「米国民」とは？

陸軍創設２５０年を祝うパレード、トランプ大統領が軍を称賛 - 06月15日(日)14:05  CNN

米国のトランプ大統領は１４日、首都ワシントンで行われた陸軍創設２５０年を祝うパレードで、陸軍について、「最も偉大で、最も激しく、最も勇敢な戦闘部隊」と称賛した。 トランプ氏は「何度も何度も、米国の敵は、もしあなたが米国民を脅かすなら、我々の兵士が襲い掛かって来るということを学んだ。あなたの敗北は確実であり、あなたの終焉（しゅうえん）は最終的なものであり、あなたの没落はまったく完全なものとなるだ...

政府は課題解決にもっと尽力すべきとの回答史上最高に、民主党への懐疑心も上昇　ＣＮＮ世論調査 - 06月02日(月)11:39  CNN

米国民の１０人中４人以上が、共和党と民主党のどちらも物事を成し遂げられない、あるいは強力なリーダーシップがないと考えていることがわかった。こうした広範な疑念にもかかわらず、両党の間には重要な違いがあると感じている国民が増えている。調査会社ＳＳＲＳが実施したＣＮＮの世論調査で明らかになった。 第２次トランプ政権発足から数カ月がたち、世論が落ち着きを取り戻しつつある時期に行われたこの世論調査では、...

米トランプ政権「ハーバード大の留学生受け入れ停止」発表が物議。これを支持する米国民が存在する理由 - 05月26日(月)16:52  まぐまぐニュース

トランプ政権の国土安全保障省クリスティ・ノーム長官が、米名門ハーバード大学の留学生受け入れを停止すると発表したことが波紋を拡げています。なぜこのような発表を出すに至ったのでしょうか？ メルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』の著者・大澤裕さんは今回、日本のメディアがほとんど伝えない、米トランプ政権側からの説明を紹介。あなたは、この留学生受け入れ資格の停止についてどう思いますか？ ハーバード大学の留学生受け入れ資格停止 米国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官がハーバード大学の留学生受け入れ資格を停止すると発表しました。 マスコミも大々的にとりあげています。学問の自由の侵害、思想弾圧等の批判です。 しかし支持する米国人はいます。なぜなのでしょう？　また、なぜクリスティ・ノーム長官はハーバード大学の留学生受け入れ資格をはく奪したのでしょう。 彼女自身がソーシャルメディアＸでハーバード大学への警告メールを公開しています。 その中で、以下の記録を出さなければ留学生受け入れ資格を停止すると言っていたのです。 ハーバード大学が保有する、公式または非公式を問わず、過去5年間にハーバード大学に在籍した非移民学生による、キャンパス内またはキャンパス外での「違法行為」に関するすべての記録（電子記録、音声または動画を含む）。  ハーバ...moreード大学が保有する、公式または非公式を問わず、電子記録や音声・動画記録を含む、過去5年間にハーバード大学に在籍した非移民学生による、キャンパス内またはキャンパス外での「危険なまたは暴力的な活動」に関するすべての記録。 