一律20%の税率は変わるのか――。株式の売却益をはじめとした金融所得について、課税の強化が自民党総裁選の論点に浮上している。富裕層の税負担を重くして「格差是正」を図る狙いがあるが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「金融所得課税を今やるのは、矛盾したメッセージとなる恐れがある」と話す。どういうこと
「総理総裁になったら、できるだけ早期に衆議院を解散し、私の改革プランについて、国民の信を問うことにしたい」
小泉進次郎元環境相(43)は、9月6日に行われた出馬会見でこう、高らかに宣言したものの――
12日告示された自民党総裁選で、鹿児島県関係の同党国会議員のうち2人が石破茂元幹事長の推薦人名簿に名を連ねた。3人は支持動向について明言しなかった。
自民党総裁選の告示を受け、佐賀新聞「こちら さがS編集局」(こちさが)は12日、次期総裁にふさわしい候補者について緊急アンケートを実施した。候補者9人から選択式で尋ねたところ、石破茂元幹事長、高市早苗経済安全保障担当相、小泉進次郎元環境相、上川陽子外相の4人の名前が多く挙がった。 アンケートはウェブサイトで実施し、311人が回答した。 石破元幹事長については政治経験の豊富さを挙げる意見が目立ち、唐津市の40代男性会社員は過去の総裁選出馬も踏まえ「これまで有力候補だったので実力を知りたい」とした。
自民党総裁選が12日告示され、過去最多の9氏が届け出た。佐賀県関係の国会議員5人のうち、意中の候補を明らかにしたのは2人だけ。派閥裏金事件を受けた派閥解消の流れに伴い、「縛り」が消えて議員個人の意思で投票できる一方、かえって表立った動きを控える様子もみられた。 古川康衆院議員(比例九州、唐津市)は、所属していた茂木派(平成研)トップの茂木敏充幹事長の推薦人に名を連ね、出陣式で気勢を上げた。