「記者団」とは？

日韓外相会談 河野外相 「徴用」速やかな対応求める考え - 08月20日(火)21:47 

河野外務大臣は、訪問先の中国で20日夜、記者団に対し、日韓関係が悪化する中、21日行われる日韓の外相会談について、「徴用」をめぐる問題で速やかな対応を重ねて求める考えを示した一方で、北朝鮮問題をめぐっては、緊密な連携を確認したい意向を示しました。

立民、国民合流に「数が増えるわけでない」　自民・森山氏 - 08月20日(火)17:59 

　自民党の森山裕国対委員長は２０日、立憲民主党と国民民主党が衆参両院の会派合流で合意したことについて「野党の勢力は一緒で、（両党が）一緒になるからボーナスがあって数が増えるわけではない。与党も野党も数は変わらず、それが国会運営の原則だ」と述べた。東京都内で記者団の取材に答えた。

反日国家を相手にしない。日本が韓国を何があっても放置すべき訳 - 08月20日(火)05:00 

8月15日、韓国で行われた「光復節」の演説では、日本に対する攻撃的なトーンを弱めた文在寅大統領ですが、同国内の反日運動は収まる気配がありません。日本はこの先、韓国に対してどのような対応を取るべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、「何が起きても放置し、関わらないこと」とした上で、反日国家を認めてはいけないと結んでいます。 トランプ大統領のご乱心 2年債と10年債の金利が逆転する逆イールドになり、8月14日にNYダウは800ドル下げた。このため、トランプ大統領はハチャメチャな政策を矢継ぎ早に打ち出してきた。今後の展開を検討しよう。 日米株価 NYダウは、利下げ期待で、7月16日27,398ドルと最高値を更新したが、中国への追加関税UPと為替操作国認定の上に米国債の逆イールドで、8月14日25,479ドルまで下げ、長期金利上昇で8月16日25,886ドルになっている。 日経平均株価は、2018年10月2日24,448円になったが、以後低調で、12月26日18,948円と暴落し、米国で今年利下げ観測で、7月25日に、21,823円まで戻したが、米国の追加関税UPで8月6日20,110円と大幅な下落になり、その後は一進一退で8月16日20,418円になっている。 米株下落の直接の原因は、8月14日に2年国債の金利が1.59％で10年国債の金利が1...more.5％と金利が逆転した逆イールドになったこととドイツGDP成長率がマイナスになったことで、先行きの景気後退を警戒して、株が売られた。その後も10年債は金利低下して、8月15日には1.47％まで下がったが、16日長期金利が上昇して逆イールドは解消した。 そして、このような景気後退局面になると、投資家は弱い企業や地域から投資資金を引き上げて、資金を保全する行動に出ることが多い。リスク・オフの行動であるが、この行動に出てきた。 アルゼンチンの株価は46％下落して、史上2位の下落率になっている。ギリシャやイタリアの株価も大きく下落している。韓国のウォンはドル1,224ウォンと下落し、韓国株も大きく下落した。銀行株も売られ、ドイツ銀行株は1株7ドルから6.2ドルに急落している。 「巨額損失を隠蔽している」と会計専門家から指摘されて、GE株も急落している。しかし、この会計専門家の指摘を見ると、多くの米国企業が同じような隠蔽をしている可能性があり、今後、多くの米企業名が出てくる可能性がある。その結果、社債市場の崩壊が起こりえる。この問題は要注意である。 そして、8月22日から24日米国経済シンポジウムであるワイオミング州ジャクソンホールの会議に、主要国の中央銀行幹部や経済学者らが参加して金融経済政策を討議する。ここでの議論が以後の政策に大きく影響してくる。ここで、景気後退時の対応が話題になるはずであり、特に23日にパウエルFRB議長が講演するので、注目が集まっている。米国は9月の利下げは確実視されているが、QEがいつ始まるのかの目途が立つ可能性がある。 一方、トランプ大統領は、株価が25,500ドル以下になると米中貿易摩擦を緩和して株価を上げ、株価が26,500ﾄﾞﾙ以上になると米中貿易摩擦を激化して、株価を下げてきた。これをトランプ・マジックというが、これで株価をコントロールしてきた。今まではトランプツイートで、株価が上下に大きく動いた。しかし、今回の一部関税UP延期の緩和策に、市場は大きく反応していない。その後15日、記者団にトランプ米大統領は「中国との貿易戦争は、かなり短期で済む見通し」と述べたが、株価上昇という効果はなかった。 ということで、逆イールドでトランプ・マジックが効かなくなったような感じを受ける。