が大きく高まっています。　大規模再開発案件においては、専用のスマートビルシステムを構築し、これらの課題に対処する動きが広がりつつありますが、日本のビル棟数の大多数を占める中小規模ビルにおいては、導入コストをはじめとする予算面の制約や、中小規模ビルに適したソリューションが体系的に整備されていないことなどから、GX/DXが進みにくい状況があります。　日立は、グリーン&スマートビルの基盤となるビルIoTソリューション「BuilMirai」をこれまで大規模ビル向けに販売しており、「BLUE FRONT SHIBAURA(芝浦プロジェクト)」*3をはじめとするフラッグシップ案件のビルOS*4として採用されていますが、新たに中小規模ビルのGX/DXのニーズに応えるべく、本ソリューションを開発しました。 *3 2023年12月7日付ニュースリリース「『芝浦プロジェクト』で導入するビルOSとして日立のビルIoTソリューション『BuilMirai』を採用」　 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/12/1211a.html *4 ビルOS：建物内のアセットを抽象化されたデジタルアセットとして扱うことで、データの標準化を行うとともに、ビル設備と多様なサービスを連携させ、アプリケーションの開発を加速させるデータ連携基盤。 ■本ソリューションの概要と特徴　「BuilMirai」の中小規模ビル向けモデルの第一弾として、マンションなどのセキュリティ解除を遠隔で行えるセキュリティソリューション、受水槽やポンプ、受変電設備などのビル設備を一括で遠隔監視できるビル設備管理ソリューション、複数拠点の防犯カメラ映像を遠隔で確認できるモニタリングソリューションをas a Service型で提供します。１．スマートフォン対応で高い利便性を実現　全てのソリューションがスマートフォンに対応しており、マンションの居住者やビル管理者が、時間や場所を選ばず容易に利用できます。２．サブスクリプションモデルで必要なメニューだけを利用でき、投資負担を軽減　お客さまにて必要なメニューを選択してサブスクリプション(月額サービス)契約をいただく提供形態とすることで、お客さまの投資負担を軽減します。３．マンションのセキュリティと快適性を向上　セキュリティソリューションでは、スマートフォンを用いてマンションなどのエントランスのセキュリティを解除するとともに、エレベーターのセキュリティの解除やエントランス階への呼び寄せなどを行うことが可能です。さらに、スマートフォンで来訪者を事前登録し、GPS位置情報やワンタイム認証をチェックすることができ、来客や宅配業者のスムーズな入館や「置き配」対応を実現します。　モニタリングソリューションでは、スマートフォンで防犯カメラ映像をリアルタイムで確認しながらエントランスのセキュリティを遠隔で解除したり、来訪者の記録が可能です。 ■日立のグリーン&スマートビル事業の取り組み　日立と日立ビルシステムは、グローバル市場において100万台を超える昇降機などのビル設備に対し、2,000拠点超の事業拠点をベースに、IoTやAIなどのデジタル技術を活用したメンテナンスサービスを提供しており、この強みを生かして、ビルのスマート化、環境対応を支援するソリューションを提供しています。ビルIoTソリューション「BuilMirai」をグリーン&スマートビルのプラットフォームとして提供し、さまざまなビル設備・システムをつなぎ、データの一元的な管理、分析、制御を行えるようにすることで、ビル管理の効率化や、運営品質の維持・向上、利用者の快適性の向上を実現します。　また、グリーン&スマートビルの構成要素となるビル設備・システムの事業強化も進めており、2024年4月には、日立グループ内の入退室管理システム事業を、日立ビルシステムを含む日立のビルシステム事業部門に集約し、体制を強化*5しました。　空調機器事業については、2022年以降、日立ビルシステムと、空調機器および空調IoTソリューション「exiida(エクシーダ)」を提供している日立グローバルライフソリューションズ株式会社(以下、日立GLS)との連携を強化*6しています。また、2024年7月23日に日立と日立GLSが発表した空調事業合弁会社の資本再編*7を通じ、日立グループ一体となって、生成AIの急速な普及に伴い需要が拡大するデータセンターや、電力不足に伴い需要が拡大するグリーンビルといった成長分野へのソリューション展開を加速していきます。 *5 2024年3月18日付ニュースリリース「スマートビル事業の拡大に向けて入退室管理システム事業体制を強化」　 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2024/03/0318.html *6 2022年9月15日付ニュースリリース「日立ビルシステムが業務用空調機器の保全サービス事業を強化」　 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/09/0915a.html *7 2024年7月23日付ニュースリリース「空調事業合弁会社の資本再編について」　 https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2024/07/0723.html ■商標注記・「BuilMirai」は、株式会社日立製作所の登録商標です。・「exiida」は日立グローバルライフソリューションズ株式会社の日本における登録商標です。・その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。 ■ビルIoTソリューション「BuilMirai」の中小規模ビル向けモデルに関するリーフレット https://www.hbs.co.jp/support/catalog/pd...

