「首脳会議」とは？

ゼレンスキー大統領、トランプ氏の発言に猛反論 「ロシアの偽情報に毒されている」 - 03月10日(月)09:00  ドリームニュース

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は19日、ドナルド・トランプ前米大統領が自身やウクライナ政府を批判したことに対し、「トランプ氏はロシアが作り出した偽情報の空間に生きている」と痛烈に反論した。キーウで開かれた記者会見で、ゼレンスキー大統領は、アメリカが他国との二国間問題について議論するのは当然の権利であるとしながらも、トランプ政権がロシアのウラジーミル・プーチン大統領の国際的孤立からの脱却を助けたと指摘した。写真：会談中のゼレンスキー大統領・トランプ大統領この発言は、トランプ政権がサウジアラビアのリヤドでウクライナを排除した米ロ外相会談を行ったこと、そしてトランプ大統領がウクライナ戦争の責任はウクライナにあるとし、ゼレンスキー大統領の支持率がわずか4％であると示唆したことへの反論である。トランプ大統領はさらに、ウクライナが交渉の場に席がないことに不満を抱いているようだが、実際には過去3年間、そしてそれ以前から席は用意されていたと主張。戦争は簡単に解決できたはずであり、そもそも始めるべきではなかったと述べ、戦争の責任をウクライナに転嫁するような発言を繰り返した。一方、プーチン大統領はリヤド会談後のコメントで、外相会談を高く評価し、今後の会談プロセスにはウクライナも参加するとトランプ氏から伝えられたと述べた。リヤド会談に参加したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、戦争の根本原...more因の一つはバイデン前米政権がウクライナをNATOに強引に加盟させようとしたことだとするロシアの主張を、トランプ大統領が受け入れたと称賛した。写真：ロシアのラブロフ外相しかし、ゼレンスキー大統領は記者会見で、リヤドでの米ロ外相会談を「悪名高い会談」と呼び、ロシアがそこで嘘をついたと非難。「ドナルド・トランプ大統領は、彼を選んだアメリカ国民の指導者として尊敬しているが、残念ながら彼は偽情報の世界に生きている」と述べ、自身の支持率についてもロシアが偽情報を流している証拠があると主張。ゼレンスキー大統領は2019年に任期5年で当選し、ロシアの侵攻後に戒厳令が発令されて以来、選挙が中断されているため、大統領の座にとどまっている。自身の支持率について記者団から問われると、ゼレンスキー大統領は支持率についてコメントしないことにしているものの、支持率58％という世論調査結果もあると答えた。また、トランプ大統領のウクライナ特使に対し、「キーウの街を歩き、自分の目ですべてを見てほしい」と呼びかけた。さらに、ウクライナの鉱物資源と引き換えにアメリカから将来的な安全の保証を得るつもりはないと明言し、自身の国を売るつもりはないと強調した。ゼレンスキー大統領は、これまでの戦争で3200億ドルの費用がかかり、そのうち約2000億ドルはアメリカとEUが提供したと述べた。これに対し、アメリカはウクライナ支援の90％はアメリカが出したものだと主張していると指摘し、アメリカの支援には感謝しているものの、「真実は別のところにある」と述べた。会見後、ゼレンスキー大統領はソーシャルメディア「X」に、「ロシアが病的な嘘つきに支配されていることを決して忘れてはならない。彼らは信頼できないし、圧力をかけなくてはならない」と投稿した。写真:ウクライナのゼレンスキー大統領一方、ロシアによるウクライナ侵攻から間もなく3年が経過する中、欧州諸国は情勢への対応に追われている。フランスのマクロン大統領は欧州各国やカナダの首脳らとウクライナ問題について協議し、イギリスのスターマー首相はゼレンスキー大統領を支持。ドイツのベアボック外相は「ヨーロッパの真ん中でこの戦争を始めたのはプーチン大統領だけだ」と述べ、フランス政府報道官は「アメリカの論理を理解するのは困難だ」と述べ、ウクライナへの支持を改めて強調した。NATO加盟国の首脳らはパリで緊急首脳会議を開き、ウクライナ支援策を協議。平和維持軍派遣案が出たが、ロシアのラブロフ外相は拒否。トランプ大統領はこの案を支持したが、アメリカは派遣しないと述べた。開戦当時のイギリス首相でゼレンスキー大統領を支援したジョンソン元首相は、「戦争を始めたのはウクライナではない」とした上で、「トランプの発言は欧州の人間に衝撃を与えて行動させるためのものだ」と述べた。トランプ政権で副大統領を務めたペンス氏も、「この戦争を『始めた』のはウクライナではない。何の挑発もされていないのに、数十万人の命を奪う残酷な侵略を開始したのはロシアだ」と述べた。写真：アメリカのトランプ大統領随分昔の話ではあるが、ロシアと貿易をしていた北海道の人間は「ロシア人で信用出来る人間はこれまでに一人ぐらいはいたが基本的に連中は全て嘘つきだと思った方がいい」と話していた記憶がある。例えばタラバガニを大量に購入した際に表面だけカニで中身は石ということも普通にあるとのことで、一つ一つをしっかりと点検しないといけないという話だった。これまでのロシアの歴史を観ると国際条約は約束を破る為に締結したフリをしているとしか思えないような行動が多い。ただ、ボリスジョンソン元首相が述べた通り、トランプの話術の一つであるきらいは確かにあるようには見える。ゼレンスキー大統領が指摘するように偽情報空間に生きているのか、騙されたフリをしているのか、それは定かではない写真：イギリスのボリスジョンソン元首相日本外国人特派員協会準会員 （社）モナコウィークインターナショナル代表理事 CEO 行政書士 樽谷大助執筆 国際ジャーナリスト KANAME YAGIHASHI配信元企業：一般社団法人モナコウィークインターナショナルプレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

