12月4日、TEDが「Countdown（カウントダウン）」という特設サイトをローンチした。目的は気候変動を注意喚起するためだ。 WEBサイトにはどうすれば環境に優しい行動をとれるのか？というティップスが載せられており、個人でも実践できる策を学ぶことができ、たくさんの人に「#JoinTheCountdown」というムーブメントに参加するようにも呼びかけている。まずは、今から約1年後の2020年10月10日に、どれだけ二酸化炭素を削減できたのかを確認するという。2020年10月6日〜9日にはノルウェーのベルゲンで、1000人以上の専門家やクリエイターたちを招集した大規模なサミットを開催する予定。ちなみに、YouTubeも拡散に協力し、一部のユーチューバーたちはそのためにコンテンツを制作するとのこと。 どうやらTEDは、世界規模の問題解決に向けて本気のようだ。 詳しくはコチラから。Top image: © TED
スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんへの注目が加熱している。第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）が開催されているスペイン・マドリードで12月6日、環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんが気候デモを引導した。しかしAFPによると、多くの報道陣や支持者に囲まれ、デモが始まって早々に、警察に離脱を強いられた。「警察に、このまま続けられないと言われました。だから、残念ですが、このマーチには参加できません。実際ほとんど身動きが取れない状況なので」と話している様子の動画がTwitterに投稿されている。「これは安全のためです。たくさんの人が踏みつけられています。もちろん、このデモに参加するのを楽しみにしていました」当日、マドリード中心部には多くの国から集まった人々がメッセージの書かれたサインを手に持ち、掛け声をかけながら行進した。主催者は50万人以上がデモに参加したとしているが、地元当局は1万5000人と発表している。School strike week 68. They say more than 500 000 people showed up tonight in Madrid!#fridaysforfuture#climatestrike#schoolstrike4climate#cop25pic.twitter.com/YAxPZt3fOU—
...more Greta Thunberg (@GretaThunberg) December 6, 2019トゥーンベリさんは鉄道で12月6日にマドリードに到着。CO2排出量の多い飛行機に乗らない彼女は、その前はアメリカからポルトガルのリスボンまで、ヨットで航海した。2018年に1人で母国スウェーデンで気候ストライキを始めたトゥーンベリさん。彼女のアクションは今では世界中に広がり、9月には国連の気候行動サミットでスピーチを行い、いっそう注目を集めた。12月6日のデモの前、イベントで他の10代の活動家達と登壇したトゥーンベリさんは、気候変動の緊急さについて再度言及した。 「私たちは1年以上ストライキをしていますが、基本的に、まだ何も変わっていません。権力者達はいまだに気候危機を無視していて、このような状況を続けることはできません。子供達が学校を休んでストライキをすることは、持続可能な行動ではありません。私たちはこれを続けることはできません。続けたくありません。だから、権力者たちによるアクションを求めます。だって、人々は気候や生態系の緊急事態により命を失い、苦しんでいて、これ以上は待てないのです」また、彼女にばかり注目するメディアに対し、「私はただの気候活動家です。大きなムーブメントの小さな一部です。そして、私たちはもっと多くの気候活動家を必要としています。他の人より私の言うことを率先して聞く必要はありません。それは大事なことです。皆さんは他の人たちの言うことも聞きたいのですから。だから、私だけではなく、みんなに質問してください」と話した。マドリードで12月2日に開催されたCOP25は、13日まで行われる。各国は気候危機と闘うため、パリ協定に基づく目標の達成に向けた炭素削減への対策や意欲を議論している。ハフポストUS版の記事を翻訳・編集・加筆しました。関連記事
「小泉大臣聞こえますか」若者たちが気候変動への対策を求めてマーチ
