11月26日に韓国の釜山で開催された、実に4年ぶりとなる日中韓外相会談。日韓と中国との距離感を伝えるメディアも少なくありませんでしたが、識者はこの会談をどう見たのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、この外相会談の意義と意味を解説。さらに東アジア安定のために焦点となる「次なるステップ」を考察しています。
日中韓の首脳会談へとつながるのか。意味ある三カ国外相会談の開催
サンフランシスコ郊外ファイロリで行われたアメリカのジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談は、米中対立に変化をもたらしたのだろうか。
それを確かめる最初のチャンスが早速めぐってきた。11月26日、日中韓の外相会談が韓国・釜山（プサン）で開催されたからだ。前日、25日には三カ国会談に先駆けて上川陽子外相と王毅外相の会談も実現した。
日本の新聞各紙は、上川が「両首脳から示された方向性に沿って、日中関係を発展させるべく、緊密に連携したい」と述べたのに対して、王が「（両首脳の）共通認識は、重要な政治的指針だ。中日関係が健全かつ正しい軌道に沿って発展するよう推し進める」と答えたことを報じた。
二人の外相の会話は予定調和で、日中間の距離を感じさせた。しかし日中韓の外相会談そのものが、2019年8月以来約4年間も開催されて
...moreこなかったことを考慮すれば、大きな進展とみて間違いはない。
長期にわたり会談が行われなかったのは、「新型コロナウイルス感染症のため」と説明されるが、それだけではない。
コロナ禍によって米中関係が急速に悪化したのに加え、2020年の米大統領選挙を戦うドナルド・トランプ大統領（＝当時）が対中強硬姿勢をアピール。二大国の関係は史上最悪と表現されるまでに落ち込み、日本の対中外交にも逆風となった。アメリカという要素を抜きに、説明はできないことは多言を要しない。
また22年にロシアがウクライナに侵攻すると、欧米vs中ロという対立の構図がここに加わる。アメリカは「自由主義か専制主義か」、旗幟を鮮明にせよ、と同盟国・友好国に迫り、対中デカップリングを進めた。
これが東アジアの従来の関係に大きく影を落としたことは言うまでもない。
翻って考えれば、日中間の関係が今後改善するか否かも、アメリカが中国をどう扱おうとしているかにかかっているとみて間違いないだろう。
もちろん日中間には二カ国の難題もさまざま横たわり、関係改善の障害となっている。記憶に新しいところでは福島第一原子力発電所から放出される処理水に反発した中国が日本産水産物を輸入停止にした問題。尖閣諸島沖周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）に中国が設置した大型ブイの問題がある。
いずれも外相会談で取り上られ、両者の応酬も伝えられた。しかし、これが現状での進展を期待した行いなのかと言えばそうではない。むしろ国内向けの「アリバイ」だ。
こうしたある種のプロレスが成立する現実は、見方によっては「進展」であり、アメリカの介入が緩んだ証左なのかもしれない。
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米中の「接近」を敏感に察知した日韓の動き
先週の原稿でも書いたが、日本はカリフォルニアで日中首脳会談を実現するため、水面下で文字通り奔走した。中国もまた、日本のそうした動きを歓迎した。
【関連】日中首脳会談で少し緩んだ習近平の口元。そこから日本が読み取るべき“サイン”は
その意味でもいま、東アジアの安定のための第一のステップはクリアされたのかもしれない。続く第二ステップが今回の日中韓の外相会談であり、さらにその先にある日中韓の首脳会談へと進めるのか否かが、次の焦点というわけだ。
日中韓外相会談は結局、韓国が用意した晩餐会を王毅が「多忙」を理由に欠席するなどざわつく場面はあった。しかし関係改善には概ね前向きなメッセージが出されたようだ。
日本では中国経済の不動産バブルの崩壊やピークアウト論を筆頭に、景気の低迷にばかり焦点が当てられているが、中国経済の世界の成長への貢献度はいまだ30％前後を保持している。
その中国が最大の貿易相手であれば、関係を悪化させたまま放置する選択は無責任だ。
ここ数年、日韓両国には台頭する中国への警戒感が広がり、米中対立にも後押しされて嫌中感情を高めてきた。民主選挙を戦う政治家も、これに敏感に反応してきた。
韓国では中国に近く北朝鮮との融和を目指した文在寅（ムン・ジェイン）政権を批判して大統領選挙に勝利した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、当選後に親米路線に舵を切り、日本との関係改善に動いた。
中国がこの変化に刺激されたことは言うまでもない。さらに日韓接近の仕掛けが、やはりアメリカであったことをバイデン自らが暴露したことで、中国は日韓がアメリカの操り人形として東アジアの関係を破壊するのではないかと態度を硬化させた。
極めつけは尹が、これまで韓国首脳が慎重に触れることを避けてきた台湾問題にまでに口を出したことだ。南シナ海にまで自衛隊を派遣し、フィリピンと演習を行う日本の行為もアメリカの振付けだと中国の目には映る。
日韓が自らの利益を犠牲に、アメリカの中国抑止のために働く東アジアの未来が見え始めていた。
そんななか三カ国の外相会談が実現し、さらにその先の首脳会談まで視野に入り始めたのは、米中の接近を敏感に察知した日韓の動きがあったからだ──（『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2023年11月26日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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MAG2 NEWS...
