今夏の高水温で大量死が確認されている陸奥湾養殖ホタテガイについて、青森県漁連の二木春美会長は17日、自民党県連との意見交換会で「来年(2026年度)の生産量は2万トンより少ない壊滅的な状況が見込まれる」と危機感を示した。自民県連が移動政調会として県水産ビルで開いた意見交換会には県漁連の幹部や漁業者、党所属県議ら約15人が出席した。陸奥湾ホタテの水揚げ量は例年7万5千トンほどあるが、近年の高水温などの影響で減産しており、25年度は2万トンと計画している。今年は来年以降出荷するはずだった貝が死んで…
10月21日に発足した高市早苗内閣。報道各社の世論調査によると、高い人気を示す数字が発表されている。「報道各社が行った世論調査をみると、内閣支持率は60%台半ばから70%台半ばと、軒並み高水準を記録。…
中国外務省は日本の治安に懸念があるとして国民に渡航自粛を呼びかけ、教育省は日本への留学を慎重にするよう勧告した。相次ぐ措置は明らかに台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁への対抗措置だ。 首相答弁を巡っては、中国の薛剣駐大阪総領事がX(旧ツイッター)に「汚い首は斬ってやる」と投稿し、これに自民党が薛氏のペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)通告に言及した決議を首相官邸に提出するなど日中双方の応酬が続いている。 誤解が生じている面もあり、対立を激化させないよう冷静な対処が必要だ。
自民党の小野寺税制調査会長は、いわゆる「年収の壁」について、所得税の基礎控除を物価に連動させる形で引き上げる考えを示すとともに、国民民主党が178万円とするよう求めていることも踏まえ、真摯(しんし)に協議を行っていくと強調しました。
自民党の磯崎仁彦、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は17日、国会内で会談し、高市早苗首相と野党党首が一対一で論戦を交わす党首討論を26日に開催する日程で合意した。首相就任後、初めての実施となる。開始時刻や所要時間は引き続き協議する。