このため、トランプ大統領は、米国のメインバンクに電話して、10年米国債の売りを依頼して長期金利を上昇させ、逆イールドを解消したことと、ドイツが景気対策の財政出動を行うとしたので、株価は上昇した。 反対に、中国は追加関税UPに対して報復処置を検討していると発表。それに対して、トランプ大統領は「究極の報復」を行うと述べ、けん制している。しかし、「貿易戦争が短期で済む」を否定した格好になっている。 米農産物の暴落 事実、中国は米農産物を購入していないことで、小麦の輸出は9割、大豆は8割も減少し、価格も暴落している。業界関係者からは、「直面している状況はボディーブローからデスブロー（死に至る打撃）に変わった」という悲痛な嘆きさえ聞こえる。 事実、中西部のカンザス州、ウィスコンシン州、ミネソタ州の大豆農家、小麦農家の倒産が過去最高の破産件数を記録し、この地域でのトランプ支持率が大きく低下している。このことで、トランプ大統領の支持率は、バイデン候補など民主党候補の支持率に大きく負けている。選挙戦で、本来共和党の地盤である中西部の州で負けると致命傷になる。 大統領再選で、トランプ大統領は焦っている。トランプ大統領は農家を救済するために今年5月、160億ドル（約1兆6,800億円）の支援策を発表してはいるが、トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたようだ。「米農産物を1兆円買え」と言うことだ。米農家の救援を日本がしろということである。 世界の基本的ルール破壊 それも9月末までには合意して、早く実施する必要があるというが、日本の米穀物輸入量は小麦700億円、大豆1,200億円しかないので、これは無理な注文のような気がする。普通の輸入量の10倍買えと言うことになる。 しかし、このような取引をトランプ大統領は自慢して、「米国は日本に小麦を送りまくっているが、良い取引ではない」とし、「日本は米国産の小麦を買いたいとさえ思っていない」と語り、唯一の理由は「日米関係が少なくとも問題ないとわれわれに思わせたいからだ。われわれの気分を良くするために日本は小麦を買っている」と続けた。相当に日本を小ばかにしている。 これに対して、業界団体の全米小麦生産者連合は黙っていなかった。ツイッターで「日本は平均して米国産小麦の輸出でナンバーワンの市場だ。日本が買っているのは『われわれの気分を良くするため』ではない。米国産小麦の品質が世界最高だからだ。これはフェイクニュースではない」と反論した。 というように、米国の話題で、トランプ大統領から日本が小麦と大豆を大量に買わされることを知ることになる。 勿論、日本にとっては無理な注文であり、日本政府内では輸送費を含めて数億ドル（数百億円）規模で購入する案にしようとしているが、米国は自動車の輸入関税25％に引き上げるのを免除する代わりに、要求しているので、日本も一方的には拒絶できない事態になっている。 日本は、購入した小麦と大豆をアフリカ各国の干ばつ支援に回す方向で検討しているようである。米国もとうとう、日本にも無茶な要求をしてきて、自由貿易の基本ルールを大胆に壊し、管理貿易にしようとしている。 日本を、トランプ大統領はアラジンの召使のように思っているようである。困ったら、日本に対処してもらうということである。 しかし、米国は、欧州に対して自動車関税を25％にする方向で法律を作っている。ECBの利下げや量的緩和に対しては、ユーロに対してドル売り介入をして、ドル安にする方向で検討している。 日本とは違い、米国の言うことを聞かない欧州に対しては、経済戦争を始める。中国の次に欧州も米国の敵になる。 そして、とうとう、貿易（関税）戦争は、利下げ競争から為替介入という戦争になり、経済的な全面戦争に入ることになる。それを最初に行うのが米国のトランプ大統領であるから、これで世界経済の常識的で基本的ルールのすべてを壊すことになる。ハチャメチャな経済政策で、世界経済は行くところまで行き、世界的な経済戦争に突入する。 一方、デンマークの自治領であるグリーンランドを米国の領土にする画策をトランプ大統領はし始めている。領土戦争にも発展する可能性が出てきた。トランプ大統領は、どこまで世界を壊すのか、よくわからないが、米欧領土戦争にも発展しかねない。 トランプ大統領は、まるで20世紀初頭に逆戻りしたような感覚で政治を行っているようだ。このため、世界は、いばらの時代になってきた。 世界の指導原理 そして、米国のやっていることは、強い国の言うことを聞かないと、貿易を止める、為替操作をする、領土を奪うという横暴なことを言い始めたことになる。米トランプ政権は自国優先、白人優先政策を推し進めている。しかし、結果は米国産業を壊している。 米国の農業を壊し、アップルのスマホは18％も売り上げが落ち、...