2024年11月5日、世界が注目する中で行われるアメリカ合衆国大統領選挙。既に出馬を表明しているトランプ前大統領が、共和党支持者からの人気を集めていると伝わってきますが、トランプ氏が大統領再選を果たした場合、国際社会はどのような状況となるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、トランプ氏の「大統領返り咲き」が世界にもたらす影響を解説。さらに我が国の「生き残りの道」を考察しています。
もしもトランプが米大統領当選「もしトラ」なら、2024年の世界は大激動になる
2024年の激変を検討しよう。一番大きいのが、トランプ氏が11月米大統領選挙で当選した時であろう。トランプ氏の政策は、NATOから離脱して、欧州の安全保障は欧州自身で行うことであり、米国は金も人を出さないという。
これにより、NATOをどうするのかである。EUの中心はドイツであるが、日本も参加させて世界的な安全保障組織にすることにするのか、EUの組織にして、中国との関係を保持するかであり、フランスは、中国に気を使い、日本参加を否定している。
英国は日本と準同盟国化して、NATOに入れたいようである。ドイツも日本や英国が必要であると思っている。英国は、米国も引き止めたいようであるが、トランプ氏は、応じないとみる。
世界の覇権国としての米国は終わり、米国は孤立的なモンロー主
...more義になる可能性がある。今のところ、トランプ氏は、対中国への対抗上、アジアからの米軍撤退を示唆していないが、日本が米軍駐留費用を出しているからである。
日本が今以上に費用を出さないなら、アジアからも撤退となる。勿論、米国は石油が自国で出るので、中東からは撤退になる。中東で、イランなどのイスラム主義を止めることはできなくなる。サウジもイランとの友好条約を結び、敵対関係にしない。イスラエルの孤立化が明確になる。
もう1つが、米国の孤立主義で、貿易を止めることであり、輸入品には、一律10％の関税をかけるという。これで、世界貿易は、その量が大幅に縮小することになる。輸入大国・米国が自国の製品しか使わないということで、インフレも大変なことになる。
この貿易制限は、1929年の大恐慌でのブロック経済と同じで、世界が大不況になる。トランプ氏が米国大統領の4年間は、最悪の時代になりそうである。米国にとっても世界にとっても。
日本や欧州は自由貿易を維持する必要がある。ここでも日欧は、共同して世界経済を安定させることだ。
その上に、トランプ氏は、金利水準が高いと言うので、インフレ下での利下げになり、スグフレーション状態になり、株価も暴落になる。貿易制限と合わせて、世界的な大不況になる可能性が非常に高い。
もう1つが、再生エネルギーの反対であり、電気自動車にも反対である。石炭産業や石油産業の復活になる。地球温暖化で、赤道地域の高熱化でインドなど赤道直下の国は人が住めない状態になるし、海水面の上昇で、海岸近くの都市が水没する可能性も出てくる。
一番怖いのが、地球温暖化で農作物の不作になることで、食糧危機になることだ。戦争、飢餓、大不況、異常気象という黙示録の条件がすべて揃うことになる。ここは、霧やシートなどで人工的に雲を作るなどの温度を下げる技術を使い、地球の温度を下げるしかない。
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衰退を余儀なくされるロシアと中国
トランプ氏は、IT企業嫌いで、IT企業にいろいろと難癖をつけるようであり、特に独占禁止法などを使い、分割する可能性がある。IT企業が米国から離れて、英国、カナダ、豪州、日本などに移転する可能性もあるとみる。
トランプ氏は、1,100万人の不法移民を強制送還し、今後移民を入れないともいうので、世界的な人道主義の衰退になる。それと、欧州でも移民の反対が大きくなり、右翼政党が政権を取っている。EU全体でも移民禁止になる。国際的な援助も少なくなる。国連の機能も縮小化することになる。日本や欧州は紛争現地か近くで、難民の救援をするしかない。
