厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題で本来より少なかった雇用保険などの追加支給額にその事務費などを合わせると、追加の費用は795億円に上ることが分かりました。費用の一部を計上するため、政府は、先に閣議決定した新年度予算案を修正し、18日決定し直すことにしています。
厚生労働省が行う「毎月勤労統計」の調査が不適切な手法で行われていた問題で、菅官房長官は統計法違反にあたる可能性があるとの認識を示しました。
政府は70歳までの雇用を推進している。将来的に100歳近くまで生きられることを考えると、70歳とは言わずそれ以降も働くことを考えておいた方がいい。そうなると、これからの生き方は従来とまったく変わってくる。サラリーマンは引退時期が60歳からさらに10年以上先に延びるのである。今の会社の定年制や年金制度は「人生85年、60歳引退、年金受給65歳」で組まれている。もっとも「60歳引退」は、雇用延長で実質すでにないと言える。従来の生涯収入のままで引退時期が延びるなら、働く期間を延ばすしかない。ではどれだけ働けばいいか。結論は、本人次第だ。お金があればすぐ引退すればいいし、働ける環境と意思があればいつまでも働く。こう言うと「死ぬまで働かせるのか」と言われそうだが、むしろ死ぬまで打ち込める仕事を持てることは、個人的には幸せだと思える。そんな働き方ができるのは天職を得ている人たちだから。多くの人は自分の意思にたがう仕事に長時間をつぎ込むのは苦痛で、とても死ぬまで働く気になれない。会社員を勤めあげた人が引退後は相応の時間を確保し、勤務時代には叶えられなかったことに没頭する、あるいは無為の日々を楽しみたいと思うのが普通だろうでは、いつまで働くか。これは完全な引退時期をいつにするか、ということである。なかなか決められない人に1つのパターンとして「75歳引退」を挙げてみたい。■「75歳引退」のパターンを
...more考える「75歳引退」と言うと、75歳はおろか70歳でも働く場があるのかといぶかる人が多い。厚生労働省の最新統計によると、70歳以上でも働ける制度のある企業は27.6％（調査対象156,989社）だという（平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果）。数字的にはまだ少数だが、今後この数字は確実に増えていくだろう。 ではなぜ「75歳」か。1つには健康な人なら知力・体力をこの年齢まで十分保てるからだ。もう1つは、老後資金づくりに負担がかからないということが言える。これまでの60歳引退とした場合、老後の必要資金は夫婦で大雑把に3000万円と言われた。これは60歳から85歳までの25年間でかかる生活費の総資金のうち、公的年金等の収入総額を差し引いた金額である。これはあくまで平均的な数値から引っ張ったものだ。寿命が将来100歳まで延びるとして、完全な引退期間を25年とすると、逆算して引退時期は75歳となる。同じ25年間でも60～85歳と75～100歳では、健康の度合いが違うので同一視できないが、それを踏まえたうえで従来の60歳引退と75歳引退では資金設計はどう変わるか。■サラリーマンには3つの引退段階があるまず、引退後の生活費を現役最終時の何％にするかを決めることだ。そのうえで資金設計の運用率を考える。以下では計算を簡単にするため夫婦同年齢とし、現行制度のうえで60歳から65歳までの期間を「前引退」、65歳から75歳までを「準引退」、75歳以降を「完全引退」と言うことにする。「前引退」60歳の定年退職で継続雇用となっても、形式上いったんは引退と考える。退職給付金が支給されるうえ、給与体系は別扱いとなり最終給与の5～6割となるのが一般的だからだ。現在のところ65歳までは雇用の継続が保障される。