「米国民」とは？

【HUAWEI】ファーウェイ排除加速へ、ＣＥＯは「うそつき」＝米国務長官 - 05月24日(金)14:43  bizplus

［ワシントン　２３日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２３日、中国は米国の安全保障に深刻な危険を及ぼしており、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]との取引を停止する米国企業は今後増えるとの見方を示した。 ポンペオ長官はＣＮＢＣとのインタビューで、ファーウェイの創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）である任正非氏は、会社と中国政府の関係についてうそをついていると指摘。「ファーウェイは中国だけでなく中国共産党とのつながりも深く、同社機器を経由する米国の情報は危険にさらされている」と語っ...
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トランプ氏、移民問題でメキシコ批判　「近く相応の対応」 - 05月22日(水)08:56 

［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、メキシコが不法移民問題で「ほとんど何もしていない」と批判した上で、近く対応を取ると発言した。 トランプ氏はツイッターで「メキシコの対応ときたら、まるで自国民を含め外国人は米国に入国する権利があり、不法移民対策にかかる膨大な費用は米国民が負担すべきと言わんばかりだ。メキシコは間違っており、近々それ相応の対応を取る！」と述べた。

ジンコソーラーのSwan両面発電モジュールが2019 Intersolar太陽光発電賞を受賞 - 05月20日(月)18:00 

ドイツミュンヘン、2019年5月17日、世界をリードする太陽光発電会社ジンコソーラー（NYSE：JKS）は先端のSwan（スワン）両面発電モジュールが2019 Intersolar太陽光発電賞を受賞した。ジンコソーラーの新製品のSwan モジュールがIntersolar賞審査団から高く評価をもらった。新製品は、高効率のCheetah（チータ）両面電池技術とデュポンTMTedlar（R）の透明薄膜技術を組み合わせて、最大正面発電効率が400Wを実現する以外、裏側に最大20 %の発電利得に達することができる。そして、新製品が両面ガラスモジュールより、軽量化とともに、設置が便利になった。Swanの両面発電モジュールは、効率、年間発電量、信頼性、LCOEなどの指標において突破を実現し、業界の新しい基準を定義している。「ジンコソーラーはこの賞を受賞して、とても光栄と思っている。これは、弊社が太陽光発電業界で新しい成果を獲得した証明だ。SwanモジュールはCheetah技術に頼って、太陽光発電製品の多面的な革新を結合した。パワーアップ、取り付け方式の互換性など特徴により、ジンコソーラー製のモジュールが競争の激しい太陽光発電領域で目立つようになっている。市場は製品の品質と技術革新に対する需要が不断に強化されており、ジンコソーラーはすでにその製品が太陽光発電後補助金時代の最適な解決策であることを証...more明した。」とヨーロッパ地区の社長Frank Niendorfはコメントした。ジンコソーラー（JinkoSolar Holding Co., Ltd.）についてジンコソーラー（NYSE: JKS）は太陽光発電産業のグローバルリーダーです。ジンコソーラーは中国、米国、日本、ドイツ、英国、チリ、南アフリカ、インド、メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦（UAE）、イタリア、スペイン、フランス、ベルギー、その他の諸国地域にあるさまざまな公益、商業、居住区顧客基盤に対し、自社ソーラー製品を供給し、自社ソリューションとサービスを提供、販売。ジンコソーラーは2018年9月30日時点で、垂直統合ソーラー製品バリューチェーンを構築して、シリコンインゴットとウエハーで9.2GW、太陽電池で6.5GW、太陽光発電モジュールで10.0GWの年間総発電容量がある。ジンコソーラーは世界で6ヶの生産拠点があり、日本 （２）シンガポール、インド、トルコ、ドイツ、イタリア、スイス、アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ、オーストラリア、南アフリカ、アラブ首長国連邦、15の海外子会社を持ち、販売チームはイギリス、ブルガリア、ギリシャ、ルーマニア、ヨルダン、サウジアラビア、南アフリカ、エジプト、モロッコ、加納、ケニア、南アフリカ、コスタリカ、コロンビア、パナマとアルゼンチンに広がって、従業員が1万2000人以上を雇用しております。〒104-0031東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン9階代表電話：03-6262-6009FAX： 03-6262-3339ホームページ：http://www.jinkosolar.com/index.html?lan=jp【セーフハーバーステートメント】このプレスリリースには、1933年米国証券法のセクション27A（その改正を含む） 、1934年米国証券取引法のセクション21E（その改正を含む） 、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act）で規定されている、「将来予想に関する記述」が含まれています。将来予想に関する記述には、「予想」、「確信」、「見込み」、「期待」、「将来性」、「意図」、「計画」、「推定」のほか、これらの類義語を用いたものが含まれることがあります。こうした記述は、実際の業績や結果が、この記述と大きく異なる要因が存在するリスクと不確実性があります。これらおよびその他のリスクの詳細については、2012年4月18日（2012年4月19日改正）に証券取引委員会（SEC）に提出した2011年12月31日までの年次報告書フォーム20-FとJinkoSolarのパブリック・ファイリングに含まれています。このプレスリリースに記載のすべての情報は、2013年1月18日現在のものです。法律によって要求される場合を除き、JinkoSolarは、そのような記述を行った日以降に、不測の事態が起こっても、その結果に関わらず、いかなる将来見通しに関する記述を更新したり、公に改訂する義務を負わないものとします。投資者とメディアは下記と連絡してください：Mr. Sebastian LiuJinkoSolar Holding Co., Ltd.Tel: +86 21 5183 3056配信元企業：Jinko Solar株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