トランプ氏、来年の大統領選でもペンス氏を副大統領候補に指名へ - 08月19日(月)21:27 

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１８日、再選出馬を正式表明した来年の大統領選に関し、副大統領候補に現職のペンス副大統領を指名する意向を明らかにした。東部ニュージャージー州で記者団に語った。

トランプ大統領「香港で天安門事件が起きたら戦争になる」　中国の習近平を牽制 - 08月19日(月)14:11  news

トランプ米大統領は18日、香港での「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした抗議活動に関連し 「天安門（事件）のように再び武力を使えば、取引が困難になる」と述べ、 デモに武力介入すれば米中の貿易交渉の継続が難しくなるとの見方を示した。 中国政府が1989年に軍を投入して民主化運動を弾圧した天安門事件にあえて言及し、 人道的に事態を解決するよう習近平（シー・ジンピン）指導部を強くけん制した。 ニュージャージー州の空港で記者団に語った。 トランプ氏は習氏について「優れた能力の持ち主であり賢い」と持ち上げ...
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韓国　きょうのニュース（８月２０日） - 08月20日(火)18:00 

◇韓日軍事協定の延長　大統領府「日本の態度など考慮し判断」　青瓦台（大統領府）関係者は２０日、記者団に対し、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長について、「日本の態度や軍...

首相、２日連続のゴルフ　「ゆっくりしてます」 - 08月20日(火)11:53 

　山梨県で静養中の安倍晋三首相は２０日、同県富士河口湖町のゴルフ場で、２日連続となるゴルフを楽しんだ。８月下旬のフランスでの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）など外交日程を控え、休養は取れたかとの記者団の問いかけに「おかげさまでゆっくりしてます」と答えた。

