１：兵器としての高関税 — 通商手段から戦略的ツールへ
１：兵器としての高関税 — 通商手段から戦略的ツールへ / Credit:Canva
関税とは、外国から輸入する品物にかける税金のことです。
輸入品に関税を課すと、その商品の価格が上がり、国内で売れにくくなります。これによって自国の産業を守れるため、昔からよく使われてきた伝統的な政策手段の一つです。
ところが近年、アメリカでは関税が単なる通商政策の「調整策」というよりも、「相手国に圧力をかけるための武器」のように使われるようになりました。
たとえば2018年以降、アメリカは中国からの輸入品に次々と高い関税をかけただけでなく、同盟国からの鉄鋼やアルミに対しても「国家安全保障上の脅威」を理由に関税を発動しました。
これは、貿易の面で相手国に打撃を与え、自国に有利な条件を引き出そうとする意図があったとされています。
その結果、メディアでは「貿易戦争」と呼ばれるほどの激しい対立が生まれました。
この「高関税政策」の最大の特徴は、関税を「武器化」した点にあります。
もともと主要国の平均関税率は数％程度に抑えられることが多く、自由貿易体制を崩さない範囲で運用されてきました。
ところが米中貿易戦争では関税率が異例の高さに達し、世界恐慌の時代（1930年スムート・ホーリー法）を彷彿とさせるほどの“高率関税”が復活。
支持者からは「自国の経済や
...more主権を守るための正当な手段だ」という声が上がる一方、批判派は「インフレを招き、世界の貿易秩序を乱し、長期的にはアメリカの信用力も損なう」と警告しています。
つまり、高関税は相手に突きつける“切り札”となる一方、自国にもコスト増や国際関係の悪化といった深刻な影響を及ぼす諸刃の剣なのです。
図：2018年から2025年にかけての米中間の平均関税率の推移。米国が中国からの輸入品に課した関税率（緑）は段階的に引き上げられ、2025年には平均で135%と過去に例のない水準に達した。一方、中国が米国からの輸入品に課した報復関税（橙）も最大107%に達している。高関税がエスカレートした結果、互いの市場へのアクセスが極端に制限され、「貿易戦争」は激化の一途をたどったことがわかる。
このグラフからわかる通り、一度関税の引き上げ合戦が始まると、互いの市場へのアクセスは極端に制限され、対立はエスカレートしていきました。
こうした状況での関税は、従来のように「自国産業を保護する盾」ではなく、相手国を突き刺す「矛」として使われていると言えるでしょう。
では、アメリカが高関税をかける背景にはどのような事情があったのか。
巨額の貿易赤字や中国の不公正貿易慣行への不満、さらには地政学的な競争で優位に立ちたい思惑などが重なり、「相手国から譲歩を引き出すためには強硬策が有効だ」という考え方が強まっていったのです。
しかし、どんなに強力な手段でも、使いこなすには条件が必要です。次のセクションでは、その「高関税政策を成功させるカギ」について見ていきましょう。
２：高関税政策成功のカギ — 「打たれ弱くない」経済と仲間の存在
２：高関税政策成功のカギ — 「打たれ弱くない」経済と仲間の存在 / Credit:Canva
アメリカが高関税で相手国に打撃を与えようとするとき、当然ながらアメリカ自身も無傷ではいられません。
輸入品に関税をかければ、米国内でその品物を仕入れている消費者や企業はコストが上昇し、物価や生産コストが上がる“痛み”を背負うことになります。
そこで大事なのは、「その痛みにどれだけ耐えられる経済か」という点です。
アメリカは世界最大級の経済大国であり、国内市場（内需）が大きく、貿易依存度（GDPに占める輸出入の比率）が約27％と主要国の中では比較的低い部類に入ります。
たとえばドイツなどは80〜90％もの高い貿易依存度を持ち、関税合戦が起これば輸出の落ち込みは深刻な打撃になりかねません。
しかしアメリカの場合、関税戦争による輸出減や輸入コスト増があっても、「そもそも国内市場が大きい」ため比較的耐えやすい余地があるのです。
実際、米中貿易戦争が激化した頃も、アメリカの景気や雇用はそこまで深刻に落ち込まず、連邦準備制度（FRB）が慌てて金融政策を変えるような事態には至りませんでした。