ワシントンDC地下鉄狙う中国中車「スパイ列車」と米警戒 - 05月20日(月)16:57 

米国下院の輸送・インフラ委員会は5月中旬、公聴会を開いた。鉄道車両メーカ世界最大手の中国国有・中国中車（CRRC）による米公共機関の入札例が続いている。中国中車の製造車両は、米国民へ向けた監視カメラや、中国からワシントンの地下情報のアクセスを許すことになるリスクがあり、参加者からは、米国の安全保障問題に繋がりかねないと危機感をあらわにした。

【米国経済】「人手不足」で限界か、鍵を握る高齢労働者 - 05月10日(金)03:33  newsplus

https://jp.reuters.com/article/usa-economy-labor-idJPKCN1S20MS トップニュース 2019年5月8日 / 10:52 / 10時間前更新 焦点：米国経済「人手不足」で限界か、鍵を握る高齢労働者 Howard　Schneider ［ミルウォーキー（米ウィスコンシン州）　２４日　ロイター］ - １０年に迫る記録的な米国の景気拡大が、減速を迫られるか否かの鍵を握るのは、マーティ・グロスさんのような人々かもしれない。 ６０歳になるグロスさんが職を失い、そのまま引退してサーバーやプリンターなどの保守業務で積み上げてきた年金に頼ろうかと考えた...
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邀ｳ蝗ｽ豌代?邏?濠謨ｰ縲√う繝ｩ繝ｳ縺ｨ謨ｰ蟷ｴ莉･蜀?↓髢区姶縺ｨ莠域Φ?晁ｪｿ譟ｻ - 05月22日(水)12:09 

［２１日　ロイター］ - ロイター／イプソスが２１日に公表した調査によると、米国民の約半数は数年以内にイランとの開戦を予想している。 調査によると、イランが米国の安全保障上の脅威になるとの懸念は昨年より高まっている。ただ、イランへの先制攻撃は大半が反対。一方、イランが米軍を攻撃した場合、５人中４人は、限定的、もしくは全面的に反撃すべきだと考えている。 調査は５月１７─２０日に実施。全米１００７人