防衛力強化急ぐ欧州　背景にロシアの兵器生産力拡大とトランプ氏 - 03月07日(金)20:05  毎日新聞

　欧州連合（EU）は6日の首脳会議で、今後4年間で約8000億ユーロ（約128兆円）の防衛費を確保する方針で合意した。 　防衛力強化を急ぐ背景には、ロシアの兵器生産力の拡大がある。2025年連邦予算で、国防費は13兆4900億ルーブル（約20兆円）と初めて10兆ルーブルを超え、予算全体の3割を占める

フランスの核抑止力拡大、欧州有志国と技術協議へ　マクロン氏発表 - 03月07日(金)12:00  朝日新聞デジタル

　マクロン仏大統領は6日、欧州連合（EU）の特別首脳会議後に記者会見を開き、ロシアの脅威を念頭にフランスの核抑止力を欧州全体に広げる構想について、欧州の有志国と技術者レベルでの協議を始めると明かした。…

ゼレンスキー氏　来週の米高官協議に「意義深い会談になる」と期待 - 03月07日(金)07:42  毎日新聞

　ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は6日、ブリュッセルでの欧州連合（EU）特別首脳会議で演説し、ウクライナと米国が対話を「再開した」と明かした。両国のチームが来週会談する予定だとも述べ、「意義深い会談になることを願う」と期待感を示した。

EU特別首脳会議 防衛力強化の「再軍備計画」大筋合意の見通し - 03月06日(木)19:10  NHKニュース

EU＝ヨーロッパ連合は6日、特別首脳会議を開き、防衛力の強化のため、日本円にして127兆円規模の資金の確保を目指す計画について大筋で合意する見通しです。アメリカのトランプ大統領がヨーロッパに対し、地域の防衛で一層の役割を果たすよう迫る中、どこまで強いメッセージを打ち出せるかが焦点です。

トランプもプーチンも完全無視。国際安全保障確立の舞台で蚊帳の外に置かれてしまった「国連」の惨状が意味するもの - 03月10日(月)05:00  まぐまぐニュース