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NTTら9社、400Gbps高速データセンタ間接続を実現するIOWNネットワークソリューション - 09月04日(水)14:34

NTT、NTTアドバンステクノロジ、ACCESS、IP Infusion、Broadcom、Edgecore Networks、UfiSpace、富士通オプティカルコンポーネンツ、NECの9社は9月4日、各社が持つ技術や製品を組み合わせて、400Gbpsの高速データセンター間接続を実現するIOWNネットワークソリューションを提供する体制が整ったと発表した。

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システムサポート---2024年6月期は売上高、営業利益とも前期比2ケタ増で過去最高を更新 - 最新株式ニュース - 09月06日(金)11:20

<4396> システムサポート 1948 +82システムサポート<4396>は、業界トップクラスの技術力を強みに各種クラウド基盤やERP、データベース等の導入・利用支援を中心に成長を続ける独立系IT企業である。本社は石川県だが事業活動の中心は東名阪で、北米にも子会社を置いている。データセンターサービスやクラウド（SaaS型）サービスで提供する自社プロダクトなどストック型ビジネスにも注力している。2

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インフォＭＴ---大幅反発、短期的な業況改善見込めるとして国内証券が格上げ - 最新株式ニュース - 09月05日(木)13:58

<2492> インフォＭＴ 327 +21大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価は410円としている。短期的な業績の落ち込みで株価は年初来低迷しているが、収益下落要因の解消で第3四半期以降大きく業況改善が見込まれること、中長期的な高い利益成長を踏まえると、現在の株価は割安と判断しているようだ。8月から受発注システムで料金改定が始まるほか、データセンター費用の

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NTT-AT、データセンター間を接続するホワイトボックス型スイッチ/ルーターを販売 | IT Leaders - 09月05日(木)12:36

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2024年9月4日、高速・長距離伝送向けホワイトボックス型スイッチ/ルーター「IOWNネットワークソリューション」を販売すると発表した。データセンター事業者や通信事業者に向けて提供する。400G ZR/ZR+に準拠するデータセンター間ネットワークを、既存のスイッチ/ルーターより安価（50%削減）、省電力（40%削減）、省スペースで構築できるとしている。

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バイデン政権「Nvidiaをぶっつぶす！」 - 09月04日(水)15:41 news

---------- 米司法省、NVIDIAに強制調査　反トラスト法視野と報道【シリコンバレー=渡辺直樹】米司法省が米半導体大手エヌビディアの強制調査に乗り出したことが3日、明らかになった。反トラスト法（独占禁止法）による提訴を視野に、証拠を集めるための召喚状を送ったと米ブルームバーグ通信が報じた。エヌビディアはAIの開発・動作に使う半導体で1強状態にある。他社の供給を阻む反競争的な行為があったかどうかが焦点となる。エヌビディアは半導体そのものだけでなく、AI開発に最適なソフトを提供している。半導...
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