ハーバード大学が保有する、公式または非公式を問わず、電子記録および音声または動画を含む、過去5年間にハーバード大学に在籍していた非移民学生による、キャンパス内またはキャンパス外における「他の学生または大学職員に対する脅迫」に関するすべての記録。 ハーバード大学が保有する、過去5年間にハーバード大学に在籍していた非移民学生による、キャンパス内またはキャンパス外における「他の学生または大学職員の権利の侵害」に関する、公式または非公式のすべての記録（電子記録および音声または動画を含む）。  過去5年間にハーバード大学に在籍していたすべての非移民学生の「懲戒記録」。 ハーバード大学が保有する、いかなる「抗議活動」に関する音声または動画記録。 解説 この情報提供要求、伝えられるような学問の自由の侵害・思想弾圧とは思えません。 私から見ると１.「違法行為」２．「危険なまたは暴力的な活動」３．「他の学生または大学職員に対する脅迫」４．「他の学生または大学職員の権利の侵害」５．「懲戒記録」に関与した留学生の情報提供を求めるのは理解できます。 とくに１は当然の要求でしょう。学問の自由を楯に違法行為をした外国人学生を保護するのは間違っています。 クリスティ・ノーム長官の要求で問題は６です。 「抗議活動」に参加した学生の名前を開示請求するというのは、該当者が米国市民であれば、明白に許されないでしょう。 もし私がハーバード大学の担当者なら１の情報はすぐに提供します。2~5は程度を判断して情報提供するでしょう。６は反対です。 クリスティ・ノーム長官の要求も行き過ぎですが、ハーバード大学の反応にも疑問があるのです。これは日本のマスコミでは指摘されないことです。 しかし米国の報道では論調にも一定の歯止めがかかります。警告手紙をＸで公開しているので、トランプ政権側の見方も多少は報道をせざるえないのです。 クリスティ・ノーム長官のハーバード大学への警告を原文で読む日本人はまれでしょう。それで日本の新聞・ＴＶではトランプ政権側の説明をしないのです。 （ただ、この件については日本のいくつかの報道でも「ハーバード大学側に違法行為、危険または暴力的な活動の情報を求めた」とありました。注意深く記事を読む人なら「あれ、これってそれほど変な要求か？」と思った事でしょう。進歩です） ＰＳ２年前、慶應に大学院留学しているインドネシア人女性から聞いた話があります。 彼女がハーバード大学の友人に会いにいったときに、大学キャンパス内で「反イスラム教徒」のデモ・集会があったそうです。 それがあまりに過激で、ヒジャブ（イスラム女性の顔被り）をしていた彼女は身の危険を感じたそうです、で、友人女性と大学の事務室に「あまりにひどいデモだ」と抗議したそうです。しかし、「学問・表現の自由」と相手にされなかったそうです。 で、彼女は反米でした。その時の彼女の深刻な顔を思い出しました。世界は単純ではないです。 この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ初月無料で読む image by: Rawpixel.com / Shutterstock.com MAG2 NEWS...

