「自然環境」とは？

磐梯山ジオパーク協議会と 「磐梯山ジオパーク活動に伴う包括的な協力事項に係る覚書」を締結 - 03月27日(月)14:18 

2023年3月27日 大和ハウス工業株式会社 代表取締役社長　芳井 敬一 大阪市北区梅田3－3－5 　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」）は、福島県の磐梯山周辺の3自治体等で構成する、磐梯山ジオパーク協議会（会長 遠藤 和夫：北塩原村村長）と、磐梯山ジオパーク地域（以下、「本地域」）における地域活性化および地域資源の保全に寄与することを目的に、「磐梯山ジオパーク活動に伴う包括的な協力事項に係る覚書」（以下、「本覚書」）を、2023年3月26日に締結しました。   　当社は本地域において、2002年6月より「ロイヤルシティ猪苗代ヒルズ」（猪苗代町、総区画数274区画）を、また2005年4月より「ロイヤルシティ裏磐梯リゾート」（北塩原村、総区画数55区画）の分譲森林住宅地を展開し、移住やセカンドハウスの提案を行っています。 　磐梯山ジオパーク協議会は、磐梯山周辺の猪苗代町、磐梯町、北塩原村および各関係機関から構成される地域団体で、2011年に日本ジオパークとして認定されて以降、地域資源の保護・保全、防災・減災等の教育、地域資源を活用したツーリズム等の実施による、持続可能な開発に取り組んできました。 　そしてこのたび、当社と磐梯山ジオパーク協議会は、同住宅地内の散策路の活用や地域活動への協力を通じて地域共生に注力するため、「磐梯...more山ジオパーク活動に伴う包括的な協力事項に係る覚書」を締結しました。   【本覚書の内容】 協定発効日　2023年4月1日　（2023年3月26日に締結式を実施しました） １、相互協力の内容 （１）広報活動 　本地域の魅力やジオパーク活動の情報発信を通じた流入人口の増加による地域活性化を目指す （２）理解促進 　本地域内の住民に対して、本地域が有する「人」、「自然・地質」、「歴史・文化」等の魅力およびジオパーク活動への理解促進を目指す （３）自然環境の保全および教育 　本地域における、地質資源をはじめとする自然環境の保全および地域の成り立ちや自然環境に関する教育活動を通じて、地域の持続可能性を確保することを目指す   ２、具体的な取り組み内容 （１）双方の情報発信媒体による連携事業の発信 （２）双方が所有若しくは関連する施設等を活用した、コンテンツの造成 （３）共同での外来種の駆除活動      

白神の生態、弘大が総合調査へ - 03月27日(月)08:54 

今年12月、白神山地が世界自然遺産登録30周年を迎えるのを機に、弘前大学農学生命科学部付属白神自然環境研究センター（センター長・中村剛之教授）は、4月から約1年間、白神山地の植物や昆虫、キノコ類などの生態に関するデータを集める総合的な調査を始める。民間の研究者や愛好家、市民ボランティアら地元を中心に総勢40人以上が協力。現状の自然環境を記録し、生態系などの保護に向けた研究に役立てる。同センターによると、白神山地の自然調査は、約30年前に県や環境庁（当時）が主体となり組織的に行われた。その後は弘…

【リニア計画】絶望的すぎる「赤信号」…静岡県の信じ難い「強引な手法」 ★2 - 03月26日(日)12:40  newsplus

「湧水全量を戻せ」に追われるJR東海 川勝平太・静岡県知事の『湧水全量を戻せ』にこたえるJR東海提案の“田代ダム案”を巡り、流域首長らが参加する「大井川利水関係協議会」が2023年3月27日、静岡県庁で開催される。今回の会議はリニア静岡工区着工の行方に重大なカギを握る。 大井川利水関係協議会は、2018年夏、リニア建設による大井川水系の水資源の確保及び水質の保全等について、流域の関係者が一体となって対応する目的で静岡県が設置した。 大井川広域水道を利用する島田市、藤枝市など7市と地下水のみを水源とする吉田町...
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商船三井、インドネシア・バリ島海岸で海洋ごみ回収船の披露、海岸ごみ回収機器のデモ実施 - 03月24日(金)12:00 