米国はウクライナ支援も止めることで、ドイツを中心に欧州でウクライナへの軍事支援を行う必要になる。フランスも応分の負担が必要になる。それでも、日本のNATO参加を拒むのであろうか？
ウクライナは自力で戦争を勝ち抜くことはできない。しかし、F-16などの援助を早期に得て、ロ軍空軍力を削減していけば、ヘルソン州の奪還はできる可能性がある。そこで、停戦して、クリミアやザポリージャ州を返還させることであろう。
その後は、NATOに加盟して、再度のロ軍侵略に備えることである。
次に大きなことは、中ロの衰退であろう。ロシアは、この戦争で国力を随分と落としたし、差し押さえられた資産も戻らないことで、戦後の復興もままならないことになる。
少数民族の独立も出てくることで、ロシアとしての国家は小さくなる。分裂することになり、二度と世界の大国にはなれない。日欧もロシアから分離独立した国を助けて、大ロシアを復活させてはいけない。少数民族の独立を助ける必要もある。
中国は不動産バブル崩壊、金融危機になり、海外からの投資もなくなり、自力更生しか手がない。一帯一路も資金がなく、多くの国が離れていくことになる。
それと、中国国内で肺炎が増加していて、パンデミック第2号が始まっている危険性が出てきた。中国からの入国を止める必要性もあるし、中国経済は復活できない可能性もある。ゼロコロナの第2弾発動かもしれない。
世界は、早くmRNAワクチンを作り、未然防ぐ必要もありそうだ。
しかし、国内が騒乱状態になったときは、南シナ海や台湾での紛争を仕掛ける可能性があるので、注意が必要である。特にフィリピンとの紛争の可能性が高い。米軍が支援しない可能性もある。
この中でインドに、海外からの投資が集まり発展するが、カースト制度があり、それが限界点になる。しかし、グローバルサウスの主導的な位置を確立することになる。
どちらにしても、世界秩序体系が大きく変化することになる。米国が世界の覇権を手放して、日欧で、次の秩序体系を作るしかないことになる。
しかし、この変動期は、世界の暗黒時代になり、核戦争を起こす危険性も出てくる。特にイランとイスラエルが戦争をすることになったときが危ない。米国が中東から撤退したら、その状況が出現する。
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トランプ再選決定後、日本政府がすぐさますべきこと
一方、日本も難しい局面になる。日本の自民党は、このまま増税路線を維持するなら、国民の支持を失うことになる。日本の縮減化を適切に行い、プライマリー・バランスを取り戻せたら、日本は大きなチャンスがある。
それと、トランプ氏が大統領に当選したら、真っ先にトランプ氏の下に飛んでいき、安倍元首相のように、ご機嫌を取ることである。日本は、米国の忠実な友であると思ってもらう必要がある。
しかし、逆にこのまま、予算規模を拡大して、無限に国債を発行すれば、いつかはハイ・インフレで大変なことになる。劇的な生活レベルの低下を国民の80％が経験することになる。
今のレベルの円安なら、日本製造業は復活して、米国での工場建設で、米国市場を取れるし、米産業保護政策で、安い輸入製品からも守られる。米国がIT・AI分野を支配して、日本が製造分野を受け持つという住み分けができる可能性もある。
今後起こる世界的な大不況を脱出できる目は、AIの利用で労働力を削減して、コストを下げられることで、コスト競争力を再度得ることであろう。
日本は人口減少で、労働力減少に取り組む必要があり、AI利用が進む環境にある。他国ではAI利用反対運動が起きるが、日本では起きない。今までも衰退業界は多くあったが、それに反対する運動が起きていない。
ただ、労働力不足は解消しないとみる。このため、AI化できない分野の労働賃金は上昇する。年金は増額しないので、75歳程度まで働くことになる。相対的に高齢者層の貧困化が進む。
人間とAIを結ぶBMIの研究も進んでいるので、徐々に人間の能力と機械力の統合ができることになり、大きなチャンスになっている。