中国・習近平主席が忌み嫌う「屋台経済」は国際金融資本打倒の夢を見るか？進化する草の根露店ビジネスに再評価の兆し - 06月10日(火)18:35  まぐまぐニュース

中国をはじめアジア諸国を旅していて、色とりどりの屋台（露天商）に目を奪われてしまった――という経験をお持ちの方は少なくないだろう。多くの客を引き寄せるのは、まるで毎日がお祭りのようなあの活気だ。ところが、このような「屋台経済（露店経済）」は不潔だとして排除しようとしたのが習近平主席。ある人物に対する“嫉妬心”からとも言われるが、この習氏の判断は完全に誤りだったという。心理学者の富田隆・元駒沢女子大教授が詳しく解説する。（メルマガ『富田隆のお気楽心理学』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです 【関連】みのもんたさん全盛期の「密かな焦り」と「伝説的ワインテイスティング」 心理学者・富田隆氏が目撃した『おもいッきりテレビ』名司会者の素顔 中国が「屋台経済」めぐり二転三転 お隣の中国で「屋台経済」が再評価されているようです。 「屋台」は「露店」とも呼ばれ、かつての中国でよく見かけたような、街中に並んだ出店を指します。屋台は個人経営がほとんどですから、「零細企業」を中心にした経済活動一般を「屋台経済」と呼んでいるのです。 かつては中国の風物詩であり庶民の憩いの場であった屋台も、中国の経済成長と都市の近代化が進むに連れ、「過去の遺物」と敬遠されるようになり、この十数年、次第に姿を消していきました。 飲食屋台の不衛生さや、偽ブランド品の販売、税金逃れ等々、露天商の...more評判を落とす事案が続出したことも手伝って、政府との関係も悪くなり、その出店数は減少の一途をたどったのです。 しかしその後、2020年になると、新型コロナウイルスのパンデミックが起こり、それまで好調だった中国経済は一転、不況に苦しめられることになりました。 国内消費の活性化を迫られた李克強首相は、雇用の創出や消費の活性化につながる「屋台経済」の有効性を説き、「屋台が中国を救う」と持ち上げたのです。 確かに、スタートアップが容易で、多様性と柔軟性に富む零細な経済活動は、中国経済の新たな成長モデルとなる可能性を持っていました。 中国人民の潜在的な逞しさを引き出すこうした試みは希望の光であり、広汎な人民の支持を得て国内消費を押し上げるはずでした。 習近平が一度は潰した「屋台経済」に再評価の兆し ところが、これに反対し、強制的に屋台を立ち退かせるといった暴挙に出たのが、習近平主席でした。 彼は、「過去の遺物」である屋台や露店を嫌っていました。それに加えて、習近平主席は李克強首相の人気が高まることに危機感を抱いていたのです。 李克強氏は中国共産主義青年団（共青団）の出身で、しかも成績優秀、北京大学の経済学博士号を持つ超エリートで、部下や同僚にはもちろん、胡錦濤元総書記など長老からの信頼も篤い温厚な人物でした。人民の人気も集めていたのです。習近平主席が密かに嫉妬の炎を燃やしていたとしても不思議はありません。 そして、この習近平の歪んだ権力欲と度量の小ささが、その後の中国にとって、大きな災いとなります。 やがて、習近平主席は「独裁」政権を確立し、2023年10月、李克強氏は謎の死を遂げます。享年68歳でした。公表された死因は心臓発作ということになっていますが、多くの中国研究家は疑問を抱いています。今後、中共政権が終焉すれば、全ての暗部が明らかになるでしょう。 その後の中国経済の衰退はご存知の通りです。 中共政府の発表によればGDPは成長を続け、経済は安定成長を維持しているそうですが、そんなお伽噺を信じているのは、「日本経済新聞」や「朝日新聞」「NHK」くらいのものでしょう。 街には失業者が溢れ、大学を出ても職は無く、給与の不払いが続出し、企業は次々に倒産し、投資家の飛び降り自殺は後を絶たず、毎日どこかで暴動が起きています。 そんな状況で、米国はトランプ政権に替わり、それまで潜在的だった「米中冷戦」構造が露骨に顕在化し始めました。トランプ関税は、過度な輸出経済に依存した「世界の工場」の息の根を止めるための第一歩に過ぎません。 こうした状況で、「屋台経済」の再評価が始まったのです。（次ページに続く） 【関連】なぜNHKは「中国が起こす人災＝有毒黄砂」を「自然現象」のように伝えるのか？弱腰すぎる日本、私が求めるのは予報よりも「抗議」だ ネットやスマホも駆使する新しい形の「屋台経済」 現在の習近平主席は「実権」を失い、単なる「お飾り」となっています。人民解放軍の実権は、党中央軍事委員会副主席である張又侠陸軍上将が握っています。