株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長 三村 博明、以下VPJ)はロッテメディパレット株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長 酒井 喬亮、以下ロッテメディパレット)が、VPJで開発・販売を行うデジタルアセット管理・商品情報管理システム「CIERTO」を導入した ことを発表します。ロッテメディパレットは、2020年7月にロッテグループが「健やかな未来を、ここから」をテーマに立ち上げた総合ヘルスケアメディア「MediPalette」の運営を行う企業です。同社では、多種多様な商品情報の統合管理とサイト運営効率化を目的に「CIERTO」を導入しました。「CIERTO」導入後は、商品情報の効率的な管理と検索時間の短縮だけでなく、CMS連携によるサイトへの商品情報の掲載スピード向上を実現しております。ロッテメディパレットが「CIERTO」を採用した背景として、以下の点が評価されました。- 商品カテゴリーが100種類以上に渡る膨大な商品情報を1つのプラットフォームで管理できること-サイト内の商品紹介に必要な商品画像を、商品情報の1要素として自動的に紐づけて管理できること-商品情報を組み合わせた絞り込み検索や商品リスト検索によって商品情報の収集スピードを向上できること-外部システム連携用のAPIが用意されており、サイト(CMS)への商品情報連携が容易
...moreに実現できること-国内企業であるVPJが製品の企画から開発、導入支援、運用サポートまでをワンストップで提供していること「CIERTO」の導入により、ロッテメディパレットは総合ヘルスケアメディア「MediPalette」を通して、ユーザーさまへの有益な情報・コンテンツの提供を一層強化してまいります。------------------------------------------------------------------------------------------関連情報:CIERTO(シエルト)とはデジタルアセット管理システム「CIERTO(シエルト)」は、企業の事業活動(広報・宣伝・販促・営業活動)における媒体・コンテンツ制作に関わるあらゆる情報をクラウドやライセンスベースで一元管理するシステムです。コンテンツ制作に関わる各関係者は、CIERTOを中核にオンラインで制作工程を進行することにより、媒体制作における生産性向上やリモートワークが実現します。CIERTOは商品に関わるマスタ情報を一元管理し、ECサイト、Web-CMSへの情報配信も支援します。統一された情報を多メディアに展開することで、ブランド管理やチャネル配信のリードタイム短縮を実現し、企業の販促活動をサポートします。CIERTOは日本国内における実績と先進性を評価されて総務省が支援する「ASPICクラウドアワード2019」において総合グランプリを受賞しています。2022年には「APAC CIOOutlook」において「2022DAMソリューションプロバイダTOP10」に選出されています。製品サイト:https://www.cierto-ccc.com/------------------------------------------------------------------------------------------会社概要:株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン□本社:渋谷区恵比寿4-20-7 恵比寿ガーデンプレイス センタープラザB1□代表取締役社長:三村 博明□設立:平成6年1月6日□資本金:3500万円□事業内容:デジタルアセットマネジメント(DAM)を中核に、多様化するメディア(媒体)・コンテンツの制作・管理・配信環境を支援するITソリューションをご提案しています。DAMはワークフローの中核としてワークマネジメント(WM)と商品情報管理(PIM)と連携する事により企業活動における媒体・コンテンツ制作の生産性向上とブランディング強化を提供します。株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン企業サイト:https://www.vpj.co.jp/配信元企業:株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパンプレスリリース詳細へドリームニューストップへ
【家を売る前に】知らないと絶対損する「お金の話」
総務省の調査によれば、老後1か月の生活費は、60代の世帯で約30万円、70代以上の世帯で約25万円かかると言われている。仮に90歳まで生きるとすれば
2023年9月、敬老の日にちなんで総務省統計局が「統計からみた我が国の65歳以上の高齢者のすがた」という統計トピックスを公表しました。その中の「高齢者の就業」を見ると、2022年時点での65歳以上の高…
総務省が仕掛けた“ソフトバンク潰し”とも思えるガイドライン改正案に、当のソフトバンク側が異議を唱えています。その理由について今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』の著者であるケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川さんが詳しく解説しています。