「グローバル気候マーチ」に参加した。そこで見たのは、若者の熱意と周りとの温度差だった。
紙ストローに注目集まる理由は？ セブンイレブンに続いてスタバも導入へ
気候変動の授業が必修に。イタリアの公立校が画期的な取り組みへ
死んだシカの体内から7キロのプラスチックゴミ。タイ国立公園「死ぬまで食べ続けていたと思われる」
飛行機に乗るのは「恥」？ グレタさんの国、スウェーデンでは「飛び恥」「鉄道自慢」の新語が流行中
欧米を中心に肉を食べないベジタリアンや、卵も牛乳も避けるビーガンが増加傾向にあります。食に対する考え方や食べ方の多様性が広がる中、農業や畜産の在り方もまた、転換期を迎えているかもしれません。そんな中、朝日新聞が興味深い記事を11月29日の紙面で紹介しました。政府が公表した関税撤廃率に不審な点を見つけ、朝日新聞が独自に試算をしたというのです。果たしてどのような相違点を見つけたのでしょうか？ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチDELUXE』で、新聞各紙の報道内容とともにその詳細を分析・検証しています。
農業の将来、農業の未来について、様々な素材から考える（2019年11月29日の朝刊ウォッチ）
ラインナップ
◆１面トップの見出しから……。
《朝日》…「米の香港人権法成立」《読売》…「NHKネット事業費縮小」《毎日》…「米、香港人権法が成立」《東京》…「気候サミット演説 首相断られる」
◆解説面の見出しから……。
《朝日》…「香港 米中の対立新局面」《読売》…「2割負担 時期攻防」《毎日》…「香港人権法 新たな火種」《東京》…「議会の対中強硬に抗えず」
プロフィール
「はじめに」のところで「食肉」の話をしましたら、《読売》と《毎日》が「代替肉」「培養肉」についての大きな特集を載せていて吃驚。《朝日》は牛肉を含む米国との貿易協定に関わるスクープを展開、《東
...more京》は国際面で、ヨーロッパで吹き荒れる農家による抗議（トラクターデモ）の記事を掲載していました。
きょうは、農業の将来、農業の未来について、様々な素材から考えます。
■政府の代わりに計算してみた■《朝日》■肉食と地球環境問題■《読売》■もはやジョークではない「培養肉」■《毎日》■農家の言い分■《東京》
政府の代わりに計算してみた
【朝日】は1面左肩と7面経済面に、日米貿易協定に関する独自記事を掲載。見出しを以下に。
（1面）農産品の関税撤廃率政府公表「37％」本紙試算「61％」日米貿易協定
（7面）揺らぐ 日米ウィンウィン関税撤廃率「公表は恣意的」指摘
uttiiの眼
政府は「農林水産品の関税撤廃率はTPPでは82％だったが、今回はそれより大幅に低い37％」と言っていて、45ポイントも抑制することで米国に対する譲歩は限定的だったと農家にアピールしていた。ところがこれは「品目ベース」の話。「金額ベース」は「作業が複雑なため出していない」としているので、「ならば」と《朝日》が試算の役目を買って出たということになる。調べてみたら、とんでもない数字が出てきた。政府は61％も関税を撤廃してしまっていた。日米協定で新たに無関税になるのは4,500億円分。今でも無関税の1兆700億円を合わせて、金額ベースの関税撤廃率は61％となった。では、《朝日》は何を使い、どのような計算をしたのか。これについては7面に詳細な説明がある。
《朝日》の計算方法は、農水省が作成したTPPと日米貿易協定それぞれについての農林水産物の「関税引き下げリスト」と、財務省の「貿易統計」、都合3種のデータを使っている。各協定のリストからは、元々無関税だった品目と新たに無関税になるものを抽出。各品目がどれだけ輸入実績があるかを「貿易統計」から抽出して足し、合計額を輸入額全体で割ったという。一定の数量のみ関税を撤廃する無関税輸入枠や無関税で輸入して国が一定額を上乗せするものを除き、牛・豚肉のように関税が引き下げられても撤廃されないものも除外。このルールは国が使っているものを踏襲した。
《朝日》実に見事という他はない。
統計は様々な場面で悪用されている。代表的なものは「食料自給率」だが、国の統計に対する疑念は、そもそもデータがウソというものを含め、実に多岐にわたっている。
今回、自動車関連の関税撤廃が実現しなかった場合、日本からの輸出品の関税撤廃は政府試算の1割強にしかならないことに加え、農林水産品の関税撤廃率が61％では具合が悪いと考えたのだろうか。統計の計算などはお手の物のはずの内閣府の官僚が、「複雑で計算していない」とはちゃんちゃらおかしい。金額ベースでも品目ベースでも計算して、その結果、品目ベースを選んだのではないのか。強い疑念が残る。