ジンコソーラー、2019年の発注数量が10.7 GWを超えた - 05月21日(火)09:00 

2019年4月30日、世界をリードする太陽光発電会社ジンコソーラー（NYSE：JKS）は2019年のロックした発注数量が10.7 GWを超えたと公表した。ベトナム、メキシコ、スペインなど多くの大規模な海外注文を締結した後、ジンコソーラーは2019年1月1日から2019年4月30日までのロックした発注数量が10.7 GWを超え、会社の同期発注数量とくらべると史上最高を達成した。中国の設置は今年の下半期にスタートするので、これまでの注文がほとんど海外のオーダーである。この史上最高の10.7 GWロックした発注数量は主に高効率の「チータ」製品から構成されている。これは世界市場の需要が高効率製品に移転することを表示した。長期的に世界の顧客との協力関係の発展と市場が高効率モジュールの持続的な成長の需要のおかげで、会社の注文量の大幅に増加している。例えば、昨年発売された旗艦の「チータ」シリーズモジュールと2019年に登場した最新の「スワン」シリーズ両面モジュールが高品質と高効率により、とても人気がある。「弊社はグローバルで均衡の配置によって、市場が高効率単結晶製品に転換のチャンスを迅速に捉え、今の時点でロックした発注数量が10.7GWを超えました。グリッドパリティ時代の到来とともに、ジンコソーラーは早期に重点配置の高効率製品市場の措置により、非常に有利な位置にあります。これから、弊社は15GW...moreの高効率生産能力により、世界範囲のお客様を応援します。」とジンコソーラーのCMO（Chief Marketing Officer、最高マーケティング責任者）Gener苗さんがコメントした。ジンコソーラー（JinkoSolar Holding Co., Ltd.）についてジンコソーラー（NYSE: JKS）は太陽光発電産業のグローバルリーダーです。ジンコソーラーは中国、米国、日本、ドイツ、英国、チリ、南アフリカ、インド、メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦（UAE）、イタリア、スペイン、フランス、ベルギー、その他の諸国地域にあるさまざまな公益、商業、居住区顧客基盤に対し、自社ソーラー製品を供給し、自社ソリューションとサービスを提供、販売。ジンコソーラーは2018年12月31日時点で、垂直統合ソーラー製品バリューチェーンを構築して、シリコンインゴットとウエハーで9.7GW、太陽電池で7.0GW、太陽光発電モジュールで10.8GWの年間総発電容量がある。ジンコソーラーは世界で6ヶの生産拠点があり、日本（2）シンガポール、インド、トルコ、ドイツ、イタリア、スイス、アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ、オーストラリア、南アフリカ、アラブ首長国連邦、15の海外子会社を持ち、販売チームはイギリス、ブルガリア、ギリシャ、ルーマニア、ヨルダン、サウジアラビア、南アフリカ、エジプト、モロッコ、加納、ケニア、コスタリカ、コロンビア、パナマとアルゼンチンに広がって、従業員が1万2000人以上を雇用しております。〒104-0031東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン9階代表電話：03-6262-6009FAX： 03-6262-3339ホームページ：http://www.jinkosolar.com/index.html?lan=jp【セーフハーバーステートメント】このプレスリリースには、1933年米国証券法のセクション27A（その改正を含む） 、1934年米国証券取引法のセクション21E（その改正を含む） 、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act）で規定されている、「将来予想に関する記述」が含まれています。将来予想に関する記述には、「予想」、「確信」、「見込み」、「期待」、「将来性」、「意図」、「計画」、「推定」のほか、これらの類義語を用いたものが含まれることがあります。こうした記述は、実際の業績や結果が、この記述と大きく異なる要因が存在するリスクと不確実性があります。これらおよびその他のリスクの詳細については、2012年4月18日（2012年4月19日改正）に証券取引委員会（SEC）に提出した2011年12月31日までの年次報告書フォーム20-FとJinkoSolarのパブリック・ファイリングに含まれています。このプレスリリースに記載のすべての情報は、2019年4月30日現在のものです。法律によって要求される場合を除き、JinkoSolarは、そのような記述を行った日以降に、不測の事態が起こっても、その結果に関わらず、いかなる将来見通しに関する記述を更新したり、公に改訂する義務を負わないものとします。投資者とメディアは下記と連絡してください：Mr. Sebastian LiuJinkoSolar Holding Co., Ltd.Tel: +86 21 5183 3056配信元企業：Jinko Solar株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