「準引退」現在、継続雇用を65歳までとする企業が多いが、将来的には法改正（高年齢者雇用安定法）も含めて70歳くらいまで延びる可能性がある。また、継続雇用でなくても週2～3日や時短勤務の条件で就職することもある。そうした場合、収入は「前引退」の1～2割は下がるだろう。「完全引退」文字通り完全な引退である。もはや働かず、趣味や娯楽、生きがい、友人や家族との生活が中心となる。考えたくないが、心身が健康でなくなっていく時期でもある。■各引退段階での生活設計この3つの引退段階を前提にしたうえで、現役最終年収を600万円（月額50万円）としてみる。「前引退」（60～65歳）の収入を現役時の6割とすると、単純に月額30万円の生活費となる。この期間は退職一時金がなければ、新しい給料だけで生活することになる。配偶者がフルタイム勤務でなくても収入があれば、夫婦で十分に生活可能である。次に「準引退」（65～75歳）の期間。この期間はさらに収入減額となり月額25万円（現役最終の5割）くらいになるかもしれない。不足分を65歳からの老齢年金を充ててもいいが、ここは凌いで70歳までの繰下げ受給を選ぶ。5年先に延ばすことで本来受給の142％の年金額となり、82歳以上生きれば（本稿は寿命100歳を前提としている）、生涯受給額でより多くもらうことになる。この時期は退職年金も始まり、その一部をまわせば月額30万円の生活は妻の収入なしでもやっていくことは可能である。最後に「完全引退」（75～100歳）の期間である。前2つの引退期間と同様、月額30万円の生活費を維持すると、単純計算で総額9000万円（30万円×12カ月×25年）かかる。夫婦の将来の公的年金額を月額20万円と少なめに見込んだとして、不足額は「3000万円」である。■現役時代からのキャリアと準備にかかっている同じ必要資金額でも60歳からの3000万円よりも、75歳からの3000万円の方が資金づくり上は有利となる。60歳から75歳までの15年間で余分に運用できるからである。仮に退職一時金なら、受取額2500万円を元手にして60歳から75歳まで1％で複利運用すると約2900万円になる。2％運用では約3360万円である。運用効率が上がればもっと有利になる。また退職年金なら65歳から75歳までの受取分を積立運用していけばいい。さらに、退職給付制度として確定拠出年金（DC）があれば、企業型の現行掛金限度額は年額66万円（月額5.5万円）である。これを30年間(30～60歳)、1％で運用すると約2300万円、2％運用で約2680万円となり、上の元手資金はほぼこれでつくれる。このように、「完全引退年齢」「引退生活レベル」「現役～引退時代の運用率」を長期スパンで考えると、75歳まで働くことで無理のない資金づくりができる。ただし、このパターンはすべてのサラリーマンに当てはまるわけではない。第一、これには個々人の状況、知力・体力の健康度、そして何よりも個人の幸福観を考慮していない。あとは、これを基盤にしてどのように（時間や場所）、どんなこと（仕事の内容、形態）を決めるかである。定年退職して各引退段階に入ると、自分の思うような仕事に就けるとは限らない。本来やりたかった仕事をこの段階で始めるか、単に生活のお金のためだけで我慢して仕事を続けるか、その人の現役時代のキャリアと準備にかかっている。キャリアといっても単に高収入をめざすことではないはずだ。つまるところ、自分が各引退段階でやりたいことをやるための経験やスキル、学習、交友、そして生きがいや健康づくりのことだと思える。【関連記事】
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個別の金融資産の推奨・販売をしないアドバイザリー型のFP。個人のリタイアメントプランを実現するための運用設計およびトータルなライフプランの提案。ほかに働き方、お金に関するアドバイスの提供。...
厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められない抽出調査で行われていた問題で、厚労省が2016年に総務省に提出した調査手法に関する書類に「規模が従業員500人以上の事業所については全数調査とする」と明記していたことが総務省の資料で判明した。東京都内の500人以上事業所は04年から
平成28年6月に改正された児童福祉法の大きなポイントは、子どもが権利の主体として位置づけられたことです。これは大きな視点の転換であり、「革命的」とも評される改正でした。翌年の平成29年8月には『新しい社会的養育のビジョン』が発表され、改正児童福祉法の具体的な実践に向けての方向性が示されました。この新ビジョンの中心執筆者である奥山眞紀子先生は、長年に渡り、小児精神科医として臨床の現場で親子に寄り添いつつ、アタッチメント等の研究、子どもの虐待問題にも取り組んでこられました。今回、改めて新ビジョンのご執筆に至る経緯、その中に込めた知見と思い、そして子どもの成長に責任を持つ私たち大人がどう考えて、どう行動していくことが大切なのか、お話をお聞きしました。◇留学先のアメリカで児童虐待問題を学ぶ――奥山先生が社会的養護のお子さんたちと関わりを持たれたのはいつ頃ですか？1990年の始め頃からですね。大学生のころは心理的な分野を志していましたが、実家が小児科医だったこともあり、精神科ではなくまずは小児科に入りました。当時の日本は主に不登校が問題視されており、子ども虐待については大きく取り上げられることは少なかったです。その後、1986年にアメリカへ留学しましたが、あちらでは子ども虐待が大問題になっており、私が入ったボストンのタフツ大学付属病院でも、チャイルド・セクシャル・アビューズ（子どもへの性的虐
...more待）の問題に取り組んでいました。最初はアメリカの問題と思ったのですが、関わるうちに、日本でも潜在的に起きているであろうと推察しました。1990年に帰国して埼玉県立小児医療センター付属大宮小児保健センターに勤め始め、その翌年からは、大規模な児童養護施設内の小児科クリニックに勤務して、こころの診療を行うことになりました。そこは児童養護施設の職員さんとお子さんを対象に、午後のみ診療するクリニックです。このときから、社会的養護の子どもたちとの関わりが始まりました。同じ頃、東京に子どもの虐待防止センターが設立され、そこで熱心に取り組んでいた先輩のからの誘いで、虐待防止センターの活動にも関わるようになりました。1年後には『埼玉子どもを虐待から守る会』を民間団体（現在はNPO法人）として立ち上げて、医療者としてアメリカで学んだことの啓発も含め、地域での虐待防止活動に取り組んできました。――児童養護施設に併設されたクリニックでのお子さんたちのご様子はいかがでしたか？児童養護施設に関わって驚いたのは、子どもたちの多くが虐待を受けて施設入所しており、対応が難しい精神状態であるにもかかわらず、職員さんたちが「普通の子」として扱おうとしていたことです。女性の職員さんの中には「この子の親になりたいけれど、そうしてあげられない」というジレンマを抱えている人もいましたし、「みんな平等に扱う、特別扱いはしない」という方針も見えました。これはアプローチの仕方が違うのではないかと疑問に思いました。私としては、子どもたちの背景を踏まえた接し方、親ではなく養育のプロなることが大事だと思っていました。しかし、職員さんたちはプロとして研鑽を積むような余裕もなく、次から次へと入所する子のお世話で精一杯のようでした。当時は施設の小規模化の必要性も考えられていませんでしたし、とりあえず最低基準ギリギリで運営しているという状況だったと思います。そうしたなかで、施設内の子ども同士のセクシャルな問題も含めて問題は山積みでした。職員が少しずつ増員されて、虐待対応ができる心理職、ファミリーソーシャルワーカーなどの専門的役割を担う職員も配置されるようになったのは、2000年を過ぎてからだったと思います。私が特に気がかりだったのが、乳児院から引き続いて児童養護施設に入所するお子さんたちの様子です。現在の乳児院ではアタッチメント（愛着関係）を念頭に置いた接し方がなされているとは思いますが、当時の私が関わった施設では、幼児と特定の大人の「一対一の関係」は、ほとんど作られていませんでした。お風呂も食事も流れ作業のような状態でしたし、乳児院から赤ちゃんを連れてきた保育士さんに「担当のお子さん？」