肉食と地球環境問題
【読売】は8面の国際経済面で、「代替肉」について紙面を大きく割いている。見出しは…。
（8面）「代替肉」拡大 畜産業は防戦食肉需要増を解決するか
uttiiの眼
《読売》が記事にしているのは「代替肉」。基本的には動物以外の原料を使って作られるものだが、そのなかに、動物から採取した細胞を培養して作る「培養肉」もカウントしていて、10年以内に市場に登場すると「予測」する向きもあるらしいことを伝えている。
どちらにせよ、肉の代用物が必要になってきている背景には、世界の人口増加がある。国連によれば、2019年に77億人の世界人口は、2050年には97億人となり、コンサルタント会社によれば、世界の食肉市場に占める動物由来の割合は2040年に40％まで下がり、代替肉が主流になると予測されているという。
代替肉は既に企業化されていて、米国のその名もビヨンド・ミート社の製品は、マクドナルドやケンタッキーチキンも期間限定で売り出したり、試験販売を行ったりしたという。そして、代替肉の最先端、「培養肉」のベンチャーには巨大穀物商社、米カーギルが投資している。
代替肉の割合が高くなるには理由があり、その1つは地球温暖化問題だという。家畜のフンやゲップから出るメタンガスは温暖化ガスの1つとされる。肉だけでなく、牛乳も忌避されていて、大豆やアーモンド、ココナツなどが原料のミルクが売れ、やがて食肉についても代替肉が好まれるようになるかもしれないという。メーカーは、ベジタリアンだけでなく、たまに肉食もする「フレキシタリアン」もターゲットに、売り込みを図っている。
当然だが、畜産業界とは戦争のようになっている。「フェイクミートが増え、消費者の誤解は拡がる一方だ」との批判から、動物由来でない製品を「肉」と名付けることを禁止する州法ができるなど、食肉売場から代替肉を排除しようという動きが盛んなようだ。
もはやジョークではない「培養肉」
【毎日】は1面左肩と、その続きが2面の「焦点」。見出しを以下に。
（1面）培養肉 地球を救う？動物の細胞 増殖させ食品に産官学研究へ
（2面）食糧危機「切り札」なるか一大商機 各国開発競う培養肉産業化へ畜産農家 競合を警戒市場投入 2年半後
uttiiの眼
《毎日》は、「代替肉」全般ではなく、まずは「培養肉」だけに焦点を当てて、新聞の記事としては本格的な取材を敢行している。様々な企業や機関が「培養肉」に注目し、研究開発に余念が無い。
1面は、産業化に向けて大手食品メーカーや大学、農水省が来年1月に研究会を発足させるというところから始まる。日清食品ホールディングス、日本ハムなどの食品大手に加え、細胞培養ベンチャーの「インテグリカルチャー」、東京女子医科大学、そして農水省などが参加。国内では培養肉に関する法律上の扱いも決まっていない段階で、まずは政府関係者に対する試食会を開くという。
世界の食肉需要は1人当たりに年38.1キロだった（2015～17年の平均）が、2028年には6％増の40.5キロになるとの予測があるという。
2面。これまで、精々ミンチ程度にしかならなかった「培養肉」を1センチ角の「サイコロステーキ」に作って見せたのは、東大生産研の竹内昌治教授と日清食品ホールディングスの研究グループ。2025年までに「ステーキ肉」を作る技術を確立することを目指しているという。他にも東京女子医科大学と早稲田大学の共同研究などもあり、厚さ0.8ミリ、直径3センチの肉をハムそっくりに仕上げたという。世界では他に米国やオランダなどの少なくとも20社が量産化に取り組んでいるという。
畜産業に対しては、共存を図るために、「培養肉」が普及した場合、畜産農家に技術を提供して「培養肉」を生産してもらうことを考えているというが、これはどのくらい実現性のある話なのか、いくらでも突っ込みが可能な話に聞こえる。
ところで、欧米では、別の動きが起こっているという。それが肉食そのものを否定する動きで、肉だけでなく、卵も乳製品も食べない「ビーガン」が増えている。植物を使って作られる「植物肉」を手がけるビヨンド・ミート社に勢いがあり、《読売》のところで紹介したように、消費者にも浸透しつつあると。思考の回路は別々だが、《読売》と《毎日》はともに、実は「植物肉」の浸透こそ、最先端の、最もダイナミックな変化だとみていることが...