株式会社商船三井（以下、商船三井）は、3月1日にインドネシアのバリ島海岸で、商船三井グループが100%出資するインドネシア法人のPT MOL Blue Ocean Indonesia社を通じて購入した海洋ごみ回収船の披露と海岸ごみ回収機器のデモンストレーションを実施しました。 また、これに併せて在デンパサール日本国総領事や、バリの環境局長らの多数の来賓を迎えての記念式典を開催しました。 プラスチックごみが魚より多くなる！ インドネシアのバリ島は、多様で豊かな自然環境を有する一方で、急速な都市化や人口増に伴うごみの増加に加えて、海洋ごみ問題も深刻化しています。 こうしたことから、商船三井では、日本と同様に島国であるインドネシア・バリ島での海洋ごみ回収のデモンストレーションを皮切りに、事業化を目指すとともに、ベトナムにおいても海洋ごみ回収船の実導入に向けた案件化調査を開始しています。 世界的な課題となっている海洋ごみのうち、約70%がプラスチック類であると言われており、2050年にはプラスチックごみの量が魚の量を超える可能性も指摘されているほど、大きな問題となっています。 国連環境計画によりますと、東南アジア域での流出量が多くを占めており、中でもインドネシア、フィリピン、ベトナムが特に多量のごみを排出しているといいます。 プラスチックごみは自然界では分解されにくく、半永久的に海中に残留...moreするため、海洋汚染や水質汚染、海洋生物への影響、景観破壊による観光業への影響などが懸念されています。 一方で、これまでの海洋ごみの回収方法は、人海戦術による非効率的なもので、ごみの大幅な削減には繋がっていませんでした。 ベルトコンベアで効率的にごみを回収 今回披露された、海洋ごみ回収船、および海岸ごみ回収機器は、いずれも搭載されているベルトコンベアでごみを回収するしくみとなっています。人海戦術によるごみの回収と比較して、効率的なものになることが期待できるでしょう。 サステナブルな人・社会・地球に向けて 商船三井グループでは、「商船三井グループ 環境ビジョン2.1」において、海洋環境保全を重要課題と位置づけ、インドネシアでのマングローブの再生・保全事業や海洋マイクロプラスチック回収装置の開発なども行っており、グループの総力を挙げて、環境課題の解決に向き合うとともに、人・社会・地球のサステナブルな発展に貢献して、青い海から豊かな未来をひらくとしています。 PR TIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000092744.html （文・Motohashi K.）

ともに・共生社会へ:「生物多様性の危機、直視を」　若手活動家・矢動丸琴子さんの訴え - 03月24日(金)07:00 

　100万種の動植物が消滅の危機に直面し、恐竜が地球上から姿を消すなど過去5回あった大きな絶滅に続く「第6の大量絶滅時代」とも呼ばれる現代。若者の立場から自然環境保護について情報発信や政策提言を行う一般社団法人「Change　Our　Next　Decade（略称COND、コンド）」代表理事の矢動丸琴

