「トランプ米大統領」とは？

「オバマ氏、金正恩氏に１１回も電話をかけたが袖に。敬意持たれてないから」　トランプ氏が主張 - 10月22日(火)14:24 

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２１日、ホワイトハウスで記者団に対し、オバマ前大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に１１回にわたり電話をかけたが、金正恩氏は会話に応じなかったと述べた。トランプ氏は「（オバマ氏に）敬意を抱いていないからだ。だが、私の電話は取る」と語り、両者が良好な関係にあると強調した。

シリア情勢で米議員からトルコ制裁の声、クルドは「民族浄化」と非難 - 10月22日(火)13:58 

米議員らは２１日、トルコのシリア進攻を改めて批判し、トルコが進攻を止めなければ制裁を科すべきと主張した。クルド人の政治家はトランプ米大統領に対し、クルド人の「民族浄化」を止めるよう訴えた。

１２月の対中関税取りやめも　米高官、交渉進展なら「可能性」 - 10月22日(火)11:06 

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権のクドロー国家経済会議委員長は２１日、米ＦＯＸビジネステレビで、「『第１段階』の交渉が進展すれば、１２月に予定する対中関税発動を取りやめる可能性がある」と述べた。クドロー氏は、判断は「トランプ米大統領次第だ」と指摘。１１月中旬に調印を目指す第１段階の貿易合意に関して、米中の協議進展に期待を示した。

蟇ｾ荳ｭ騾壼膚蜷域э縲∫ｬｬ2谿ｵ髫弱?繧医ｊ邁｡蜊倥↓?昴ヨ繝ｩ繝ｳ繝礼ｱｳ螟ｧ邨ｱ鬆 - 10月22日(火)08:58 

［ワシントン　21日　ロイター］ - トランプ米大統領は21日、中国との通商合意は成功裏に実現すると述べ、合意の可能性について引き続き楽観的な考えを示した。 トランプ氏はこの日の閣議で、中国との第2段階の合意に向けた課題は多くの点で第1段階より解決が簡単だと記者団に指摘した。 閣議前には記者団に対し「中国との取引は非常にうまくいっている。中国はディールを望んでいる」とし、米国の関税が中国経済に大

和平案「何も聞かされていない」アッバス議長、米に憤り - 10月22日(火)05:00 

　パレスチナ自治政府のアッバス議長が朝日新聞の単独インタビューに応じた。アッバス氏は、トランプ米大統領への強い不信感を示すとともに、パレスチナ統一に向けた選挙の実施に意欲を見せた。　インタビューの詳細…

政府、米国の月探査計画への参画を決定 - 10月22日(火)14:09 

AC0x01 曰く、政府は18日に開催した第20回宇宙開発戦略本部会合で、米国が提案する月探査計画への参画を決定した(参画方針: PDF、 米国提案による国際宇宙探査について: PDF、 NHKニュースの記事、 soraeの記事)。 米国は2022年より月周回有人拠点(ゲートウェイ)の建設を開始し、2024年には有人月着陸を計画している。日本には昨年参画を提案していた。 宇宙開発戦略本部では以下の4点を協力項目としてまとめている。 第１段階ゲートウェイへの我が国が強みを有する技術・機器の提供 HTV-X、H３によるゲートウェイへの物資・燃料補給 着陸地点の選定等に資する月面の各種データや技術の共有 月面探査を支える移動手段の開発 具体的な参画にあたり、日本人宇宙飛行士が活躍する機会の確保など、宇宙先進国としてのプレゼンスの確保を図ることが留意点の一つとして挙げられている。 すべて読む | サイエンスセクション | 日本 | JAXA | NASA | 月 | 関連ストーリー： NASA、インドの月探査機チャンドラヤーン2号着陸機を軌道上から確認できず 2019年09月29日 インドの月探査機チャンドラヤーン2号周回機、通信が途絶えた着陸機を軌道上から確認 20...more19年09月12日 ドナルド・トランプ米大統領、NASAは月へ行く話をすべきではないと意見する 2019年06月09日 月の裏側に着陸した中国の探査機、月のマントルの可能性がある岩石を採取 2019年05月22日 NASA、月面着陸に失敗した探査機Beresheetの衝突地点の画像を公開 2019年05月18日 中米欧、宇宙開発の方向性ですれ違い。中国は早期の月面探査を目指す 2018年07月25日 1970年代に観測された月の温度上昇は宇宙飛行士の活動が原因の可能性 2018年06月19日 トランプ大統領、有人月探査を指示する文書に署名 2017年12月15日 米副大統領曰く「アメリカは再び有人月探査を目指す」 2017年10月09日