外国人や障害者などの人権を考える「ふれあい人権フェスタ」が７日、上峰町民センターで開かれた。約２２０人が来場し、男女平等や貧困の格差を学ぶすごろくなどで知識を深めた。 ４～１０日の人権週間に合わせ、毎年県が開催している。２０１５年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）のすごろくを楽しむブースもあった。子どもたちは「女性が大統領や首相になった国の数は？」「貧困状態で暮らしている世界の人の数は？」などのクイズを解きながら、ゴールを目指していた。
2019年12月9日
タキイ種苗株式会社
年の瀬恒例！令和元年の「野菜」を振り返る
タキイ種苗「2019年 野菜の総括」
約8割が「食品ロス削減」のために行動
今年注目が集まったSDGsへの意識の高まりも影響か
タキイ種苗株式会社（所在地：京都市下京区、代表取締役社長：瀧井傳一）は、2019年の年末を前に、310人の男女を対象に「野菜」に関する調査を実施いたしました。今年で5回目となる本調査では、「2019年の野菜」の世相に加え、関心が高まる「SDGs」から、「食品ロス問題」に関する意識や人々の行動を明らかにしました。
「2019年の野菜の総括」として、ご報告いたします。
調査結果TOPICS！
＜野菜×SDGs＞
■ 全体で約8割、女性の約9割は「食品ロス削減」のために行動
2019年、ますます注目された「SDGs」から、食品・農業業界でも取り組みが進む「食品ロス問題」について、「意識していた」人は56.5%となりました。「食品ロス削減」のために何らかのアクションを起こしている人は約8割、女性は約9割にも上り、特に「食べ切れる量だけ購入する」（51.6%）は2人に1人が実践していることがわかりました。
■ 「食品ロス削減」のため、企業・店舗に望むこと1位「バラ・少量販売」、2位「規格外・訳あり販売」
食品・農業業界の企業や店舗に「食品ロス削減」のために取り組
...moreんでほしいことの1位は「バラ売りや少量での販売」（43.2%）、2位「規格外や訳あり品の販売」（42.3%）で、特に女性からの期待値が高いことがわかりました。
＜2019年 野菜の総括＞
■「たまねぎ」「キャベツ」「トマト」は食べる機会が多く、値段が高くても購入されている
「今年食べる機会の多かった野菜ランキング」、「高くても買う野菜ランキング」の両方で、「たまねぎ」「キャベツ」「トマト」がトップ3となり、人気ぶりがうかがえる結果となりました。一方で、「例年に比べて高いと感じた野菜ランキング」でも「トマト」と「キャベツ」がトップ2となり、購入機会の多さから、値段の変動も感じやすかったことが考えられます。
■「カット野菜」の購入経験は約8割に。「食品ロス問題」意識が高い人はより購入している
カット野菜の購入経験がある人は2年連続増加で79.7%と約8割に上り、ますます浸透が進んでいると考えられます。また、「食品ロス問題」を意識していると答えた人では全体より7.2ポイント高い86.9%となり、よりカット野菜の購入経験があることが明らかになりました。「使い切れる量」というポイントで、カット野菜が支持されていることがわかりました。
【タキイ種苗 野菜に関するアンケート調査】
◆調査期間：2019年11月8日（金）～12日（火） ◆調査方法：インターネット調査
◆調査対象者：全国の20～60代の男女 ◆有効回答数：310サンプル
※グラフはすべて%。本リリース上のスコアの構成比（%）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100%にならない場合もあります。
1.「野菜」×「SDGs」
2015年採択の国際目標「SDGs※」（持続可能な開発目標）は今年、国連「SDGsサミット」の開催や、経済産業省の「SDGs経営ガイド」発表で企業の取り組みが広がるなど、国内でも特に意識が高まった年となりました。
そのSDGsにも含まれる「食品ロス」は、国内でも年間643万トン（農林水産省「平成28年度推計」）にも上り、近年大きな問題となっています。SDGs内では「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減」させると目標が設定されており、日本では今年10月に「食品ロス削減推進法」が施行されました。
本調査では、食品・農業業界としても取り組みが進む「食品ロス削減」についての意識を取り上げます。