サステナブルな酪農へ②「明治グループと味の素株式会社が持続可能な酪農業の実現に向けた協業を開始」 - 03月27日(月)10:00 

【サステナブルな酪農の実現に貢献する取り組み②】 酪農・乳業における温室効果ガス排出削減の取り組みを2023年3月よりスタート 明治グループと味の素株式会社が持続可能な酪農業の実現に向けた協業を開始 ～酪農における温室効果ガス排出削減分をクレジット化し、酪農家の収入源に～   　株式会社 明治（代表取締役社長：松田　克也）をはじめとした明治グループと、味の素株式会社(取締役代表執行役社長最高経営責任者：藤江　太郎)は、酪農・乳業において、温室効果ガス(以下GHG※1)排出削減と経済価値創出を同時に実現する「J-クレジット制度※2を活用したビジネスモデル」の構築に向けた協業を開始しました。 　本協業は、消費者に安定的に乳製品を提供する責任のある明治グループ、GHGの一つである一酸化二窒素（N2O）の削減を乳牛用アミノ酸製剤により飼料中のアミノ酸バランスを改善することで実現する味の素株式会社、GHG排出量の削減を迫られている酪農家という立場が異なる3者でつくる、酪農家の経済面にも配慮した国内初の「J-クレジット制度を活用したビジネスモデル」です。なお、本取り組みで活用するJ-クレジット制度プロジェクトの登録は、3月15日（水）付で、承認されております。     「J-クレジット制度を活用したビジネスモデル」の概要 　酪農家の経営支援に取り組んできた明治グ...moreループが、支援の基盤を生かして、味の素株式会社と協業し、乳牛用アミノ酸製剤「AjiPro®-L」を用い、飼料中のアミノ酸バランスを改善することで、本ビジネスモデルの構築を実現しました。 　このアミノ酸バランス改善飼料を給餌することにより、GHGの一つでありCO2の約300倍という温室効果のある牛の糞尿から発生する一酸化二窒素（N2O）排出量を削減することができます。J-クレジット制度で規定されているGHG排出量削減における農業分野の５つの方法論※3のうち、「アミノ酸バランス改善飼料の給餌」という方法論を用い酪農分野として初めてプロジェクトの登録がされました。 　酪農家が「AjiPro®-L」を用いアミノ酸バランスを改善した飼料を添加することにより削減したGHG排出量の価値を、味の素株式会社がＪ-クレジット制度に基づいてクレジット化し、当社がそれを購入します。購入したクレジット代金は酪農家に支払われ、今後の酪農家の新たな収入につながります。また、当社としては、購入したJ-クレジット分のGHG排出量を、当社のGHG排出量のオフセットに役立てることが可能となります（カーボンオフセット）。本年3月より、北海道根室市の有限会社北翔農場（代表取締役：佐藤　幸男）と本ビジネスモデルを用いた取り組みに着手しています（アミノ酸バランス改善飼料の給餌は1月より開始）。 　今後は本ビジネスモデルの対象戸数を拡大し、国内の酪農業におけるGHG排出削減と酪農家の支援につなげることを狙ってまいります。   ＜酪農家にとっての価値＞ ・飼料の改善という手法には糞尿処理施設などの設備投資や移送の必要がなく、初期費用を抑えられる。 ・アミノ酸量のバランスを調整した飼料により、乳量を維持しながらN2O削減を図ることができるため、地球環境保護にもつながる。 ・アミノ酸量のバランスを調整した飼料により、高たんぱくながら高コストで余剰なアミノ酸も多く含む大豆粕などの飼料を減らしながら飼料コストの削減を図ることができる。 ・明治グループが購入したクレジット代金が還元されることで、新たな収入につながる。   ＜明治グループにとっての価値＞ ・酪農家支援につながる取り組みの実施によりサステナブルな酪農の実現、将来的には乳原料の安定調達につながる。 ・酪農・乳業業界の地球環境保護策として、他社協業のもとでＪ-クレジット制度を活用したビジネスモデルを築いたことにより、業界全体のGHG排出削減を後押しすることができる。 ・本取り組みが酪農分野でのGHG削減の第一歩となり、それが将来的には明治グループ全体のカーボンニュートラル達成につながる。   ＜味の素株式会社にとっての価値＞ ・アミノ酸をベースにしたGHG排出量の削減と経済価値創出を同時に実現するJ-クレジットを活用した新たなビジネスモデルを構築することで、持続可能な酪農業の実現に貢献できる。 ・乳牛におけるアミノ酸栄養の重要性ならびに「AjiPro®-L」の有用性の理解促進、需要拡大につながる。   今後の展望 　地球温暖化に伴い「脱炭素化」が喫緊の課題とされています※4。日本における畜産からの排出量は1,386万ｔ（CO2換算）とされており、その内乳業牛の占める割合は44.5%（617万t（CO2換算）と試算されています※5。生物由来のGHGは、技術革新なくして削減することは困難とされており、削減に向けての技術開発と実証、さらには酪農家が無理なく導入できる枠組みづくりが世界的にも急ピッチで進められています。 当社としては、今後、本ビジネスモデルに多くの酪農家が参加し、また、牛のゲップなどのメタンを削減するノウハウを持つ企業・団体と協業することによって、取り組みの輪が拡大し、さらに大きなGHG排出量削減が可能になると考えています。これらの取り組みにより、酪農・乳業全体の持続可能性の向上につなげることを目指します。   ＜明治グループのコメント＞ 　本取り組みによるGHG排出量削減はもちろんのこと、サステナブルな酪農の実現に向けた課題は多岐にわたるため、明治グループでは、新たなGHG排出量削減方法の開発に向けてチャレンジすることが乳業トップメーカーとしての使命だと考えています。その取り組みの一つとして今般、「J-クレジット制度を活用したビジネスモデル」の構築に着手しました。これからも、本取り組みを検証し対象戸数を拡大するとともに、環境への負荷が大きい牛のゲップなど、酪農分野全体のGHG排出量削減に向けて、サプライチェーン全体を巻き込みながらさまざまなチャレンジをしていきたいと考えています。   ＜味の素株式会社のコメント＞ 　味の素グループは、アミノ酸の働きで酪農業のGHG削減、持続可能な酪農業の実現に貢献していきたいと考えております。その取り組みの一つとして、明治グループの皆さまと、乳牛用アミノ酸製剤「AjiPro®-L」を用いたGHG排出量削減に、J-クレジット制度を組み合わせた新たなビジネスモデルの構築に向けた協業を開始しました。今後もさまざまな関係者の方と連携し、お互いの強みを持ち寄りながら取り組みの輪を広げ、酪農・畜産業の発展に貢献したいと考えております。   明治グループのGHG排出量削減目標（2019年比） 　明治グループのGHG排出量削減目標は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、自社での排出量にあたるScope1、Scope2では2030年に50％の削減、2050年までに実質ゼロを目指しています。原材料の生産・調達や輸送、製品の輸送や廃棄など自社以外の間接排出にあたるScope3では、2030年までに30％の削減、2050年までに実質ゼロを目指します。 　詳細は明治ホールディングス株式会社 ホームページの「サステナビリティ」コンテンツでも紹介しています。 https://www.meiji.com/sustainability/harmony/climate_change/   参考 ◆味の素株式会社について (1)社名：味の素株式会社 (2)所在地：東京都中央区 (3)設立時期：1925年12月 (4)代表者：取締役　代表執行役社長　最高経営責任者　藤江 太郎 (5)事業内容：調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス、ファンクショナルマテリアルズ、その他の事業活動 (6)連結従業員数：34,198名（2022年3月31日現在） (7)WEBサイト：https://www.ajinomoto.co.jp/ (8)本協業に関するプレスリリース： https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/presscenter/press/detail/2023_03_27.html   ◆乳牛用リジン製剤「AjiPro®-L」について 　味の素株式会社が2011年より販売している乳牛用リジン製剤です。通常、牛の第一胃で必須アミノ酸の一つであ...