もう1つ、世界の不況を乗り越えるのが、人間の寿命を伸ばす研究であろう。医療研究で、老化のメカニズムも分かり、その防止技術も確立することである。
さあ、どうなりますか？
（『国際戦略コラム有料版』2023年11月27日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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アメリカのバイデン大統領は現地時間15日、中国の習近平国家主席と会談しました。以前より対立関係にある米中ですが、なぜ今、大国の首脳は会談したのでしょうか？メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、この会談に大きな意義があるとして、その理由を解説。その裏には、日本も他人事ではいられない大きな「問題」が潜んでいるようです。
なぜ、バイデンと習近平の米中会談がおこなわれているのか？
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
アメリカでは、バイデン、習近平会談が行われています。
まだ結果はわかりませんが、この会談の意義と重要性について触れたいと思います。
2021年1月にバイデンが大統領になった時、日本では二つのことが言われていました。
バイデンは親中である。だから米中関係はよくなる。
バイデンは反日である。だから日米関係は最悪になる。
皆さん、覚えておられるでしょう。
これに対して、私は全然正反対の意見でした。
バイデンは親中である。しかし、米中覇権戦争は続いていく。
バイデンは反日である。だが日米関係は、トランプ時代よりよくなる。
当時私がどんなことを言っていたのか、以下の動画からご確認いただけます。
そして、実際私が予測したどおりになりました。
まず、米中関係。
予想通りバイデンは、米中覇権戦争を続けています。
具体的にどんな
...moreことがあったのでしょうか？
クアッド（日米豪印戦略対話）の強化
AUKUS（米英豪による対中軍事同盟）立ち上げ（2021年9月）
IPEF（インド太平洋経済枠組み＝14か国からなる【中国抜きの経済枠組み】）立ち上げ（2021年10月）
民主主義サミット立ち上げ（2021年12月）
これらはすべて、「対中包囲網」です。
バイデン政権は、中国が強くなりすぎたアジアのバランス・オブ・パワーを回復させようとしていました。
そして、予想通り、日米関係も良好です。
トランプさん時代も、日米関係は良好でした。
しかし、貿易問題で、トランプさんサイドからの圧力があった。
今、日米関係は、本当に良好です。
では、なぜバイデンは、習近平と会うのでしょうか？
なぜ、アメリカは、中国との関係改善を急いでいるように見えるのでしょうか？
第3次世界大戦を回避するための米中首脳会談
米中関係は1970年代の初め、「事実上の反ソ連同盟」になりました。
その後、1989年の「天安門事件」、1991年の「ソ連崩壊」で一時悪化します。
ソ連が崩壊して、「反ソ連同盟」が必要なくなったからです。
しかし、1993年頃から、再び米中関係は、「事実上の同盟」になりました。
今回は、「反ソ同盟」ではなく、「金儲け同盟」です。
アメリカは、世界一の人口を誇る極貧国家中国に投資することで「大儲けできる」と考えた。
実際、アメリカは大儲けし、中国は奇跡的な経済成長を手にしました。
まさに「WINーWIN」の関係です。
ところが、2012年に「ナショナリスト」の習近平が中国のトップになると、風向きが変わってきました。
2015年3月、「AIIB事件」が起こります。
イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、オーストラリア、イスラエル、韓国 などなど、いわゆる親米諸国が、こぞって中国主導の国際金融機関「AIIB」に入ってしまった。
アメリカが、「入るなよ！」と要求したにもかかわらず。