ウクライナの停戦協定を巡り、急接近を見せるアメリカとロシア。従来の国際社会の枠組みを覆しかねないこの動きは、ガザ紛争解決の裏でも進みつつあるようです。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、ウクライナ・ガザ両紛争解決に向けた各国の外交に垣間見える「大きな地殻変動」を詳しく解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：突破口が閉じそうな紛争調停の機運‐ウクライナとガザ、中東を巡る“薄氷を履むが如し”の交渉 「外交的解決」は何を意味するのか。突破口が閉じかねない紛争調停の機運 「ガザ復興の真の基盤は、コンクリートや鉄鋼以上のものになるでしょう。それは尊厳、自己決定権、そして安全です」 これはアントニオ・グティエレス国連事務総長が3月4日に開催されたアラブ連合の首脳会議に出席した際に行った演説の一部です。 まさにその通りだと思いますが、同じことはロシアによるウクライナ侵攻以降、国内を激しく破壊されてきたウクライナにも当てはまる内容だと考えます。 グティエレス事務総長のこの発言部分の背景には、2月4日のトランプ発言（ガザをアメリカが所有し再開発するが、ガザのパレスチナ人は周辺国に恒久的に移動しなくてはならない）や、今週、ずっと話題になっているホワイトハウスでのゼレンス...moreキー大統領との“口論”の原因の一つにもなった“アメリカからの支援の条件にウクライナのレアアースの権益を譲る”というトランプ提案への強い反発があると感じています。 ガザでの緊迫した状況も、ウクライナでのいつ終わるか分からず人々が絶望の淵に立たされ続ける状況も、残念ながら決定的な解決の糸口が見えて来ず、復興の話題を盛り上げるのは時期尚早という声も実は多く聞かれますが、それでも“一筋の希望の光”がないと正直やってられないというのも、また実情かと感じます（これは紛争調停や仲介に尽力する者たち人とっても同じです）。 グティエレス事務総長は「復興のためには、国際社会は国際法の基盤に忠実でありつづけ、あらゆる形の民族浄化を拒否し、政治的な解決を模索することを意味します」と述べて、イスラエルとハマス、ロシアとウクライナ、そしてその仲介を行うアメリカやカタール、エジプトといった“当事者”に外交的な解決を求めるものと捉えていますが、この“外交的解決”が何を意味するのかを巡って、共通した認識が存在しない、というのが、調停に関わり、また今週、ニューヨークに来ていろいろな内容について協議している時に感じることです。 ホワイトハウスでトランプ大統領とゼレンスキー大統領、そしてアメリカのヴァンス副大統領を交えた激しいやり取りにおいても、この「外交的解決が何を意味するのか？」という認識の違いが口論の口火を切ったように見えます。 ウクライナが敗戦国であるかのように進められる停戦協議 アメリカにとっては（そしてロシアにとっても）、それは「2大国である米ロがまず国際秩序の観点から話し合い、分断した世界に秩序を取り戻すことが先決で、そのためにまず米ロで落としどころを探る」ということを意味し、ロシアとの交渉のバランスを取るには、アメリカはウクライナへの軍事支援を継続することが大事だが、そのためには担保としてウクライナのレアアースからの権益を、支援と引き換えに譲らないといけない、ということに、アメリカとウクライナが合意しなくてはならない、というロジックだと考えます。 しかし、ウクライナにとっては、アメリカおよびNATOによるウクライナの安全保障の確約、つまり二度とロシアに自国の領土を蹂躙されないことへの保証がないと、戦後の話をすることはできないし、ましてや「自国の重要な収入源であり、戦後復興の原資となり得るレアアースの権益を渡すなどということは到底約束できない」というのが筋であるという一線を明確にするのが、米・ウクライナ間の“外交的な解決”の条件でしょう。 ただ、その外交的解決なるものを議論するにあたり、ウクライナはロシアに侵略されている当事者であるにもかかわらず、停戦に向けた条件を含む全体の枠組みを話し合う場には呼ばれておらず、米ロ間で勝手に進められる状況に大きな危機感を抱き、調停グループのメンバーの表現を借りると、「恐怖さえ感じている」ようです。 「外交的解決を目指す」というのは聞こえもよく、好ましい調停の形とされることが多いですが、それは当事者すべてがequal standingで話し合いに臨むことが大前提であり、まだ交戦中にどちらかの降伏という状況が起こらない限りは、一方的な結果を押し付けられることはないというのが“共通理解”のはずです。 しかし、ウクライナ問題に関する“外交的解決”のやり方を見ていると、あたかもウクライナが敗戦国であるかのような前提で進められ、その行動を戒め、“望ましい解決”を押し付けるというような雰囲気が存在するように見えてなりません。 ウクライナ問題の解決において、完全に蚊帳の外に置かれた感じが否めず、かなり焦っている欧州各国はアメリカとロシアの間“だけ”で進められるディール・メイキングに危機感を募らせていろいろと口を挟んでいますが、当のトランプ大統領もプーチン大統領も全く相手にしていないのが現状です。 ホワイトハウスでの惨状（ゼレンスキー大統領がやり込められた）を見て、欧州各国は挙ってウクライナ支援およびゼレンスキー大統領支持を表明していますが、これはいろいろな話を総合的に分析してみると、明らかにディール・メイキングへの参加の機会を見つけ、少しでも分け前（外交的な成果と戦後復興における利権）を確保しようという魂胆が見え見えの状況が存在します。 ワシントンDCから傷心のまま、渡英したゼレンスキー大統領は、スターマー首相とロンドン市民から温かく迎えられ、首脳会談の場でスターマー首相は英国のウクライナへの支援の方針に変わりはないことを表明し、ウクライナが求め、トランプ大統領が提示してきた欧州軍による平和維持活動のための駐留に応える旨、表明していますが、これを額面通りに捉えて、「英国はウクライナを見捨てない」と前向きに評価する状況に少し違和感を抱きます。 英国はこれまでスナク前政権からストームシャドーなどを提供し、ウクライナへの支援を行ってきていることは事実なのですが、対ウクライナ支援の規模ではアメリカやドイツには到底敵わず、実際には口先で気前の良いことを言って、なかなか支援を出さないというのが現状です。 再び姿を現し始めた従来からの力による支配の構図 トランプの「威嚇」に上がる非常に強い怒りの声 同様の状況はガザ情勢を巡る国際的な取り組みにも顕著に見て取れます。 冒頭のグティエレス事務総長の訴えかけの内容に全く異論はなく、私は心から支持しますが、実際にはガザ情勢を巡る諸々の話し合いや協議において、国連は相手にされておらず、こちらもまたアメリカが台風の目になり、イスラエルやアラブ諸国を巻き込んで、“今後とのこと”を決める構図になってきていることは否定できない現実になっているように見えます。 そして恐れていたことが3月5日夜に起きました。トランプ大統領がSNSを通じて、ハマスに最後通牒を突き付けたことで、アメリカが明らかに親イスラエルの立場を取り、ハマスの言い分には一切耳を傾けることなく、厳密には“紛争部外者である”アメリカが紛争当事者に対して一方的に対応策の実施を命じるという状況が生まれました。 Post-Gaza Warの復興支援についてアラブ諸国が団結して、具体的な内容をこれから協議しようという協力と協調に向けての機運が高まってきた矢先に、その団結に氷水を浴びせるような威嚇をアメリカが行ったことに対しては、アラブコミュニティはもちろん、ニューヨークにおける外交コミュニティにおいても非常に強い怒りの声が上がっていることをご紹介しておきたいと思います。 ウクライナを巡る問題へのアメリカ政府の対応とは異なり、対イスラエル・ハマスへの対応の背景には「10月7日の“ハマスによるテロ事件”にUNRWAの職員が加担していた」という、国連にとっては非常に不都合な真実が存在しますが、それでも、これまでガザ地区の一般市民に対する人道支援の実施において、国連の存在は不可欠なものであったこと、そして不可欠でありつづけることは変わらない事実だと考えています。 しかし、実際には国連はすでに停戦協議の枠組みからは取り残され、国連事務局の政治・平和維持局の内部にあるMedication Support U...

