「安全保障」とは?

関連ニュース

Googleがいまだに悪用されているWindowsのゼロデイバグを公表 - 10月31日(土)16:30 

Google(グーグル)が、現在のところ公表されていないWindowsの脆弱性について、その詳細を明らかにした。同社によると、その脆弱性は現在でもハッカーが頻繁に悪用しているという。グーグルはMicrosoft(マイクロソフト)に、1週間の修復猶予期間を与えている。そしてその締切が過ぎた米国時間10月30日の午後、脆弱性の詳細を公表した。 この脆弱性には名前がなく「CVE-2020-17087」というラベルが付いている。被害は主にWindows 7とWindows 10で生じている。 脆弱性を発見したグーグルのセキュリティグループであるProject Zeroによると、このバグによりWindowsの自分のユーザーアクセスのレベルを上げることができるという。Windowsの脆弱性とChromeの別のバグを一緒に用いるが、後者はグーグルが先週公表しフィックスしている。新しいバグでは、通常は他のアプリケーションから隔離されているChromeのサンドボックスを逃れて、オペレーティングシステムの上でマルウェアを動かすことができる。 Project Zeroの技術長であるBen Hawkes(ベン・ホークス)氏はTwitter上で、マイクロソフトが11月10日にパッチを発行する予定だと述べている。 マイクロソフトに問い合わせたが明確な返答はないが、声明で次のように語られている。「マイクロソフト...more
カテゴリー:

野鳥の会「見過ごすことはできない」イタリア学会「この流れはガリレオ裁判で見た」任命拒否された日本学術会議に心強い味方が次々参戦 - 10月31日(土)08:53  poverty

「地動説は誤り」と糾弾のガリレオ裁判のよう… 学術会議の任命拒否に600団体超が声明 2020年10月31日 05時50分 https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/65395?__twitter_impression=true 10月1日に任命されるはずだった日本学術会議の会員候補6人が、菅義偉首相に任命拒否されて1カ月。 この間、各学会など600を超える団体から抗議の声明が相次いでいる。 戦前への逆行を危惧したり、地動説を主張して宗教裁判にかけられたガリレオの事例を交えたりと、 それぞれの専門分野を踏まえた厳しい視線が向けられている。 ...
»続きを読む
カテゴリー:

NHK、あの「百地章」氏出演の波紋 「国営忖度放送」に堕したか、巧みな「方便」か - 10月30日(金)19:31 

菅義偉首相が日本学術会議が推薦した法律・歴史学者6人を任命しなかった問題で、NHKのニュース番組に登場した「識者」の人選をめぐり、波紋が広がっている。番組でコメントしたのは、百地章・国士舘大学特任教授。2015年に可決・成立した安全保障関連法について、違憲ではないとの見解を表明していた数少ない憲法学者だ。
カテゴリー:

[11/23(祝・月)13時] オーストラリア・フリンダース大学(Flinders University) を招きオンライン海外大学進学説明会開催|主催:株式会社ワールドアベニュー - 10月30日(金)18:00 

株式会社ワールドアベニュー (本社:東京都千代田区)では2020年11月23日(月曜・祝日)13時よりオーストラリア・フリンダース大学をゲストに迎え、海外大学進学説明会をオンラインにて開催いたします。フリンダース大学は、タイムズ・ハイアー・エデュケーション(THE)などの主要世界大学ランキングで世界上位2%※に位置するオーストラリア最高峰の大学の1つです。日本人卒業生では、宇宙航空研究開発機構 (JAXA) 宇宙環境利用システム本部有人宇宙活動推進室長を務める毛利衛氏や、ハリウッドでも活躍する世界的俳優 山村 憲之介氏がいます。※https://www.timeshighereducation.com/world-university-rankings/flinders-universityコロナの影響を受け各国が入国制限をかけるなか、海外大学進学を諦めた、または諦めかけているという方も少なくありません。当説明会は、そんな方にぜひご参加いただきたい説明会です。現在「オンライン」での授業提供を実施し、日本から受講可能としている海外の大学も多く存在します。しかし、北米や北欧の大学でオンライン受講は時差が大きいこともあり現実的ではありません。一方、日本との時差が最大2時間というオーストラリアであれば、生活リズムを崩すことなく、受講を開始することができます。さらに、オンラインが故に学費が割...more
カテゴリー:

“トランプ再選”が日本にとっては経済面で有利か。アメリカ大統領選、日米関係への影響を識者語る - 10月30日(金)07:43 

世界が注目するアメリカ大統領選。共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン氏の一騎打ちは、11月3日の投票日まで1週間を切り、終盤戦を迎えています。そこで気になるのが「大統領選の結果が日本にもたらす影響」です。どちらの候補が次期大統領になるかによって、日米関係はどう変化していくのでしょうか。日本への影響が大きい「外交・安全保障」「経済」「貿易」のポイントから、両者の政策を比較します。トランプ大統領・バイデン氏、各分野における両者の方針は?■ 外交・安全保障トランプ大統領 .oneArea { display: flex; flex-wrap: wrap; justify-content: flex-start; max-width: 1024px; margin: 20px auto; padding: 0 10px; } } .oneArea .fukiArea { width: 100%; } .oneArea .fukidashi-red { width: 100%; position: relative; padding: 25px; background-color: #f7afc0; font-size:......クリックして全文を読む
カテゴリー:

