「トランプ大統領」とは？

トランプ大統領元側近 世論調査の操作依頼認める - 01月18日(金)07:19 

アメリカのトランプ大統領の元側近が2016年の大統領選挙前に世論調査の結果がトランプ氏に有利になるようＩＴ企業に依頼し、報酬を支払っていたとアメリカのメディアが伝えました。疑惑について元側近は、「トランプ大統領の指示のもとで行った」と認めていて、今後、議会で野党・民主党の追及が強まるものとみられます。

トランプ氏「指示」で世論調査を不正操作、大統領選前に＝元弁護士 - 01月18日(金)00:50 

トランプ米大統領の元顧問弁護士で、選挙資金法違反や偽証罪などで禁錮刑の判決を受けたマイケル・コーエン氏は１７日、トランプ大統領の「指示」を受け調査会社に金を支払い、オンライン世論調査のデータがトランプ氏に有利に働くよう操作させていたことを明らかにした。

米下院議長、トランプ氏に一般教書演説「延期」を要請 - 01月17日(木)22:01 

　【ワシントン高本耕太】ペロシ米下院議長（民主）は16日、トランプ大統領に書簡を送り、今月29日に予定されている一般教書演説について延期を要請した。昨年末から続く連邦政府の一部閉鎖に伴う警護上の不安を理由に挙げているが、メキシコ国境の壁建設を含む政権方針を国民に訴える機会をトランプ氏に与えず、揺さぶ

レブロン・ジェームズの学校――ベンのトピックス - 01月17日(木)18:10 

みなさんはバスケットボールは好きですか？ロンドンの私が育った地域では、バスケはまったく人気がありませんでした。イギリスではサッカーやラグビー、陸上やボクシングのほうがはるかに人気の高いスポーツなのです。ただ10代のころから193cmという長身だった僕は自然とバスケのプレイヤーになりました。ロンドンでの人気がイマイチとはいえ、他のスポーツと同じようにバスケにも強いコミュニティがあります。例えば、ボールを持って一人でコートに立っていると、すぐに人が集まってきて一緒にプレイを楽しめます。当時、僕が一緒にプレイしていた仲間たちは、僕と似た価値観を持っていましたが、その半生は自分とはまったく違う人たちが多くいました。その違いの正体は社会的、経済的背景によるものです。そう、彼らの多くはアフリカやカリブ海の地域、あるいはインドなどのバックグラウンドを持っていたのです。レブロン・ジェームズも決して裕福ではありませんでしたイギリスのバスケ好きの多くが、マイノリティとされる人たちであることは、偶然ではありません。他のいくつかのスポーツに比べて、バスケはボールさえあれば（ゴールもったほうがいいけど）楽しめる手軽なスポーツだから。もちろん、イギリスでは同様にハードルが低いスポーツとしてフットボールがありますが、例えばNBAのレブロン・ジェームズに憧れるアフリカ系イギリス人は少なくないんです。 レ...moreブロン・ジェームズ――バスケにあまり興味がない人でも、名前ぐらいは聞いたことがあるんじゃないでしょうか。203cm、113.5kgのレブロンはバスケ界のスーパースターです。昨年の『Forbes』によると、バスケ選手としては収入第1位、スポーツ選手としても世界で6番目に稼いでいる人物となっています。もちろん選手として優秀であることは言うまでもありませんが、彼はコートの外でもパワフルです。 多くのコマーシャルに出演し、ビジネスにも精通、さらに投資にも長けています。そして、地球規模の問題について幅広い意見を提示するオピニオンリーダーでもある。トランプ大統領を「向かい合って座りたくもない」と批判していたのも記憶に新しいところです。 意欲的なレブロンは、決して裕福ではない家で育ちました。生まれはオハイオ州アクロン。彼を産んだ時、母親はまだ16歳でした。レブロンの成功の影にはおそらく、彼自身のモチベーションのほかにこの母親のサポートがあったと想像します。I Promise Schoolクリーブランド・キャバリアーズからLAレイカーズへの移籍を発表した昨年、今の自分を作り上げてくれた場所に何らかのかたちで恩返しをしたい、とレブロンは心に誓いました。 彼は低所得者層の“危険にさらされている”子どもたちを対象とした、新しい学校を設立することに決めました。レブロンはこの学校を「I Promise School（IPS）」と名付けました。彼の名言である「自分がどこから来たのか決して忘れない」ことが、この学校が彼の故郷アクロンにある理由です。 この学校は、1学年から8学年までの子どもたちを受け入れ、さまざまなサポートをしていきます。 授業料は無料、制服も無料、学校から2マイル以内での送迎も無料無料の送迎、またアクロン大学の授業料の保証、GED（アメリカの高等学校卒業程度認定試験）や就職の支援などを提供すると発表し、全米のメディアで見出しを飾りました。 僕がユニークだと思ったのは、自転車の貸与が無料であることです。 レブロンは自身が無名だった頃、街中で自転車を乗ったり、バスケのコートまで自転車で通ったことが、自身の成長につながったそうです。その体験をいかしたサポートといえるでしょう。 なによりも素晴らしいのは、レブロンが心の底から自分と同じ状況で育った子どもたちの生活水準を向上させることを望んでいることです。大富豪の彼がさらに資産を増大させたり、自身の富を3人の自分の子どものためだけに費やすことは簡単でしょう。 しかし、レブロンが心配しているのは、地元アクロンが抱える問題であり、アフリカ系アメリカ人が対峙する社会問題であり、そしてトランプ政権に関わる政治的な問題なのです。 今、IPSは元大統領夫人ミシェル・オバマなど、多くの人々から支持を得ています。 トランプの時代だからこそ、とくにレブロンのような人が名声と富を活用して、人々をサポートしてくれることは、素晴らしいと僕は思うのです。Top image: © Ethan Miller/Getty Images