スマホの下取り価格設定にソフトバンクが異議—-悪影響を受けるのかiPhoneかAndroidか
「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドラインの改正案」のなかで、特に異議を唱えていたのがソフトバンクだ。
今回のガイドライン改正では、端末購入プログラムにおいて、割賦を均等に支払うような仕組みが提案されている。これまでソフトバンクは、最初の1年や2年の負担額を下げつつ、後半の負担額を増やすことで「月額1円」や「月額3円」といったインパクトのある値付けをしてきた。まさに総務省がソフトバンク潰しをしてきたのだった。
ソフトバンクが突っ込んできたのは、スマートフォンを下取りする際の金額設定だ。ガイドラインでは中古端末事業者が加盟する団体である「リユースモバイル・ジャパン(RMJ)」が提示する金額を基準にすべきとある。
ただ、このRMJが設定する金額に対して「一般的な買取価格といえるだけのシェアを持っているか不明」「オンラインのフリーマーケット市場における取引価格よりも安いため、利用者の利益を損なう懸念がある」などの懸念を示したのだ。
...more
これまでキャリアとすれば、下取り価格を努力して上げることで、ユーザーの負担額を下げ、端末を買いやすくしてきたという背景がある。
ただ、RMJの金額が業界標準になってしまうと、当然のことながら、キャリアの下取り価格は下落する傾向にある。
買い替え需要が多いiPhoneに関しては、4キャリア間での競争がなくなる恐れがある。また、Androidに関しては、そもそも日本固有の仕様があるなど、グローバルで流通しにくいため、下取り価格はどうしても下がりがちだ。以前はOSのアップデートも長期間、保障されないなどAndroidの下取り価格は本当にひどかったが、ここ最近はOSやセキュリティアップデートが長期間、保障されることで、そのあたりは解消されつつある。ただ、明らかにiPhoneに比べると不利であるため、キャリアの努力がなくなると、相当、買い返しにくくなることが予想される。
確かに中古端末をキャリアに買い占められるという点において、中古買取業者が不利になるというのは理解できる。
ただ、キャリアで新品スマホが売れなければ、結果、中古買取市場にも端末は流れてこなくなるのは明らかだ。
なぜ、総務省はそんなにも新品スマホが嫌いなのか。理解に苦しむ。
この記事の著者・石川温さんのメルマガ初月無料で読む
image by: Shutterstock.com
MAG2 NEWS
大阪は、日本第二の人口・経済規模を有する地域で、不動産投資において有力な選択肢の一つです。大阪は世界でも有数の大都市圏でありながら、首都圏より不動産価格が安くなっているために利回りは高く、不動産投資家からも人気のエリアの一つとなっています。
一方で、地域によっては今後人口減少が懸念されるほか、水害リスクなど大阪固有のリスクもあります。今回は大阪での不動産投資のリスクと対策をまとめました。不動産投資のエリア選びを進めている方は、ぜひ参考にしてください。
大阪の不動産投資で実績豊富な不動産会社を見る
目次
大阪での不動産投資のリスク
1-1.人口見通しに較差があり、減少リスクが高い地域も多い
1-2.水害による災害リスクに注意
1-3.観光・インバウンド需要が賃貸需要につながらないリスク
1-4.全国平均よりも高い空き家率
1-5.マンションが供給過多になるリスク
1-6.利用できる金融機関が限られる
大阪での不動産投資のメリット
2-1.都心対比で価格は安く、利回りは高い
2-2.再開発による街の魅力向上
2-3.外国人の賃貸需要
2-4.中心地の地価は上昇傾向
大阪での不動産投資に失敗しないための対策
3-1.立地選びが重要に
3-2.物件の品質にも気を配る
3-3.潤沢な自己資金を投じて経営するのが望ましい
3-4.金融機関とリレーションを持つ不動産会社へ相談するのも一案
大
...more阪の不動産投資で実績豊富な不動産会社
4-1 シノケンプロデュース|アパート経営
4-2 アイケンジャパン|アパート経営
4-3 大和財託|マンション投資・アパート経営
4-4 福屋不動産販売|不動産全般の販売
まとめ
1 大阪での不動産投資のリスク
大阪での不動産投資においては、次のようなリスクが存在します。
人口見通しに較差があり、減少リスクが高い地域も多い
水害による災害リスクに注意
観光・インバウンド需要が賃貸需要につながらないリスク
高い空き家率
区分マンション物件の乱立
大阪での不動産投資を考えるときには、以上のようなリスクに注意しましょう。
1-1 人口見通しに較差があり、減少リスクが高い地域も多い
日本有数の都市圏である大阪ですが、今後の人口増減の予想には地域内の較差があります。都心部の区は2050年時点でも2020年より人口が多い地域もある一方で、今後急速に人口の減少が見込まれる地域もあります。
大阪市以外の府内の自治体はもちろんのこと、区でも油断は禁物です。こちらは2050年時点の2020年対比の人口減少率が大きい区ですが、20%程度もしくはそれ以上の人口減少が懸念されています。
2050年時点の人口減少率(対2020年)
(※出所:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」)
人口減少が進めば、賃貸需要自体が減退するため、入居者の獲得が難しくなります。地価や賃料が下落して、資産価値や収益性に悪影響を及ぼすリスクも無視できません。
