香辛料のナツメグに、新型コロナウイルスの感染を抑制する成分が入っていることが判明した。北海道大の研究グループが発表した。既存の抗ウイルス薬には肝機能障害など副作用の恐れもあるが、この発見により、天然由来成分を使った安全性の高い新薬開発が期待できるという。
3月25日、旧統一教会に解散命令を下した東京地裁。これを不服とし高裁に即時抗告した教団側ですが、すでに「解散」を見越した手は打ってあったようです。今回のメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』ではジャーナリストの有田さんが、16年前に旧統一教会が清算後の残余財産の移転先として指定した天地正教の「正体」を詳しく紹介。さらに教団が2009年に財産の引き受け先を決めるに至った背景を解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:旧統一教会の財産隠し計画は16年前にはじまっていた(上)
16年前に始まっていた旧統一教会の財産隠し計画。「移転先」に指定されたのはいかなる団体か
旧統一教会(=世界平和統一家庭連合)は、教団の解散を想定して2009年、すでに16年前に清算後の残余財産の移転先を決めていた。3月25日に東京地裁が教団に解散命令を決定したが、その決定文(116ページ)にはこう書かれている。
利害関係参加人(教団のこと:有田注)は、平成21年(2009年:有田注)6月23日、責任役員会及び評議員会議において、残余財産の帰属先について、北海道帯広市に主たる事務所を置く宗教法人である天地正教とする決議を行った(規則30条。法50条参照)。
天地正教とは何か。この法人は弥勒菩薩を本尊として北海道帯広市西16条南5丁目34番21号に設立され、1987
...more年11月26日に北海道知事によって宗教法人として認証された。教主は川瀬カヨ氏で、もともとは1957年秋に啓示があり天運教を設立したという。
川瀬氏は1970年代に統一教会に入信したが、それは2代目教主となる三女の新谷静江氏の影響だった。新谷氏は1978年2月12日にニューヨークで行われた合同結婚式に参加している。このとき15組の日本人が文鮮明教祖夫妻のもとで「既成祝福」を受けた。これは一般社会で結婚した夫婦が、統一教会に入信したあとで合同結婚式に参加したことを意味する。
天運教は1988年1月14日に天地正教に名称を変更した。のちに新谷静江氏が東京地裁に提出した陳述書(2006年10月16日付け)によれば、天運教の宗教法人化も名称変更も統一教会の「要請」によるものだった。「三度も断りました」が「神様とお父様(文鮮明氏)の願いですからと熱心に頼まれ、当時私も関わり申請を行い、認証を受けました」。なお教団の機関紙である『天地新報』(1994年1月1日号)によると、本尊である弥勒菩薩とは文鮮明教祖のことだという。
天地正教はいま金子国雄氏が代表役員だ。金子氏は1975年に韓国で行われた1,800組の合同結婚式に出席している。こうして天地正教は設立のときから統一教会と一体の宗教団体になっていたのである。
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2009年に財産引き受け先が決められたウラ事情
ではなぜ2009年に清算時の残余財産の引き受け先になったのだろうか。それは警視庁公安部によって同年に摘発された「新世」事件への教団幹部たちによる恐怖であった。
この年は全国各地(大阪、和歌山、福岡)で霊感商法的手法によって風水グッズ、印鑑、水晶などを販売していた会社に対する摘発があったが、「新世」(東京都渋谷区)事件は異例の展開をたどった。先祖の因縁話で「命が危ない」と顧客を不安に陥れて印鑑を販売した霊感商法事件で、社長、営業部長、社員など7人が6月11日に逮捕された。全員が統一教会信者だった。
警視庁公安部は渋谷の会社へ捜索に入っただけではない。統一教会本部(東京都渋谷区松濤)の道路を隔てたビルにあった渋谷教会など教団施設への捜査も行われたのだ。もともとは1994年夏に警察庁警備部が宗教団体とくに統一教会とオウム真理教を監視対象にしたときから、教団への内偵が続いていた。その具体的な着手が「新世」事件であった。
教団幹部たちは、本部にも捜査が及ぶのではないかと危惧した。その時期に教団への解散命令も視野に入れて天地正教を利用することにしたのである。「新世」事件で逮捕者が出て渋谷教会などに捜索が入った直後に清算後の残余財産の移転先として天地正教が指定されたのである。
ただし教団幹部の見通しは甘い。おそらくこの秋にも東京高裁で地裁に続いて解散命令が出されるだろう。教団は最高裁に特別抗告をするだろうが、高裁の決定段階で清算手続きがはじまる。
東京地裁の決定文によると、教団の資産は令和4年(2022年)3月末の総資産は約1,136億円で、この総資産のうち現預金は820億円を占めている。清算人は清算法人に就職してから2月以内に少なくとも3回の公告をもって債権者に催告をする。債務が確定すれば、まずは現金、さらに空き地や所有車などから債務者に弁済していく。
教団が「宗教弾圧」で「礼拝もできない」などというのは内部結束のためのキャンペーンであって、信者たちが施設に籠城したりしないかぎり、そんな事態にはならない。債務弁済が行われ施設の売却は全国の土地などを売却したうえで、利用者の少ない施設から行われていく。
このプロセスはオウム真理教の清算手続きが終わるまで12年かかったが、さらに長期にわたると予測されている。
教団が解散となれば法人格が失われる。したがって教団本部などに固定資産税が課せられる。すべての清算が終わったときにどれほどの財産が残るのかは見通しが立たない。もし残余財産が確定しても天地正教に引き継がれるのは、少なくとも10年以上もあとになる。問題は教団関連組織が多いことだ。天地正教よりも複雑で巧妙な資産隠しはすでにはじまっていた。
(本記事は有料メルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』2025年4月25日号の一部抜粋です。続きをお読みになりたい方は、、初月無料の定期購読にご登録の上お楽しみください。このほか、1ヶ月単位でバックナンバーもご購入いただけます)
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image by: Sun Myung Moon, CC BY-SA 4.0, ウィキメディア・コモンズ経由で
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