米朝首脳会談開催「１８日にも発表」と米紙 - 01月17日(木)16:36 

【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１６日、米国やアジアの外交筋の話として、トランプ大統領が１８日にワシントンで北朝鮮の金正恩（キムジョン…

北朝鮮高官が訪米、ポンペオ長官と会談へ　首脳再会談調整も＝関係筋 - 01月18日(金)00:56 

北朝鮮高官が１７日、米国との協議のためにワシントンへ出発した。事情に詳しい関係者が明らかにした。ポンペオ国務長官と会談する予定のほか、トランプ大統領と会う可能性もあるという。

米朝首脳再会談、１８日にも発表か　北高官は米国へ - 01月17日(木)23:15 

　【ワシントン＝黒瀬悦成、北京＝藤本欣也、マニラ＝吉村英輝】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１６日、米国やアジアの外交筋の話として、トランプ大統領が１８日にワシントンで北朝鮮の金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長の最有力側近、金（キム）英哲（ヨンチョル）党副委員長と面会後、早ければ同日中にも金正恩氏との２度目の首脳会談について発表する可能性があると伝えた。

トランプ氏の一般教書演説「延期か書面」下院議長が提案 - 01月17日(木)20:22 

　米民主党のペロシ下院議長は１６日、トランプ大統領に書簡を送り、２９日に予定する一般教書演説を延期するか、書面でするよう提案した。長期化する政府閉鎖の影響で、大統領と連邦議員が一堂に会するイベントを十…