米共和党は弾劾調査に「より強い姿勢」で対抗を、トランプ氏要求 - 10月22日(火)12:02 

トランプ米大統領は２１日、野党・民主党がウクライナ疑惑を巡り自身を弾劾するのは予想されていると述べ、身内の共和党議員に対し、より強い姿勢で対抗するよう求めた。

米、シリア北東部の一部米軍残留を検討＝国防総省 - 10月22日(火)09:03 

［ドホーク（イラク）／カブール／ワシントン　21日　ロイター］ - エスパー米国防長官は21日、米軍の一部をシリア北東部の油田近くにクルド人主体の武装勢力「シリア民主軍（SDF）」とともに残留させ、原油が過激派組織「イスラム国」（IS）の手に渡らないようにすることを検討していると明らかにした。 トランプ米大統領が表明した米軍によるシリア撤退の一環として、21日には100台以上の車両がシリア北部から

中国を笑えるのか。静かに、しかし確実に監視社会化するニッポン - 10月22日(火)05:00 

今や全世界が知るところとなっている、街頭カメラを駆使した中国の監視社会化。共産党一党支配と併せて日本や米国では否定的に報じられていますが、果たしてその報道は正しいと言えるのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんは今回、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、中国監視社会の「別の一面」を記した書籍の内容を紹介しつつ、現在日本でなされているマイナストーンの記事や報道を、「控えめに言ってもミスリーディング」と切り捨てています。 偏見のレンズこしに中国を見るのはもう止めにしよう――梶谷懐・高口康太『幸福な監視国家・中国』を読む 前号で、日本経済新聞の編集委員が何のためらいもなく「民主主義国家ではない共産党一党支配の中国」と表現し、米国や日本を脅かす深刻な「体制間競争」の相手であると規定していることを紹介した。「共産党一党独裁なのだから民主主義国でないに決まっているだろう」と言わんばかりの勢いだが、その独裁国＝中国の習近平主席がモデルにしているのはシンガポールだと言われている。 さて、ここで質問ですが、シンガポールは民主主義国なのかそうでないのか。周知のようにこの国では、与党＝人民行動党がかつては国会の全議席を独占していたが、80年代以降は野党が1～数議席を占めるようになり、現在は89議席中6議席を野党に譲っているものの、事実上の一党独裁である。政府への不満や民族対立を煽る言...more論・表現は禁止で刑事罰の対象となり、結社の自由も集会の自由もない。そうであるにもかかわらず、ではなくて、そうであるからこそ高度経済成長を続ける典型的な開発独裁体制である。中国も、たぶん今では共産主義の理想を追っているのではなく、改革・開放以来、共産党という統制のとれた巨大組織を開発独裁の手段に転用して市場的社会主義の実験に活用しているのだと捉えるべきである。 あるいはロシアはどうなのか。一応自由な選挙が行われ、国会には4つの政党が議席を得ているが、プーチン大統領の強力な独裁の下にある。これは「民主主義国」側なのか「非民主・独裁体制」の側なのか。そもそも、複数政党制であれば民主主義国とみなされるというのは本当なのか。逆に、一党独裁でもそれなりの民主主義が実現するということもあるのではないか。 ちょっと一拍置いてこういうことを思い巡らせてみることをしないで、鬼の首でもとったかに「民主主義国家ではない共産党一党支配の中国」と隣国を敵扱いするのは、20世紀の冷戦思想の後遺症以外の何物でもない。 オーウェル『1984年』の世界？ 中国で爆発的に進展するネット社会化、それと裏腹の監視社会化についての議論も似たようなところがあり、共産党独裁の下だから暗い統制社会になって当たり前と言った単純な捉え方が横行している。これがまずいのは、1つには、日本でも中国ほどではないが監視カメラがどんどん増えていて、そこには中国とも共通する問題をいろいろ抱えているというのに、中国を笑ったり恐れたりするばかりで、自分も似たような問題に遅れて直面しつつあることに気が付かない。2つには、そうこうするうちに中国の方がますます速度を上げてネット社会化を前進させ、その陰の部分もどんどん解決して行ってしまうことになりかねない。そのことを警告したのが、梶谷懐・高口康太の『幸福な監視国家・中国』（NHK 出版新書、19年8月刊）である。 彼らが第1章の冒頭で言うように、日本では中国を悪しき「監視社会」の実例としてネガティブなトーンで紹介されることがほとんど。 中国には国民を監視する巨大システムがあり、交通違反からソーシャルメディアでの体制批判まで監視している。違反者には航空券や鉄道の利用禁止などの社会的制裁が与えられ、すでに2,000万人が対象となっている……。