既に、習近平派の軍幹部は全て粛清されてしまいました。 政治部門は、長老を中心とする集団指導体制となり、習近平辞任後を見据えた主席後継者争いが深く静かに進行中です。こうした、内部での熾烈な暗闘をいっさい表に出さないところが、全体主義体制の怖ろしさです。 しかし、そうした言論統制が効くのは日本のマスコミレベルまでで、CIAや各国の諜報機関、そして「中国ウォッチャー」には、ほぼ「筒抜け」状態です。トランプ政権も全てを知っていますから、「余裕」で揺さぶりをかけて来るわけです。 そして、遅きに失した感はありますが、中国では「屋台経済」（流石に、そういう言い方は未だできませんが）復活の狼煙が上がりました。 お飾りと化した習近平主席には、もはやこれを潰す力は残っていません。それに、「輸出」へのパイプが徐々に絞め潰されつつある現在の経済情勢にあっては、「屋台経済」の復活は地味ではありますが、それなりに有効な対策の一手となるはずです。 すでに中国各地で行われているように、花火などのイベントを企画して、街中に屋台を並べるといったお祭り的消費の創出は功を奏しています。政府も手のひら返しで、伝統的屋台文化の後押しをするようになりました。 また、ネットが発達した現在では、「Eコマース（オンラインショッピング、ネットオークションなど）」や「フード・デリバリー・サービス」などを通じて、個人商店や零細中小企業がビジネスを展開し易くなっています。 これも新しい形の「屋台経済」なのです。 「地産地消」で地元の産品を活用した経済活動も「屋台経済」の特徴です。 さらに、「大学は出たけれど……」と暇をもてあましていた優秀な若者たちが「零細企業」を立ち上げれば、これまでの経済体制では切り捨てられてきた潜在的な力が顕在化するはずです。 本来、中国人民が秘めていた逞しさやしたたかさは、こうした「草の根経済」を活性化するのにピッタリな力となるのではないでしょうか。 そして、同じことはこの日本にも当てはまるような気がするのです。 トランプ氏が、というよりも、彼を支持している多くのアメリカ国民が望んでいることは、アメリカに「投資」が戻ってきて、アメリカの経済活動が活性化し、雇用が増え、給料が上がり、中産階級が復活し、かつてのアメリカの夢が手に届くように感じられる、そんな国を再建することなのです。 つまり、彼らは、名前だけの「自由貿易」や、ちっとも公平ではない「価格競争」、そして、ペテンに近い「グリーンエコノミー」などで利益を得るのは、国際金融資本家たちであり、ウォール街に巣食うギャンブラーたちであり、多国籍巨大企業であり、人口の1％にも満たない限られた人々だという現実を知ってしまったのです。 あるトランプ支持者が口にした「株価が上がったって、俺たちの生活はちっとも良くならない」という一言は、米国民が抱える多くの不満を象徴しています。 彼らは現代のグローバル化した金融資本主義に「NO！」を突き付けているのです。（次ページに続く） 中国の真似をする必要はなし。日本独自の「屋台経済」を 日本も似たようなものではないでしょうか。株価は上がりましたが、それで生活が豊かになったと感じている人はほぼ皆無です。 日本人がこれだけ勤勉に働いているのに、豊かさを実感できないのは、グローバル化した金融資本に搾取されている証拠です。 たとえば、テレビで喧伝されているような「国際分業」といった考えも程度の問題で、行き過ぎれば地域の産業を壊滅させます。 かつて、「国際競争力」という言葉を金科玉条のごとく絶対視した結果、何が起こったのか思い出しましょう。日本の繊維産業はほぼ壊滅し、それで日本という国は、日本の国民の暮らしは豊かになったのでしょうか？ かつて、西欧列強が武力で世界を植民地化し分割支配した「帝国主義」の時代は、形を変えて、現在も続いているのです。覇権を争っている主体が、国家から国際金融資本や多国籍企業に替わっただけのことです。 相変わらず、「グローバリズム」と「資本の論理」が、各地域の独自性や創造性そして可能性を押し潰して、画一的で効率的な生産ユニット...

米連邦裁、トランプ関税の大半を差し止め　政権は即日控訴 - 05月29日(木)12:48  CNN

米連邦裁判所は２８日、トランプ大統領が自身の権限を逸脱して包括的な関税を課したとの判断を示した。一連の関税は大企業から一般の米国民まで、あらゆる人にとって輸入コストを高騰させる結果を招いていた。 ただ、政権側は夜に直ちに控訴しており、消費者と企業にとって状況は不透明なままだ。トランプ氏の輸入関税が維持されるかどうかを巡る争いは長期化する可能性があり、場合によっては世界経済のあり方を変化させる可...