ウクライナ議論わずか15分　EU、合意形成よりスピード優先に - 03月07日(金)17:55  朝日新聞デジタル

　欧州連合（EU）は6日、臨時の特別首脳会議を開いた。トランプ米政権との亀裂が深まり、ウクライナ支援で欧州の団結をアピールしたかったものの、ハンガリーが反対。合意形成を重視するEUだが、自前の防衛力強…

EU首脳会議、防衛力強化へ128兆円規模を確保方針　脱米依存が鮮明に - 03月07日(金)11:50  毎日新聞

　欧州連合（EU）は6日、ブリュッセルで首脳会議を開き、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援を継続し、欧州の防衛力を大幅に強化するため、今後4年間で約8000億ユーロ（約128兆円）の防衛費を確保する方針で一致した。トランプ米大統領がロシア寄りの姿勢を強める中、欧州全体の軍事力と抑止力を強化し

EU特別首脳会議 127兆円規模「ヨーロッパ再軍備計画」大筋合意 - 03月07日(金)06:19  NHKニュース

EU＝ヨーロッパ連合は6日、特別首脳会議を開き、防衛力の強化のため、日本円にして127兆円規模の資金の確保を目指す計画について大筋で合意しました。アメリカのトランプ大統領がヨーロッパに対し、地域の防衛でいっそうの役割を果たすよう迫る中、結束を確認した形です。

EU 特別首脳会議で「再軍備計画」を議論 ウクライナ支援強化へ - 03月06日(木)06:16  NHKニュース

アメリカのトランプ大統領がヨーロッパに対し地域防衛における負担を増やすよう迫る中EU＝ヨーロッパ連合は6日、特別首脳会議を開き、最大で8000億ユーロ、日本円にして127兆円規模の資金の確保を目指す「ヨーロッパ再軍備計画」について意見を交わします。EUとしては、今後、この計画を通じてウクライナ支援のさらなる強化にもつなげるねらいです。