オバマさんは、「親米国ですらアメリカではなく中国の言うことを聞く。アメリカの覇権は風前の灯だ。そして、中国は、覇権一歩手前まできている」ことに気づき、愕然としたのです。
ここから米中覇権戦争の前哨戦がはじまりました。
2018年10月、ペンス副大統領の「反中演説」から「米中覇権戦争」の時代に突入していきます。
「中国に勝たなければアメリカの未来はない！」というのは、もはや「国論」と言っていい。
だから、ナショナリストのトランプさんが辞めて、グローバリストのバイデンさんが大統領になっても、路線の変更はなかったのです。
では、なぜバイデンは習近平に会い、和解に動いているように見えるのでしょうか？
二つの戦争で、事情が変わったからです。
一つは、ロシアーウクライナ戦争。
もう一つは、イスラエルーハマス戦争です。
しかし、イスラエルにとって最大の問題はハマスではありません。
ハマスの後ろにいるイランです。
もっというと、イランの「核兵器保有問題」です。
今年3月時点で、イランのウラン濃縮濃度は83％に達していた（※ 核兵器製造に必要なのは90％以上）。
『時事』2023年3月5日。
〈イランを訪問した国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は4日、ウィーンの空港で記者会見し、イラン中部フォルドゥの核施設で核兵器級に近い濃縮度83.7％のウラン粒子が検出された問題について「その水準の濃縮ウランは蓄積されていない」と述べた。〉
そして今年9月、イランはIAEAの査察を拒否した。
これは、「イランが核兵器保有あと一歩のところまできているからではないか？」と推測できる。
『日経新聞』9月17日付。
〈国際原子力機関（IAEA）は16日の声明で、イランからIAEAの一部査察官の受け入れを拒否すると通告があったことを明らかにした。
査察官はウラン濃縮などを検証している。グロッシ事務局長は「強く非難する」と述べ、査察に深刻な影響が出るとして再考を求めた。国際社会の懸念が一層強まるのは必至だ。〉
イスラエルと同盟国アメリカの真の目的は、「イランの核施設を破壊すること」だと考えられます。
そうだとすると、イスラエルーハマス戦争が、アメリカ、イスラエル ー ハマス、イラン戦争に拡大する可能性が高い。
つまりアメリカは、
ロシアーウクライナ戦争 イスラエルーイラン戦争
の二正面作戦を強いられることになります。
この時、習近平は、
「アメリカは今、ウクライナとイスラエルの支援で忙しい。私が台湾侵攻を決断しても、米軍はどうすることもできないだろう」
と考え、実際に台湾侵攻を開始するかもしれません。
そうなれば、アメリカは「三正面作戦」を強いられます。
さらに、習近平が金正恩を誘います。
「中国は台湾に侵攻する。
同時に北朝鮮は韓国に侵攻しなさい。
米軍は、ウクライナ、イスラエル、台湾で忙しく、必ず韓国を見捨てるから」と。
金正恩は、中国が台湾侵攻を開始した翌日、韓国侵攻を開始します。
世界では4つの戦争が同時に起こっている。
まさに、「第3次世界大戦」です。
バイデンは、こういう事態にならないよう、中国との和解を急いでいるのです。
物事を一面的、短絡的に見る人は、
「バイデンは中国に接近している！やはり、奴は親中派だ！」
と彼を非難するかもしれません。
しかし、中国が、「アメリカは、二正面作戦で動けまい。
この隙に台湾に侵攻しよう！」
となれば、日本も他人事ではいられません。
だから、バイデンが中国との和解に動いているのは、世界にとっても日本にとってもいいことなのです。
（無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』2023年11月16日号より一部抜粋）
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MAG2 NEWS...
日本の岸田文雄首相は、APEC首脳会議を控え、中国共産党（中共）に対する一連の大きな動きを見せた。米国など同盟国とともに、軍事力をもって国家安全と世界平和を維持するというコンセプトを示した。日中関係は過去に戻ることはもはや難しい。