ジンコソーラー、中国四川省で5GWの新モノウエハ生産能力拡大 - 05月20日(月)17:30 

2019年5月7日、世界をリードする太陽光発電会社ジンコソーラー（NYSE: JKS）は、中国の四川省楽山市に5GWのモノグリーンウエハ生産施設を建設し、高効率モノウエハ生産能力を拡大する。同社は2018年12月31日時点で、モノウエハ容量は5.7GWで、生産量と効率向上により、2019年3月31日現在で6.5GWに拡大した。この新施設は、建設が完了する時に同社のモノウエハ容量を6.5GWから11.5GWへの拡大が見込まれている。ジンコソーラーは、投資契約に署名し、四川省の生産施設の実現可能性報告書とプロジェクトのデザイン計画を完成させた。新施設は現在建設中で、2019年第3四半期に生産開始、2019年第4四半期にフル稼働する予定。「技術によって、多結晶製品から単結晶製品へ転換することを推進して、世界市場で高効率単結晶製品の需要が向上しています。新生産施設は会社が迅速にこの市場チャンスをつかむのに役立つと思います。業界をリードするコスト構造と先進技術によって、新生産施設は新エネルギー業界の標準を確立します。新生産施設の高効率単結晶の生産能力が自社の生産高効率製品の比率を大幅に向上させ、自社全体の利益能力を向上させると予想します。」とジンコソーラーのCEOの陳康平はコメントした。ジンコソーラー（JinkoSolar Holding Co., Ltd.）についてジンコソーラー（NYSE...more: JKS）は太陽光発電産業のグローバルリーダーです。ジンコソーラーは中国、米国、日本、ドイツ、英国、チリ、南アフリカ、インド、メキシコ、ブラジル、アラブ首長国連邦（UAE）、イタリア、スペイン、フランス、ベルギー、その他の諸国地域にあるさまざまな公益、商業、居住区顧客基盤に対し、自社ソーラー製品を供給し、自社ソリューションとサービスを提供、販売。ジンコソーラーは2018年12月31日時点で、垂直統合ソーラー製品バリューチェーンを構築して、シリコンインゴットとウエハーで9.7GW、太陽電池で7.0GW、太陽光発電モジュールで10.8GWの年間総発電容量がある。ジンコソーラーは世界で6ヶの生産拠点があり、日本（2）シンガポール、インド、トルコ、ドイツ、イタリア、スイス、アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル、チリ、オーストラリア、南アフリカ、アラブ首長国連邦、15の海外子会社を持ち、販売チームはイギリス、ブルガリア、ギリシャ、ルーマニア、ヨルダン、サウジアラビア、南アフリカ、エジプト、モロッコ、加納、ケニア、コスタリカ、コロンビア、パナマとアルゼンチンに広がって、従業員が1万2000人以上を雇用しております。〒104-0031東京都中央区京橋二丁目2番1号京橋エドグラン9階代表電話：03-6262-6009FAX： 03-6262-3339ホームページ：http://www.jinkosolar.com/index.html?lan=jp【セーフハーバーステートメント】このプレスリリースには、1933年米国証券法のセクション27A（その改正を含む） 、1934年米国証券取引法のセクション21E（その改正を含む） 、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act）で規定されている、「将来予想に関する記述」が含まれています。将来予想に関する記述には、「予想」、「確信」、「見込み」、「期待」、「将来性」、「意図」、「計画」、「推定」のほか、これらの類義語を用いたものが含まれることがあります。こうした記述は、実際の業績や結果が、この記述と大きく異なる要因が存在するリスクと不確実性があります。これらおよびその他のリスクの詳細については、2012年4月18日（2012年4月19日改正）に証券取引委員会（SEC）に提出した2011年12月31日までの年次報告書フォーム20-FとJinkoSolarのパブリック・ファイリングに含まれています。このプレスリリースに記載のすべての情報は、2019年5月7日現在のものです。法律によって要求される場合を除き、JinkoSolarは、そのような記述を行った日以降に、不測の事態が起こっても、その結果に関わらず、いかなる将来見通しに関する記述を更新したり、公に改訂する義務を負わないものとします。投資者とメディアは下記と連絡してください：Mr. Sebastian LiuJinkoSolar Holding Co., Ltd.Tel: +86 21 5183 3056配信元企業：Jinko Solar株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ

Facebook共同創業者Chris Hughes氏が同社分割を提案 - 05月10日(金)12:45 

Facebook分割を求める最新の声は、最高の権威を持つリーダーのMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏にとって最も不愉快かもしれない。 「マークの権力は前例がないほど大きく、非米国的だ」とChris Hughes（クリス・ヒューズ）氏はニューヨークタイムズの論争を巻き起こすオピニオン欄に書いている。「Facebookを分割するときだ」。 寄稿は長いが、マーケットに打撃を与えるほどのFacebookの独占に対する主張やヒューズ氏のザッカーバーグ氏との付き合いについてのわずかな逸話などがよくつながっていて、読みふける価値はある。 インターネットの支配を続けることが許されているFacebook/ザッカーバーグ氏に対するヒューズ氏の主張が展開されているこの長い記事には、テック企業への批判も盛り込まれている。この批判はザッカーバーグ氏の、Facebookそして何十億人という空前の人々に対する絶対的な影響力とつながっている。こうした人々にザッカーバーグ氏はアクセスでき、コンテンツ区分アルゴリズムを通じて行動を再プログラムすることができる。消費者の注意や選択、プライバシーの握りつぶしは、情け容赦ない成長目標や驚くほど過酷な広告ビジネスモデルのためだ。Facebookの絶対的君主であるザッカーバーグ氏が指示を出している言論のコントロールの弾圧について、ヒューズ氏は1人の人間が...more持つ影響力としてあまりにも大きいことを懸念している。 「マークは上司を持ったことがない。しかし、彼が持つ権力はチェックされる必要がある」とヒューズ氏は書いている。「米国政府は2つのことをする必要がある。Facebookの独占を分割することと、米国民に対してより責任を持つようにFacebookを規制することだ」。 彼が提案する解決策は単にFacebook、Instagram、WhatsAppを切り離してオンライン上でのFacebookの独占を分割するというものではない。彼は米国の議員にインターネット企業に節度を守らせるために監視機関の存在が不可欠であることを提案し、手はじめに最近厳しくなった欧州のプライバシー規制GDPRを挙げている。 「Facebookを分割するだけでは十分ではない。議会が後ろ盾となったテック企業を規制するための新たな機関が必要だ。その機関の最初の任務はプライバシーの保護であるべきだ」と書いている。「米国における画期的なプライバシー法案は、米国民が自分たちのデジタル情報についてどのような権限を持つのか正確に明示すべきで、ユーザーへの明らかな開示を伴い、また効果的な監視を訓練するため機関に十分な柔軟性を持たせるべきだ。監視機関にはまた、複数のプラットフォームにまたがった基本的な相互運用性を保証する権限も持たせるべきだ」。 ハーバード大学時代にルームメートだったザッカーバーグ氏と同じようにかつてほやほやのFacebook共同創業者だったヒューズ氏はのちに巨額の富になる株を持って2007年にFacebookを退社した。彼は後日書いているが、3年間の労働の対価として、Facebookの2012年のIPOで5億ドルを手にした。 しかしそれ以上に、スキャンダルに揺れ動く巨大企業を早期に離れていたことでヒューズ氏が感じたに違いない安堵には大きな価値がある。初期の過失はその後、プライバシー、セキュリティ、信用面で失敗のオンパレードとなり、それらは次第に無情にも世界規模のスキャンダルに発展した。ロシアが後ろにいる政治偽情報にまで広がった2016年の発覚は、表に出ていなかったFacebook広告の弱点に光を当てることになった。 ほどなくしてCambridge Analyticaのデータ誤使用スキャンダルにより、Facebookのデベロッパープラットフォーム上の恥ずべき動きにも光が当たった（Facebookは自社のスタッフにそうした政治広告をターゲットにするのを手伝わせ、そして巧みに操る政治プロパガンダサービスをCambridge Analyticaに売るためにユーザーデータを黙って吸い取っていた企業の共同創業者を雇った。 いまや、Facebookのプライバシー、セキュリティ、信用の失敗はアクシデントではなかったことが明らかだ。