【リニア計画】絶望的すぎる「赤信号」…静岡県の信じ難い「強引な手法」 ★3 - 03月26日(日)17:10  newsplus

「湧水全量を戻せ」に追われるJR東海 川勝平太・静岡県知事の『湧水全量を戻せ』にこたえるJR東海提案の“田代ダム案”を巡り、流域首長らが参加する「大井川利水関係協議会」が2023年3月27日、静岡県庁で開催される。今回の会議はリニア静岡工区着工の行方に重大なカギを握る。 大井川利水関係協議会は、2018年夏、リニア建設による大井川水系の水資源の確保及び水質の保全等について、流域の関係者が一体となって対応する目的で静岡県が設置した。 大井川広域水道を利用する島田市、藤枝市など7市と地下水のみを水源とする吉田町...
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【リニア計画】絶望的すぎる「赤信号」…静岡県の信じ難い「強引な手法」 - 03月26日(日)10:57  newsplus

「湧水全量を戻せ」に追われるJR東海 川勝平太・静岡県知事の『湧水全量を戻せ』にこたえるJR東海提案の“田代ダム案”を巡り、流域首長らが参加する「大井川利水関係協議会」が2023年3月27日、静岡県庁で開催される。今回の会議はリニア静岡工区着工の行方に重大なカギを握る。 大井川利水関係協議会は、2018年夏、リニア建設による大井川水系の水資源の確保及び水質の保全等について、流域の関係者が一体となって対応する目的で静岡県が設置した。 大井川広域水道を利用する島田市、藤枝市など7市と地下水のみを水源とする吉田町な...
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やんばる3村の「野外ネコゼロ」に反対　市民ら15人が団体を設立　沖縄 - 03月24日(金)10:46 

　国頭、東、大宜味の3村の屋外にいるネコをゼロにする県と3村、環境省沖縄奄美自然環境事務所の5者による共同計画案に対し、ネコの捕獲・保護に反対する団体「全島島猫会議」が22日、設立された。団体は5者の計画撤回などを要求したほか、「沖縄島猫保護条例」（仮称）の制定を目指すことを宣言した。 　団体は主に...

＜フルリモート可！移住だ＞憧れの田舎暮らし！旦那からナイス提案「引っ越さない？」【第1話まんが】 - 03月23日(木)11:50 

最近のお話です。私、楠木マコは在宅で働くウェブデザイナーです。会社員の旦那リュウジと6歳の娘ミヤとの3人家族です。地方出身だった私は大学進学を機に上京し、就職して結婚しました。旦那は都会生まれ都会育ちで実家もそう遠くありません。そして感染症の影響が少し落ち着きはじめた頃……。 突然の提案に驚きます。でも旦那なら言い出しそうなことだと思いました。旦那は田舎暮らしへの憧れが強いらしく、実家が遠い私によく「帰省できる場所があっていいな」と言っていました。小学生の頃の夏休みは、飛行機に乗って田舎の祖父母の家に行く友達がうらやましかったそうです。 旦那は遠方に引っ越した同僚たちから話を聞き、憧れだった「移住」を現実的に考えはじめたそうです。私も子育てするなら自然環境が充実したところがいいのではという思いがあります。旦那からの提案を聞き、私も「本格的に引っ越し先を検討してみようかな」そう思いました。 【第2話】へ続く。 原案・編集部　脚本・rollingdell　作画・なかやまねこ　編集・井伊テレ子