※「SDGs」とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成される。
➀ 半数以上が「食品ロス問題」を意識！
「食品ロス問題」への意識度について聞いたところ、「強く意識していた」（11.3%）、「ある程度意識していた」（45.2%）の合計が56.5%となり、半数以上の人は2019年に「食品ロス問題」を意識していたことがわかりました。
②「食品ロス削減」のため、「食べ切れる量だけ購入」が5割。「保存方法を工夫」が約4割。
約8割は「食品ロス削減」のためのアクションを起こしている！
「食品ロス」の削減のために個人として実践していることでは、「食べ切れる量だけ購入する」（51.6%）が最も多く、半数以上の人が回答しました。特に女性は60.6%と、6割以上の人が食べ切れる量を意識して購入をしていることがわかりました。2位は「冷凍保存など、長持ちさせる保存方法を工夫」（38.4%）となり、これも女性では48.4%と、約2人に1人が実践していることがわかりました。4位は「規格外や訳ありのものも積極的に購入する」（28.7%）となり、3割近くの人が、購入する野菜を選ぶ際にも「食品ロス削減」を意識した行動を取っていることがわかります。
また、「特に行っていることはない」（全体：21.3%、男性：30.3%、女性：12.3%）は、全体では2割にとどまり、約8割の人は何かしらのアクションを取っていることがわかりました。特に女性は87.7%と、約9割が「食品ロス削減」のために行動していることがわかります。
同質問で、「➀食品ロス問題を意識していなかった人」の合計（43.5%）の回答を見ると、そのうち「特に行っていることはない」との回答は39.3%でした。そこから、約6割の人は、意識をしていなくても「食品ロス削減」につながる何かしらの行動を取っていたことが明らかになりました。「SDGs」への取り組みが今後ますます社会的に進むにつれて、「食品ロス問題」への意識もさらに高まり、削減に向けたアクションも広がることが期待されます。
③ 女性の約半数が「食品ロス削減」のために「バラ・少量」、「規格外・訳あり品」の販売を希望！
個人の行動にとどまらず、企業・団体を含む社会全体で取り組む「SDGs」。そこで、「食品ロス削減」について、食品・農業業界の企業や店舗に対して期待することを聞きました。
1位は「バラ売りや少量での販売」（43.2%）、2位「規格外や訳ありのものの販売」（42.3%）、3位「つくり過ぎの防止」（35.5%）、4位「品質を長期間保てる容器・パッケージなどの開発・採用」（21.9%）となり、上位4つはいずれも女性の回答が多く、特に上位2つは女性の約半数（47.7%／47.1%）が回答しており、期待値が高いことがわかりました。
一方、5位「フードバンク（※1）への食品提供」（20.0%）、6位「1/3ルール（※2）の緩和」（16.1%）、7位「フードシェアリングサービスへの参加」（8.1%）といった、これから普及していくと考えられるサービスや制度面での期待は、男性の支持率が高いことがわかりました。
2位の「規格外や訳あり品の販売」においては、約3割の人がすでに購入していることが明らかになっており（図2参照）、生活者だけでなく企業や店舗の取り組みも今後さらに期待されます。
その他、自由回答では「多段階な見切り品値引きなど、古いものを買いやすくする」（42歳 男性）、「賞味期限の廃止、消費期限の改善」（23歳 女性）、「持ち帰れるようにする」（37歳 女性）、といった声が寄せられました。
2. 2019年によく食べた「野菜」
➀ 「たまねぎ」が1位に返り咲き！2019年、最も食べられた野菜
「2019年に食べる機会が多かった野菜」は、「たまねぎ」（68.7%）が1位に返り咲き、2位「キャベツ」（62.3%）、3位「トマト」（53.5%）となりました。トップ3の野菜は、順位の変動はあるものの5年連続でランキング入りを果たしており、
「家庭の定番野菜」であるといえそうです。安定的な人気がわかる結果となりました。
4位には、価格の手ごろさや料理への使いやすさからか、「もやし」（50.0%）が5年間で初めてランクイン。「きゅうり」（49.0%）は昨年に続いて5位となりました。
※ 参照：
「2015年の野菜の総括」 http://www.takii.co.jp/in...
