有田町とNTTデータ九州(福岡市)は14日、デジタル技術を活用して地域の課題に取り組むための連携協定を結んだ。官民でのIT人材の育成と人工知能(AI)の導入、窯業や観光の振興など、町が抱える課題の解決に同社の技術力を生かしていく。 同社はNTTデータのグループ会社で社員数約500人。自治体と連携した新たな事業展開を図る中、知名度が高く、デジタル技術を生かしたまちづくりに力を入れる有田町に働きかけた。自治体と包括的な連携協定を結ぶのは初めてになる。
南海トラフ地震を想定した支援体制構築に向け、小城市の南里隆市長が14日、大分県国東市を訪れた。小城市は発災直後に国東市に支援の先遣隊を派遣する取り決めになっている。実効性のある対応につなげようと幅広く情報交換した。 九州市長会は、南海トラフ地震発災時に国や県による支援体制が整う前に、九州の自治体間で初動対応の準備をしようと、10月20日の会合で受援・支援自治体を割り当てた。国東市の支援が決まった小城市が、両市の連携を深めるために会談を申し出た。
全国で相次ぐクマの出没を受け、学校現場にも混乱が広がっている。休校になった学校の生徒や保護者には戸惑いが見られ、教職員や自治体の負担も軽くない。 通学路にヒグマの足跡
秋田県は14日、本県沖の洋上風力発電事業から撤退した三菱商事と県庁で会議を開き、今後も同社が県内自治体と連携して地域共生策に取り組むことを確認した。同社は、ほかの洋上風力発電事業者も参加する「洋上風…
<7599> IDOM 1211 +37・オンライン化に向けてのIDOMの動向に注目現時点で、同社を含む中古車事業者から本格的なオンラインディーラー事業への参入の意思表示は無い。しかし、米国も州、自治体で登録申請のフォーマット、方法は統一されたものはなく、日本ではシステム化が不可能なものとも考えにくい。また、消費者が購入決定後、10分で車両を引き渡すことは将来的な目標設定としては適切かもしれないが