経済アナリストたちも「アメリカ経済は安定していて、この程度の関税合戦なら粘りきれるだろう」と見ていました。こうした「打たれ強い経済構造」こそが、強気な高関税政策の土台になったのです。
しかし、いくら国内経済が強くても、アメリカ一国で世界中を相手に戦い抜くのは至難の業です。
そこで必要となるのが「仲間」、つまり同盟国や友好国の存在です。
複数の国が足並みをそろえてターゲット国に関税を課せば、その国は行き場を失い、大きな譲歩を迫られやすくなります。
逆に、アメリカに同調する国が少なければ、標的国は第三国を通じて迂回貿易を行い、アメリカの圧力をかわすことができてしまうでしょう。
実際、多くの専門家が「中国のような経済大国と本気で渡り合うには、同盟国との連携が不可欠」と指摘してきました。
ところが、トランプ政権が高関税を乱発した当初、友好国であるはずのEUやカナダに対しても一方的に高関税をちらつかせ、ほとんど“仲間”を怒らせてしまったのです。
この結果、中国に対して本来は一丸となって対峙するはずだった国々の支持を得られず、アメリカはかなり孤立気味の戦いを強いられました。
その反省を踏まえ、バイデン政権下では「同盟国との協調」を重視する路線にシフトしつつあります。高関税のような強硬策も、周りの理解や協力を得てこそ最大の効果を発揮できるからです。
まとめると、高関税政策を成功させるカギは大きく二つあります。
自国経済の強靭さ
内需が大きく、多少の関税ダメージにも耐えられる構造
景気が安定し、失業率が低いなどの下支えがある
同盟国や友好国との協力体制
複数国が連携して標的国に圧力をかける
自国企業への被害を最小化しつつ、相手国に打撃を集中させる
アメリカの場合は、広大な国内市場という経済力と、NATOやアジアの同盟ネットワークなどの外交力をある程度備えていました。
しかし、政策運用を間違えれば仲間を失い、結果的に高関税という「武器」の威力も削がれるのです。こうした背景を踏まえながら、次章ではそれでもなお残る“高関税の限界”について考えていきます。
３：高関税の限界 — 単独では得られない十分な成果
３：高関税の限界 — 単独では得られない十分な成果 / Credit:Canva
高関税は相手国に強い打撃を与えられる一方、それ“だけ”で期待する結果すべてを手に入れられるわけではありません。
アメリカの事例を見ても、一部の狙いが叶った反面、多くの課題や副作用を残しました。ここでは、高関税政策が抱える主な限界を4つに整理します。
1）国内への悪影響が避けられない
関税をかけると、輸入品の価格が上昇し、そのコストの一部は自国の企業や消費者が負担することになります。
たとえば米中貿易戦争の際には、中国製の安価な部品や製品に高率の関税がかかったため、アメリカ国内の物価がじわじわ上昇し、「一般家庭が年あたり約1200ドル（約16万円）余計に支払う状況になった」という試算もありました。
さらに中国の報復措置で、米国の農産品輸出が打撃を受け、農家向けの補助金支出がかさんだ結果、「関税で得た税収」がほぼ相殺されたという指摘もあります。
高関税を「武器」として使えば、敵を傷つけられるかもしれませんが、その反動が自分に返ってくる“ブーメラン効果”は避けられないのです。
2）相手国が屈しなければ膠着状態に
いくら高い関税をかけても、相手国が「譲歩するより耐え抜く方が得策」と考えれば、状況は膠着します。
実際、アメリカの思惑に反して中国は強硬姿勢を崩さず、他国からの輸入に切り替えるなど「長期戦の構え」で対抗しました。
その結果、米中双方が関税を掛け合う泥沼状態に陥り、最終的に「第1段階の合意」こそ成立したものの、本質的な構造問題（知的財産の保護や産業補助金の是非など）は先送りのままとなりました。
要するに、高関税だけでは相手に大きな政策転換を迫るのは難しく、長期戦に入ってしまうリスクが高いのです。
3）構造的な課題の解決にはつながりにくい
関税で一時的に貿易赤字を減らしたり、工場の国内回帰を促したりしても、根本的な産業競争力や技術革新の問題を解消しなければ「焼け石に水」になる恐れがあります。
アメリカの製造業雇用が減少してきた背景には、自動化技術の進歩や労働者の技...