むしろ、それらはザッカーバーグ氏のリーダーシップ、そして容赦のない底なしの成長に向けた終わることのない全力疾走の彼の戦略に鎖でつながっている。 一方、ヒューズ氏はドロップアウトした。かなりの金持ちとしてFacebookを離れた。設立者という役割を考えた時、完全に責任はないとは言えないが、確かにザッカーバーグ氏レベルの消えない罪は負っていない。 いかにFacebookの独占が大規模にそして恐ろしく世界中の人を襲っているかについての彼の明瞭に表現された懸念が、ニューヨークタイムズのオピニオン欄で紹介される前にどこを流れてきたのか、我々は疑念を抱いてもいい。 おそらく彼は初期のザッカーバーグ氏のアドバイザーRoger McNamee（ロジャー・マクナミー）氏の前に批判的なオピニオンを書かなかったことを後悔しているのではないだろうか。マクナミー氏は批判的な本Zuckedを出版し、その中でザッカーバーグ氏にFacebookをダメージの少ないコースに導くよう説得を試みた経験をつづっている。 ヒューズ氏がカミングアウトしてテック企業批判に加わるまでに長い時間を要したことは確かに興味深い。 「Zucked」のニューヨークタイムズ上でのレビューヘッドラインは「Facebook反対マニフェスト」だった。ヒューズ氏のオピニオン投稿にも使える記述だ。2月にあったTechCrunchとのインタビューの中で、ザッカーバーグ氏やFacebookとの限られたつながりの解消を模索したマクナミー氏は声高に語った。「私は正しくないメッセンジャーかもしれない。しかし現在この役割を引き受ける人が他にいない」。 Facebookはもちろん、共同創業者であるヒューズ氏の批判を見下げることはできないだろう。これは、ザッカーバーグ氏にとって手痛い、しかもさっとかわすのが難しいパンチだ（我々はFacebookにコメントはあるか尋ねていて、返事があり次第アップデートする）。 と同時に、Facebookとザッカーバーグ氏を嫌うことはこのところ流行のようになっている。同社の消費者とマーケットを曲げようとする力は、友達や影響力のある人の獲得で得た熱狂を徹底的な嫌悪に変え、同社の幸運を台無しにした。 実際、Facebookの分割を求めているのは、同社の元メンターや元同僚、そして当然、政治家や議員だ。 そうした視点で見ると、ヒューズ氏が意見を表明するのにかくも長い時間がかかったのは恥ずべきことだ。これは彼にとって日和見主義というレッテルが貼られるリスクとなる。または、あえて言うと、テック企業批判主義だ（一部の人はFacebookのでしゃばった影響力に対して何年も警鐘を鳴らしてきた。クリス、クラブへようこそ!）。 しかし、ヒューズ氏はザッカーバーグ氏との長い友情を守ろうとしていたのかもしれない。（寄稿はヒューズ氏が2017年夏にザッカーバーグ氏と会った時の回顧で始まっていて、これは今後個人的にザッカーバーグ氏と会うことはないと暗に知らせていると読める）。 ザッカーバーグ氏に反旗を翻す時を待つ必要があると感じていたのはヒューズ氏だけではない。 昨年Facebookを去ったWhatsAppの創業者たちは、プロダクトの哲学が「fuck ads」に要約されたにもかかわらず、何年も沈黙を続けた。そして最終的に、ザッカーバーグ氏の後出し的なWhatsAppへの広告に満ちたプライバシー侵害に愛想をつかした（微妙な方法、またはさほど微妙ではない方法で）。 WhatsAppの創業者たちの場合は、十分な株式が付与されるのをほとんど待っていただけだったようだ（Brian Acton氏は大量の株式を受け取ることなく辞めた）。しかしヒューズ氏は何年も金の上に座していた。 それでも少なくとも最終的にヒューズ氏の批判が表に出てきた。批判者リストにかなりレアな人物が加わった。ザッカーバーグ氏に近い存在だったFacebookの共同創業者が最終的に「友達ではない」のボタンを押すに至ったのだ。 アップデート：グローバル問題・コミュニケーション担当の副社長Nick Clegg氏の声明として、Facebookは以下のようにコメントしている。 Facebookは責任を伴う成功を享受している。しかし成功している米国企業の分割を求めることでは責任を強制できない。テック企業の責任は、...