空き家が増加して街の魅力が低下し、さらに人口減少が加速するという悪循環に陥るリスクもあるでしょう。人口減少は、不動産投資をするうえで特に留意が必要なリスクの一つです。
1-2 水害による災害リスクに注意
大阪特有の災害リスクとしては、水害リスクに注意が必要です。大阪は都心部が海に面した低地で、かつ淀川を筆頭に複数の河川の流域に位置しています。特に淀川の北側と大阪環状線の東側などは、低地でハザードマップ上でも水害リスクが高い地域です。
大阪市ハザードマップ(2024年11月30日調査時点)
これらの水害リスクのない地域の物件で投資するのが理想です。しかし、大阪は、大阪駅周辺などの人口密集地と水害リスクのある地域が重複しているのも特徴です。そのため、水害リスクを避けられない場所での不動産投資を余儀なくされる場合もあるでしょう。
その場合には、火災保険で被災時のダメージを抑える、区分投資なら高層階部屋で運用するなどの対策が検討できます。災害リスクをあらかじめ織り込み、資産の全てを一つの物件に集中投資せずに分散し、エリアを分けるという方法も有効です。
1-3 観光・インバウンド需要が賃貸需要につながらないリスク
コロナ禍以降、大阪では観光・インバウンド需要のが増加していますが、これらは必ずしも不動産投資に追い風にならない点に留意が必要です。
コロナ禍前には、日本はインバウンド需要の拡大を、来訪者の増加に注力していました。為替や経済回復の後押しもあって、近年は大幅に訪日客が増えています。大阪はもともと訪日外国人に人気の地域の一つで、足元も順調に来訪者を増やしている状況です。(※大阪府「観光統計調査」)
こうした状況は、大阪の経済を活性化させるという観点ではポジティブです。しかし、賃貸経営への影響を鑑みると、訪日観光客は一時的に大阪を訪れるに過ぎず、直接的には賃貸需要の拡大につながりません。賃貸経営では、こうした経済の活性化を受けてビジネスを目的に転入者が増えるということがありますが、訪日観光客の数は変動幅も大きいために、インバウンド需要の増減に合わせて転居する方の数も流動的になりやすい特徴があります。
観光客が押し寄せたことによる混雑、騒音や治安の悪化などが、居住環境の悪化要因となる可能性もあります。経済の活性化はよいことですが、外国人観光客の増加が賃貸住宅での不動産投資にプラスに働くと言えるかどうかは不透明なところがあります。
1-4 全国平均よりも高い空き家率
少子高齢化と共に増加する空き家も大阪の不動産投資における懸念材料の一つです。大阪府の空き家率は2023年10月時点で14.3%と、全国平均の13.8%よりも高くなっています。今後、人口減少が進む地域では、さらに空き家の増加が懸念される状況です。(※参考:総務省「令和5年住宅・土地統計調査住宅数概数集計(速報集計)結果」)
空き家の増加は、都市の発展の阻害要因となります。景観の悪化はもとより、不法侵入などによる治安の悪化原因となることもあります。空き家の増加により都市の魅力が下がれば、同じ地域のほかの不動産の需要や資産価値に影響を与える恐れもあるのです。
1-5 マンションが供給過多になるリスク
大阪市のワンルームマンション規制では、ワンルームマンションの一区画の最低専有面積は18㎡~と、占有面積で見ると東京より緩和されています。(※大阪市「大阪市ワンルーム形式集合建築物に関する指導要綱」)
東京は自治体によって条件は異なりますが、例えば文京区では25㎡など、大阪市より広く設定されています。東京では建築条件が厳しく設定されていることで、土地面積当たりのマンションの供給がコントロールされているのです。
比較して大阪の方が同じ敷地面積により多くの区画を取れることから、区分マンションの供給過多となるリスクが高いという見方もあります。需要が追いついていれば問題はありませんが、供給過多となれば、入居者を獲得するのが難しく収益性が低下するリスクがあります。価格が割安だからといって、安易に狭小なワンルームマンションを選ばないようにしましょう。
1-6 利用できる金融機関が限られる
大阪で不動産を購入する場合、利用できる金融機関が限られるリスクがある点に注意が必要です。地銀や信金などの地域金融機関は、原則として営業域内の物件と、その地域に住む方向け以外の融資に慎重な場合があります。
東京は全国でも例外的なエリアとなっており、都外の地銀でも東京支店を設けているケースが少なくなく、結果として活用できる金融機関が多いために融資に応じてもらえるケースが少なくありません。大阪となると、大阪を地元とする地域金融機関以外の選択肢が限られてしまいがちです。結果として、都内の物件を購入する時より金融機関の選択肢が狭まり、融資を受けるのが難しくなる可能性があります。
2 大阪での不動産投資のメリット
大阪の不動産投資には、次のようなメリットもあります。
都心対比で価格は安く、利回りは高い
再開発による街の魅力向上
外国人の賃貸需要
中心地の地価は上昇傾向
2-1 都心対比で価格は安く、利回りは高い
首都圏と関西圏のアパート価格の推移は次のとおりです。上昇傾向にあるのはいずれも共通していますが、都心と比べると関西圏の価格は2024年第3四半期時点で737万円ほど安くなっています。
首都圏と関西のアパート価格推移
(※参考:不動産投資と収益物件の情報サイト健美家(けんびや)「区分マンション価格の上昇、9四半期連続に(不動産投資 四半期レポート <2024年7月~9月期>)」...