相互関税を巡り、公の場で口にするのも憚られる「汚い言葉」で各国の指導者たちを侮辱したトランプ氏。そんな合衆国大統領に日中両国が見せた姿勢は、あまりに異なるものでした。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、いの一番にアメリカへと馳せ参じた日本と、立体的かつ長期的な視点で対応する中国との差を紹介。さらに中国側が「トランプの馬鹿さ加減」に対して用意周到に準備した4つの戦略を詳しく解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：トランプのケツを舐めに行く日本、そのケツを蹴り飛ばす中国／ここで大きく分かれる「ポスト米国」世界へ対応
他国に先駆けて「ケツを舐めに」馳せ参じた日本
このような言葉遣いによってトランプは、米国にとってもはや同盟国とか友好国とか近隣国とかの特に尊重すべき国など存在せず、すべては冷酷な取り引き（ディール）で脅迫し屈服させ利益を奪い取るべき「敵対国」であると宣言しているに等しい。
カナダに「米国の51番目の州になれ」と求めたトランプの無礼に対して、ロバート・ボスウェル＝トロント大学教授が「同盟国を脅す国は定義上、もはや同盟国ではない。これは国家の自尊心の問題だ」と言った（3月25日付日経）。極めて正当な反応で、同国の新首相＝マーク・カーニーも同様の考えに立って「米
...more帝国がその上に築かれてきた80年の歴史をもつ〔自由貿易体制という〕経済秩序は、はっきり言って、終わった」と宣告した（4月19日付NYタイムズ）。
ボスウェルが言うように、今後カナダは「米国市場への依存を減らすためにあらゆる努力を払う」ことになるだろう。
正反対を突き進むのが日本で、石破茂首相は側近の赤澤亮正＝経済再生相を急ぎワシントンに派遣した。赤澤は4月17日にトランプを表敬訪問した後、ベッセント財務長官らと会談した。その具体的な中身は明らかにされていないが、想像するに、過去のパターンを踏襲して、米国産のコメの輸入を増やすので日本の自動車への高額関税については勘弁してほしいとか、要りもしない米国製の兵器を買い増すつもりだとか、何枚かのカードを切ったのだろう。
米側は他に先駆けて「ケツを舐めに」馳せ参じた忠誠ぶりに免じて、いきなり無理難題を吹き掛けることはしなかった。それを以て「大成功だった」と喜んでいるのが石破政権である。
我慢比べの持久戦に持ち込んで絶対に負けないことを目指す中国
日本がトランプに急いで擦り寄って目先の災難を切り抜けようとする軟弱姿勢であるのに対し、カナダは原理原則を立てて毅然と対応している。そのカナダよりもさらに用意周到に準備された戦略に沿って慌てず騒がずの態度を示しているのは中国である。その戦略とは次の4点である。
第1に、トランプの脅迫作戦には決して乗らず、「脅しの下では交渉せず」の姿勢を貫く。トランプは盛んに「電話をしてこいよ」と誘いかけるが、断固としてこちらから掛けることはしない。但し、トランプ個人を非難することは慎重に回避し、いざというときに直通で話ができる余地は残しておく。
当然、何をするか分からないトランプのことであるから、最悪の被害が、しかも長期にわたって続くこともあり得るけれども、それは最初から覚悟の上で「我慢比べの持久戦に持ち込んで絶対に負けないことを目指す」のである。
持久戦論は、毛沢東が抗日戦争を指揮するに当たっての戦略の軸とした考え方である。
最初は強大な日本帝国主義が戦略的に優勢を占め中国は守勢に追い込まれるが、
長引くにつれ日本の脆弱性が露呈され、その中で中国が反攻準備を開始し、
やがて機を捉えて中国が戦略的に反攻に出て日本は退却に追い込まれる。
この1.と2.の段階では、「もうダメだ」と戦いを諦める「亡国」論や、「すぐに決戦に打って出よう」とする冒険的な「速勝」論のどちらにも傾くことなく、持久戦を戦い抜かなければならないとした。
抗日戦が始まって1年後の1938年5～6月に延安で行った講演で、その前年の『実践論・矛盾論』と共に中国における政治・軍事の初級教科書の双璧。その『持久戦論』が「いま中国でバカ売れ」と米ワシントン・ポスト紙が書いてクーリエ・ジャポンが翻訳紹介したのは2019年1月のことである。
つまり、米国からいかなる攻撃を仕掛けられようとも、相手が脆弱性を曝け出して自滅していくまで耐え抜くのだという国民的意思統一はその頃から始まっていたのである。
● 1938年出版「毛沢東の教え」の復刊版がバカ売れ中 米中貿易戦争、中国のバイブルは“抗日戦争”を勝利に導いた『持久戦論』（クーリエ・ジャポン）
また中国は、貿易総額の中に占める米国の割合を2017年の14.2％から24年の11.1％まで減らし、ほぼその分を東南アジア向けにシフトしている。さらに米国国債保有国として日本に次ぐ第2位の中国が、対米報復関税の実施と並行して少しずつ売却し始めているのではないかとの憶測が金融界に広がっていて、4月7日には30年物、10年物を中心に活発な売りが出て利回りが急上昇した。