と訊いても「うちは担当制ではないです」と答えます。そうなると、全員ではありませんが、まったくアタッチメント形成ができていないお子さんも出てくる。そうした子たちは、大きな困難を抱えていました。――どのような困難さがあるのでしょうか？アタッチメントが作られていないと、心から安心できる愛着対象と一緒にいることができる枠組み、その子にとっての「安全基地」がないため、無謀な行動をとってしまうのです。他人を求めるのですが、信頼できないというジレンマを抱え、周囲が不快になったりどうしてよいかわからない接し方しかできず、ぶつかることも多くなったり、自分をコントロールできずにかっとなると燃え上がってしまう傾向があったりします。家庭に居れば、親子関係がたとえ不完全であったとしても、アタッチメント形成そのものはあるわけです。子どもを叩くのは良くありませんし、体罰はなくしていくべき大きな課題ですが、少なくとも育児をするなかで、一対一の関係性があって起きてくることです。私は虐待をする親のところに居るより施設に居た方がいいと思っていましたが、そうとは言えないケースもあると考えるようになりました。アタッチメントについて継続して調査したミネソタ大学の研究では「unavailable mother（対応してくれない母）」という言い方がされていましたが、そのような子どものニーズに応えてくれない親に育てられた子どもの予後がもっとも悪いという結果だったのです。◇精神医学の分野でもアタッチメントが主流に――精神医学の分野でアタッチメントが重視されるようになったのはいつ頃ですか？アタッチメントが国際的に主流になってきたのは90年代半ばからです。それまで精神医学の主流であった精神分析は、心の中を解釈するだけで実証はできませんでした。アタッチメントは実証的に捉えていくことができたため、研究者もそちらに流れる動きがあり、国際的にも重視されるようになりました。悲しい出来事として、チャウセスク孤児院問題があります。ルーマニアのチャウセスク政権下で「産めよ増やせよ」計画があり、その結果家庭で養育しきれない子どもが大勢出て、ストリートチルドレンや劣悪な孤児院の増加があり、多くの放置された子どもたちがいたことに、チャウセスク政権が倒れてルーマニアに入った西側の国々の人々が気づきました。その子どもたちの状態は、高度のアタッチメント障害で、1960年代に実験がなされた隔離猿（餌だけ与えて関係性をはく奪して育てたサル）と同じような状態だったのです。初期には国際養子縁組などが行われましたが、その後、現地で良い養育を行えるように、「ブカレスト早期介入計画（Bucharest Early Intervention Project: BEIP）」がなされ、施設より家庭が良いことが実証されました。それらの影響もあり、低年齢の子どもには一対一の人間関係を築ける家庭が必要であることが常識となっていったのです。10年以上前の国際子ども虐待防止学会（ISPCAN）で、アタッチメントの話題の際に、質問するつもりで、「日本にはベビーホームがあって...」という話を始めると、「それは、あってはいけない」と、一蹴されてしまいました。日本では、被虐待児のトラウマの研究家でもある西澤哲先生（山梨県立大学教授）とも協働する中で、虐待を受けた子どもは「トラウマとアタッチメントの両方が問題だ」という議論をしたものです。また、日本総合愛育研究（現日本子ども家庭総合研究所）にいらした里親養育の識者である故・庄司順一先生とも「一対一の関わりができない養育は不適切である」と話し合いました。社会事業大学長でいらした故・髙橋重宏先生や90年代の半ばに厚生省の児童福祉専門官であった故・栃尾勲さん、みなさんお亡くなりになってしまいましたが、今でも覚えているのは、既に1990年代の半ばに「子どもたちはすべて施設ではなく里親養育に移行すべき」とその3人がおっしゃっていたことです。「日本でそんなことができるの？」と問う私に口を揃えて「やるんだよ」とのことでした。私自身は、アメリカ留学時代に里親の困難さも目の当たりにしていました。当時はもっとも酷い時期で、虐待を受けた子どもは実親と離されて里親に預けられ、その里親家庭で年長の里子からの虐待が起きていました。複数の里親をたらい回しにされる「フォスター・ドリフト」も問題視されていました。アメリカはこの後、パーマンネンシー（永続的なつながり）を重要...