香港デモが「第2次天安門」となるXデーに、日本が示すべき姿勢 - 08月20日(火)04:45 

8月14日、「一向に収束しない香港デモに中国当局が人民解放軍を待機」との機密情報がトランプ大統領のツイッターで発信されました。これを受け、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、各要人が「第2次天安門事件」を意識した強固な反中姿勢を表明している米国に対し、日本が示すべき態度について持論を展開しています。 香港で第2の天安門事件は起こるか？ ここ2か月ほど、世界の目は、香港にくぎ付けです。100万人デモ、200万人デモ、議会占拠、空港占拠…。ついに、人民解放軍が、スタンバりはじめました。毎日新聞8月14日から。 トランプ氏は、香港に隣接する広東省深センに鎮圧部隊や装甲車両が集結し中国政府による直接介入への懸念が高まっていることを記者団に問われ、「非常に微妙な状況だが解決するだろう。誰も負傷したり殺害されたりせず、平和裏に解決してほしい」と語った。その後、ツイッターに「独自の機密情報によると、中国政府が香港との境界に部隊を展開している。皆が冷静に、気をつけて！」と投稿した。 「独自の機密情報によると、中国政府が香港との境界に部隊を展開している」そうです。そして、アメリカの政治家たちは、「香港デモ支持」の発言をしています。 一方、野党・民主党トップのペロシ下院議長は同日、「中国政府の支援を受けた香港警察当局が、抗議参加者を暴徒と見なし彼ら...moreへの武力行使を強めている。憂慮すべき状況だ」とツイートした。共和党のルビオ上院議員も「中国による圧力強化は、国際条約で中国自身が約束した香港の自治に対するあからさまな侵害だ」とツイート。同党のグラム議員は「天安門事件から30年を経た今、すべての米国民が香港の抗議参加者と連帯する」と述べた。【ワシントン高本耕太】 ボルトンさんも。 「米国人は天安門事件覚えてる」　ボルトン氏、中国に警告 8/15（木）17:50配信   【ワシントン共同】ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は14日、緊迫する香港情勢を巡り「中国は非常に慎重に動いた方がいい。米国人は天安門事件を覚えている」と警告し、中国軍や治安部隊による介入をしないようけん制した。米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューで語った。 いま中国政府は、「デモを武力で鎮圧するか？それとも、デモ参加者が疲れて自然消滅するのを待つか？」と悩んでいることでしょう。 なぜ、デモを武力で鎮圧しないのでしょうか？それをやると犠牲者が出る。するとアメリカは、「中国は、また天安門事件と同じことをした！許しがたい、残虐な人権侵害だ!!!」となり、制裁を科されることになります。ポイントは、この時、日本、欧州が制裁に加わるかどうかです。日本、欧州が制裁に参加すれば、これはクリミア併合後の対ロシアと同じ構図になる。中国は、世界GDPの半分以上から制裁され、経済はボロボロになってしまうでしょう。 しかし、ロシアと中国の違いもありますね。ロシアのGDPは世界11位、中国は世界2位。日本や欧州は、中国と金儲けしたいので、制裁を躊躇するかもしれない。中国は、この辺を見極めることができないのでしょう。それで、「デモ、自然消滅してくれればいいな～」と期待しているが、なかなか消えてくれない。それどころか、空港を占拠したりして、「第2次天安門」を挑発しているようにすら見える。 どうなるのでしょうか？このままデモが長引けば、「Xデー」が訪れるかもしれません。日本政府は今から、「香港で第2次天安門事件が起こったらどうするか？」を検討しておくべきです。そして、犠牲者の数にもよりますが、基本的にアメリカから対中制裁を頼まれたら「制裁に加わる」心の準備をしておくべきでしょう。 なぜこんなことを書くかというと、日本政府内にも「親中派」がたくさんいて、反対することが予想されるからです。 これは、香港だけの問題ではありません。明日は台湾であり、あさっては沖縄です。もちろんアメリカが制裁しなければ、日本独自で制裁する必要はありませんが。「中国が香港のデモを武力弾圧すれば、制裁する！」という気概を持ち、同時に、第2次天安門事件が起こらないことを祈りましょう。 image by: edwwww / Shutterstock.com MAG2 NEWS

【トランプ大統領】再選目指し副大統領候補にペンス氏 - 08月19日(月)14:52  newsplus

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190819/k10012040531000.html トランプ大統領 再選目指し副大統領候補にペンス氏 2019年8月19日 14時37分トランプ大統領 来年の大統領選挙で再選を目指すアメリカのトランプ大統領は、みずからの副大統領候補に現職のペンス副大統領を改めて指名する考えを表明しました。 アメリカのトランプ大統領は18日、東部ニュージャージー州で記者団に対し、再選を目指す来年の大統領選挙について、「勝利できると思っているかと聞かれればそのとおりだ」と述べ、自信を示しました。 そのうえで、選...
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【安倍首相】成蹊大の友人らと 山梨で再びゴルフ「調子はすごくいいですよ」 - 08月19日(月)13:00  newsplus

安倍晋三首相は19日、山梨県山中湖村のゴルフ場で趣味のゴルフを楽しんだ。ピンクの帽子にポロシャツ、白いハーフパンツ姿で、記者団の問い掛けに「調子はすごくいいですよ。皆さんもゆっくりしてください」と笑顔で応じた。 増岡聡一郎鉄鋼ビルディング専務や成蹊大の友人らと談笑しながらコースを回った 首相は17日にも経団連の御手洗冨士夫名誉会長らとラウンドしている。 首相は16日から山梨県内の別荘で2回目の夏休みに入っている。（共同） 毎日新聞2019年8月19日 12時03分(最終更新 8月19日 12時03分) https://mainichi....
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