全て、用意周到に組まれている。「亡国」屈服でもなく「速勝」冒険でもなく、「持久」雌伏して機を窺うのである。
すでに習近平に一本取られてしまっているトランプ
第2に、トランプが10％から始まって34、54、125、145％と、日替わりのように口先だけで税率を吊り上げた上に、一転、その追加関税分の実施を90日間延期してみたり、一人ジタバタしているのに対し、中国は125％に達したところで一方的に「はい、もはやこれまでとしましょう」と言ってそれ以上の吊り上げ競争に応じないことを宣言した。これは賢明な態度で、100％を大きく超える関税など実際には意味がないことは分かり切っている。
しかも面白いことに、中国は実は、その言葉の通り、4月10日から米国からの輸入品に対して125％の関税を賦課し始めている。ところが米国の方は、大統領の言うことが日替わりすることも禍して現場の態勢が追いつかず、一文の積み増し関税も徴収できていない。中国は無言実行、米国は有言不実行で、すでにこの段階でトランプは一本取られてしまっている。
第3に、中国は問題を2国間関係のディールに押し込めておくことの愚を悟っていて、これを世界大の外交展開に結びつけて米国の孤立化を図ろうとしている。
（1）4月11日にはスペインの社会労働党政権を率いるペドロ・サンチェス首相が過去2年間で3度目の訪中で習近平主席、李強首相と会談、スペインが仲立ちしてEUと中国の関係強化に努めること、中国の自動車及び同部品メーカーのスペイン投資を促すことなどを話し合った。ベッセント米財務長官はテレビでこれを「スペインの自殺行為」と苛立ちを露わにした。
（2）習近平は4月14日から17日まで、ベトナム、マレーシア、カンボジアを歴訪、各国トップと「自由経済態勢とサプライチェーンの安定を共同で守ろう」「包容的なアジアの価値観で弱肉強食ルールに対抗したい」などと話し合った。とりわけ、トランプから一際高い46％の関税を突きつけられているベトナムとは、中国南部とベトナム北部をつなぐ鉄道建設プロジェクトはじめ45件もの新規案件について合意し調印した。
「後ろ向きである上に短期的」な日本のトランプへの対応
（3）これら2国間外交の積み上げと並行して、中国はWTOへの提訴、国連安保理の非公式会合を開催して「関税を武器単独行動主義やいじめ行為を行い、世界経済や多国間の貿易体制に深刻な衝撃や混乱を引き起こしているトランプ政権を批判しよう」と提唱するなど、既存の多国間機構を活用して米国への圧力を強化しようとしている。5月には習近平がモスクワで開かれる「対ドイツ戦勝80周年記念式典」に出席、プーチン露大統領と対米戦略をすり合わせることになろう。
さらに7月にリオデジャネイロで開かれる「BRICS首脳会議」では、今年1月に正式加盟したインドネシアを含め中露印など10カ国が集う。この加盟に慎重だったインドネシアが踏み切ったのも、同国の重要産業であるニッケルの対米輸出を大幅に増やそうとする狙いがトランプ政権登場で断たれる見通しとなったことが大きな要因となっている。
同国のニッケル開発に多額の投資をしてきたのは中国で、ここでも米国は、幼稚な“関税遊戯”によって東南アジア最大人口の活力ある国をわざわざ中国の方に押しやってしまうという地政学的音痴ぶりを曝け出している。
このように、中国のトランプの馬鹿さ加減への対応は立体的かつ長期的で、日本のそれは平面的という以...
米軍三沢基地に18日、米空軍のB1B戦略爆撃機が新たに2機到着した。既に三沢に展開している2機と同じく、米テキサス州ダイエス基地から派遣されたとみられる。三沢にいる同型機は全部で4機となった。青森県や周辺自治体は米軍側から「B1Bの三沢展開は短期間」と連絡を受けた－とした上で、同日、基地司令官と東北防衛局長宛てに、安全な飛行や事故防止をそれぞれ要請した。米太平洋空軍は、三沢に15日に展開した戦略爆撃機部隊の任務を「同盟国などとの訓練」や「インド太平洋地域の安定強化のための戦略的抑止」としており…
ドナルド・トランプ米大統領が米日関税をめぐる初めての長官級会談に自ら乗り出し、日本に圧力を加えた。中国との関税戦争で勝利を確信できない米国が、自国に対する安全保障依存度の高い同盟国である日本を先に交
米軍のB1B戦略爆撃機2機と運用部隊が米軍三沢基地に展開したことが16日、東奥日報の取材で分かった。米太平洋空軍によると、任務は「同盟国などとの訓練」「インド太平洋地域の安定強化のための戦略的抑止」。派遣期間や人数は不明だが「航空乗組員にさまざまな作戦地域での作戦行動を習熟させる」とし、三沢に一定期間滞在する可能性がある。三沢を拠点とした爆撃作戦の能力向上を図り、中国や北朝鮮を強くけん制する狙いがあるとみられる。B1Bは全長約44メートルの大型機。最高時速はマッハ1.2。航続距離は約1万2千キ…