三井住友DSアセットマネジメント、米中のAI開発に関するレポートを発行 - 10月31日(土)13:00 

三井住友DSアセットマネジメント株式会社(以下、三井住友DSアセットマネジメント)は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行している。同社は今月28日に、マーケットレポート「中国は『AI』開発でも米国に猛追」を発行した。 米国と中国におけるAI開発の状況を比較 多くのメディアが取り上げたことにより、米国と中国の対立は今や誰もが知るところとなった。三井住友DSアセットマネジメントはこれまで、「5G通信」や「自動運転」などのテーマで両国の状況を比較。そして今回のレポートは、「人工知能(AI)」に焦点を当てたものとなっている。 そのレポートによると、米国では企業がAI開発の中心を担っているとのこと。企業の一例として、GoogleやAmazonなどが挙げられている。対して中国では政府が推進役を担い、企業は主として実行役に回っているようだ。 今後のカギとなるのは、中国の規制緩和? 現在、AIの基礎研究における米国と中国の差は大きくないとされる。顔認証をはじめとしたAIシステム開発では、中国が米国をリードしているという見方が一般的だ。その一方、デジタル化やクラウド化などに関しては、逆に中国が⽶国に差をつけられているという。 中国では安全保障上の理由で規制がかかる分野もあり、今後の開発の大きな足かせとなる可能性がある。三井住友DSアセットマネジメントは、中国の規制緩和が競争上...more
カテゴリー:

【菅首相】経産官僚を官邸から追放、警察官僚と側近官僚に集約 - 10月31日(土)08:26  seijinewsplus

 菅義偉・首相の学術会議人事問題を主導したのは杉田和博官房副長官だと言われる。同様に様々な施策に主導的に携わっているのが、北村滋国家安全保障局長と和泉洋人・首相補佐官。彼らは“官邸官僚”と呼ばれる。  そんな官邸官僚は、安倍政権時代にも目立った動きを見せていた。安倍政権時代は“側用人”と呼ばれた今井尚哉・総理首席秘書官兼首相補佐官を中心とする経産官僚出身の官邸官僚が内政、外交に権勢を振るった。官邸官僚の力関係が菅政権になると一変した。『官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪』の著者でノンフィクショ...
»続きを読む
カテゴリー:

【米国】米上院委、“バイデン疑惑”証人の信憑性を確認 ジョンソン委員長「これらの材料の内容が虚偽であることを示すものは何もない」 - 10月30日(金)18:39  newsplus

米参議院、国土安全と政府事務委員会主席ロン・ジョンソン氏  米上院国土安全保障・政府問題委員会のロン・ジョンソン委員長の報道官は10月28日(水)、バイデン一家のスキャンダルを暴いた証人であるトニー・ボブリンスキー氏が提供した資料の信憑性を、同委員会が確認したとメディアに語った。  バイデン家の中国事業の元パートナーであるボブリンスキー氏は、長年の民主党支持者・実業家・元海軍将校である。彼は10月22日、トランプ氏とバイデン氏の最後の総選挙テレビ討論会の前に記者会見を開き、バイデン一家がバイデン氏...
»続きを読む
カテゴリー:

安全保障技術研究推進制度への大学応募が6分の1以下に。学術会議による禁止声明の影響か - 10月30日(金)13:32 

産経新聞によると、先進的な民生技術を国防に取り入れるための研究資金援助制度である「安全保障技術研究推進制度」への応募が、制度開始の2015年度は大学からの応募数が58件あったのに対し、今年度はその6分の1以下の9件に減っているという。同紙によれば原因は、日本学術会議が2017年3月に「軍事的安全保障研究に関する声明」を出したことが影響したとしている(産経新聞)。 すべて読む | 日本 | 軍事 | 教育 | 関連ストーリー: 「軍事研究を行わない」基本方針の筑波大が防衛装備庁研究助成制度「安全保障技術研究推進制度」に応募採択 2020年04月01日 天文学会、安全保障技術研究に否定的な声明、ただし世代間で意見に差 2019年03月19日 日本学術会議、軍事研究禁止声明を総会での審議を経ずに強行決定 2017年03月27日 スラドに聞け:日本の大学や研究機関における軍事研究の是非 2017年02月06日 関西大学、軍事研究を禁止 2016年12月09日
カテゴリー:

日本学術会議が中国と交わした“覚書”の闇。日本が工作に弱い理由 - 10月30日(金)05:00 

中国が外国人研究者を集める「千人計画」への協力を疑われるもこれを否定、さらに改めて軍事目的のための科学研究を行わない旨を強く主張した日本学術会議。しかしその姿勢がかえって中国を利することにつながる可能性はないのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、中国が各国に対して仕掛けている「三戦」なる工作活動を、台湾出身の評論家・黄文雄さんが詳細に紹介。さらに、中国科学技術協会と学術会議が交わした「覚書」の闇についても言及し、日本の学者ほど「三戦」工作を仕掛けやすい相手はいないからこそ学術会議に対して「中国の軍事研究を行うべきだ」と記しています。 日本学術会議こそ中国の「三戦」を研究せよ。中国と交わした「覚書」の闇 日本学術会議が中国の「千人計画」との協力を否定し、また、加藤勝信官房長官が「同会議として多国間、2国間の枠組みを通じた学術交流を行っているが、中国の『千人計画』を支援する学術交流事業を行っているとは承知していない」と述べたことをもってして、「日本学術会議が千人計画に協力したというのはデマだ」という話が出てきています。 たしかに、日本学術会議が組織として公に千人計画に協力した事実はありません。そのような協定も結ばれていません。 先日のメルマガ(「中国を擁護か。『千人計画はデマ』というデマを流す日本学術会議」)で引用した甘利明氏...more
カテゴリー:

関連ニュースをもっと見る

「安全保障」の画像

もっと見る

「安全保障」の動画

ツイッター人気

こんなの見てる