フランスのGilets Jaunes（黄色い蛍光ベスト）運動を考える - 01月17日(木)17:35 

今回は、Gilets jaunes運動が非難するマクロン大統領の政策について論考したい。結論から言えば、Gilets jaunes運動や極右や極左政党の思惑通りにマクロン大統領をすげ替えても、フランスにとって大きく効果の期待できる異なる他の経済政策の選択肢があるわけではないであろう。そもそも新自由主義者と非難されるマクロン大統領の経済政策は、マクロン氏に特異なものではなく、構造的な問題を長いこと解決できていないフランス経済（低投資、高失業、公務員天国による非効率など）を前提に行われてきた、共和党のサルコジ、社会党のオランド両大統領の企業向けの労働規制緩和と減税よる民間投資を喚起する経済政策（この政策自体は、イギリスなどを見るに間違ってはいない。イギリスはその後の問題に直面しているのだが、当初の問題は解決したと言える）の延長線にある。右派のサルコジ政権を否定した左派のオランド政権も、経済政策的には大きな相違はないのだが、左派であるので、公務員削減と国民の税負担の強化とバランスをとる為に、2013年に100万ユーロを超える年間所得のあるフランス人に75%の富裕税を課したが、個人や企業には国境を越えた移動の自由があるので、高所得者は当然フランスから逃避し、成果もあがらず、2015年に2年足らずで廃止されている。この富裕税の税収は、財政赤字を埋める上では、まったく役に立たず（この制度により...moreフランス政府が徴収した税収は2013年2億6000万ユーロ、翌年は１億6000万ユーロであった。2014年の10月基準の財政赤字647億ユーロの0.2％でしかない）、政治的な意味での富裕層叩きであるので有権者受けはよいが、投資や新規ビジネスの立ち上げは後退するので、国にとって、ひいては国民にとっても不利益であるのだが、この話題を右派や左派の政治家はデータをもとにした議論とせず、有権者の感情をあおる議論に始終するのでいつも同じことが繰り返される。マクロン大統領は、税収的な貢献がなく、かえって投資のマイナスをもたらす富裕層の国外逃避を止めるために、一歩踏み込んで、不動産以外への課税を廃止した富裕税（ISF）、事実上の不動産課税としたのは、合理的なのであるが、Gilets jaunes運動の参加者にとっては感情的に許しがたいのである。愛国心で、高税率下でも富裕層を引き留められるなら、そもそもこの問題はないはずである。そもそも、イタリアで問題になったように、財政赤字はGDPの3％以内というEUの原則があり、日本と違い放漫財政は禁じられているので、フランス政府の行える経済政策の選択肢はほとんどない。加えて、EUのリーダーであるフランス自ら、この原則を無視するわけにはいかない。そもそも、平和を維持するうえで二度の大戦の元凶となったドイツを再び孤立させないようにEUを作り上げたのは、フランスである。フランスにEUを抜けると言う選択肢は、Gilets jaunes運動の支持者の間では知らないが、政策者の間ではありえない選択である。実際、ル・ペン氏が大統領になり離脱しようとしても、経済的メリットは維持しながら主権強化を主張た結果、混乱を極めるBrexitの二の前になるのは明白であろう。そして、いくら移民排斥のナショナリズムと言っても経済が傾大きく傾けば、ル・ペン氏はその力を維持することはできないので、現実的な経済政策は、結果同じようになるであろう。Gilets jaunes運動の参加者（多くは、ル・ペン氏のRNの支持者である）は再び失望する結果となるであろうが、残念ながら彼らにはその結果を想像する余裕はない。今回のGilets jaunes運動によって、恐らくフランス政府は、燃料税の撤回、最低賃金の引上げなどの譲歩で、この3％ルールを守ることはできない模様である。EU内におけるフランスの発言力は明らかに低下する。これは、マクロン大統領のおそれるところである。ここで、非難されるマクロン大統領の経済背策は国民の家計に与える影響を見てみよう。フランスのInstitut des Politiques Publiquesの推計（https://www.bbc.com/japanese/46463588）をみるとミドルクラスと言われる6割の世帯はプラス、相対的に裕福と言われる上位2割はかなりのマイナスである。マクロン大統領は、その公約で住民税の廃止を上げていたが、所得上位20％は除外されている。下位の2割は下位に行くほどマイナスになるが、これは社会保障でカバーすべき領域である。マクロン大統領がGilets jaunes運動の参加者に金持ちの大統領と非難されるのは、この上位１％のプラスの突出であろう。しかし、これは、前述したように、このプラスがフランス経済にもたらすプラスを考慮して議論をしないと意味がない。しかし、Gilets jaunes運動の参加者は、感情論を超えた議論はしないのが現状である。　ある意味で、マクロン大統領は、国民を買いかぶりすぎたのかもしれない。Changon ensemble（皆で変わろう）といって、目先の現実（生活）以外を見る余裕などないといっているGilets jaunes運動の参加者に将来の現実を理解すること望むこと自体に無理があろう。老練な政党政治家がこの数十年、何も変えられず、地盤沈下したフランスをフランス国民が一丸になって建てなおすと言う彼の抜本的な改革は、Gilets jaunes運動の参加者には理解されないのである。これを、理想主義者とも青二才とも言うのは簡単だが、今のフランスは改革の為の時間的余裕はないのが現実である。「国を強く≒良くする責任を全国民で担おう」と言う主張を当然ととらえるか、Gilets jaunes運動の参加者のように、傲慢といって余裕のない自分たちは嫌だと言うかの見解の相違である。しかし、歴史は、傲慢として、国民が一丸となって国を強くする責任を放棄することはフランスの抱える経済問題の解決には結びつかったことを示している。マクロン氏は、経済力の強化だけではなく、世界でのリーダー国家としてのポジションの獲得も視野にいれた。その意味で、EUの雄として、EUの力を強めることに加えて、環境政策のリーダーシップを取ることは、マクロン大統領にとって重要な政策である。目指すは、偉大なるフランスの復活である。これで、愛国心の強いフランス国民は纏まると思ったのであろう。この背景には、サルコジ政権からオランド政権に渡って顕著になったル・ペン氏に代表される極右（最近は極左のメランション氏も支持を上げている）の台頭に象徴されるフランス社会の分断への危機がある。ル・ペン氏という選択はトランプ大統領と同様に国家の分断しか生まないからである。格差とは言うが、Gilets jaunes運動の起こる気配が全くなく、分断とは無縁な日本は異次元の社会であるが、その議論は別稿で行いたい。今回のマクロン大統領にとって、改革の政策を行う中で起こったGilets jaunes運動は、合成の誤謬（ミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロの世界では、必ずしも、意図しない結果が生じることを指す経済学用語）とも言えるのかもしれない。次回は、なぜそれが起こったのかを考察してみたい。...

米下院議長、一般教書演説の延期を要請　政府閉鎖で駆け引き - 01月17日(木)16:15 

米民主党のペロシ下院議長はトランプ大統領に宛てた１６日付の書簡で、一般教書演説の日程を遅らせるか、演説内容を書面で提出するよう要請した。政府閉鎖の影響で安全面の懸念が生じているためと説明した。 議会では２９日に一般教書演説が予定されている。ペロシ氏は書簡で、「安全面の懸念を踏まえ、今週中に政府が再開されない限り」、延期または書面提出を検討するべきだと提案した。 ペロシ氏の書簡は新たな日取りの設...