こういった記述を読んで、「やっぱり共産主義の独裁国家は怖い」「ジョージ・オーウェルの『1984年』のまんまじゃないか」と感じた読者は少なくないことでしょう。このように現代中国の監視社会化に警鐘を鳴らす報道や記事の多くは、基本的にそれが人々の自由な活動や言論を脅かす「ディストピア化」であることを強調し、その背景に共産党の一党独裁体制、特に強権的な姿勢が目立つ習近平政権による言論弾圧を重ね合わせた悲観的なトーンで書かれています。 こうした間違いだらけ、控えめに言ってもミスリーディングな報道や記事ばかりである。例えば、共産党独裁だからすべての個人情報が国家によって一元的に「集中管理」されているに決まっているというのは、トランプ米大統領も含めた西側世界の根拠のない思い込みで、ネット化やIT化の世界最先端を走っているのはアリババ、テンセントをはじめとする民間企業であって、そのすべてを共産党が取り仕切っているというものではない。中国の国民もテクノロジーへの信頼に支えられた一種の「ユーフォリア（多幸感）」を持ち始めていて、そんなことを言うとすぐに「洗脳されているからだ」という反論が返って来そうだが、調査会社イプソスの各国国民の「懸念」についての2019年の調査では「自国の進んでいる方向性」について28カ国中で最も自信を持っているのは中国で、何と94％の回答者が自国が正しい方向に向かっていると思っている。また米調査会社エデルマンの27カ国3万3,000人に対する調査で、「テクノロジーを信頼するかどうか」の問いに「信頼する」と答えたのは中国で91％に達し、27カ国中で第1位だった。 これを2人の著者は、こう解釈する。 独裁者による意図を持った市民の監視などは、現代のビッグデータとその解析をベースにしたテクノロジーの下ではそもそも現実的ではない。強いて言うなら市民を監視する主体は特定の人間ではなくAI、あるいはそれを動かしているアルゴリズムそのものである、だからこそわれわれにとって（共産党による）恣意的な人々の「監視」よりも、デジタルな監視技術のほうが信頼できるのだ――その背景にある「思想」を筆者なりに「忖度」すると、こんな感じになるのではないでしょうか。 2つの「民主化」が交錯する このあと同書は、ネット社会と監視という問題を実にさまざまな角度から丁寧に検討していて、その強靭な議論のすべてがおもしろい。が、そのいちいちをここで紹介することは出来ないので、関心ある方は本書を手にとっていただきたい。1点だけ私が強く関心を持った個所を取り上げておくと、「市民社会」と公益・公共性をめぐる議論に関連して、次のように述べていることである。 これまで中国社会の近代化を論じる際は、近代西洋において成立した「法の支配」や普遍的人権、民主主義といった「普遍的な価値」をものさしとして、その中国における不在や困難性を指摘するのが一般的でした。 （P.140） しかし、習近平政権の「反腐敗キャンペーン」に見るように、私的利益のみを追求する人々を「高い徳を持った統治者」がどう正しく導いていくかという問題意識は、西洋の公権力と社会との関係とは一致しない。とすると、中国には2つの「民主化」がある。 欧米近代思想に起源を持つ、政治的権利の平等と権力の分散化を意味する民主化（「民主I 」）の要求と、中国の伝統思想に起源を持つ、経済的平等化とパターナリスティックな独裁権力によるその実現を意味する民主化（「民主II」）の要求が存在した。この後者は「民意」を伝統的な「天理」あるいは「天下」といった概念で読み替えることによって得られる、いわば中国独自の「民主」理解によって支えられてきた。経済面での平等化すなわち富の再配分を行うには大きな国家権力による介入が必要で、そのためには国家権力を制限するのでなく、むしろパターナリズムを容認し、強化させるほうに働きがちとなる。「慈悲深い指導者への直訴」という形をとってそれを実現しようとするのがその象徴である。 （P.162～165）。 分かり易く言えば「大岡裁き」や「水戸黄門の印籠」のような形で悪代官が懲らしめられたりするのもまた東洋の伝統的民主主義なのである。そういうことを考えて見ようともせずに、「共産党一党支配だから民主主義でないに決まっている」などという幼稚な西洋かぶれの偏見で中国を語るようなのが日経の編集委員になれるというこの国がおかしいのである。 【余談】 街頭の監視カメラは、日本ではまだ控え目というか、できるだけ目立たないように設置されているが、中国ではこれ見よがしに角角で睨みを利かせていて、確かにそれを見ると「監視国家」の重圧を感じないではいられない。しかしそれも、少なくとも地上の分は恐らく数年中に消え去って、宇宙偵察衛星からの監視に置き換わるだろう。多分それを世界に先駆けて...

対中通商合意、第2段階はより簡単に＝トランプ米大統領 - 10月22日(火)04:11 

トランプ米大統領は２１日、中国との通商合意は成功裏に実現すると述べ、合意の可能性について引き続き楽観的な考えを示した。