「ロイター」とは？

イスラエル軍高官、イランによる基地被害認める　フーシは貨物船攻撃 - 07月09日(水)21:06  朝日新聞デジタル

　イスラエル軍高官は8日、イスラエルの攻撃を受けたイランによる報復で、イスラエルの複数の軍事施設が攻撃されたと認めた。軍当局が、今回の攻撃で基地被害を認めたのは初めてだという。ロイター通信が伝えた。　…

ベッセント財務長官、万博訪問で来日へ　G20会議は欠席、米報道 - 07月09日(水)10:26  朝日新聞デジタル

　米ロイター通信は8日、ベッセント米財務長官が来週にも来日し、大阪・関西万博の会場を訪れると報じた。ベッセント氏は、日本との関税協議において米側の交渉役を務めているが、滞在中に二国間協議をするかは不明…

ACミランにＲマドリード退団のモドリッチ加入　アッレグリ新監督「彼は８月に来る」 - 07月08日(火)12:06  日刊スポーツ・サッカー

スペイン1部レアル・マドリードを今季限りで退団したクロアチア代表MFモドリッチ（39）がイタリア1部ACミランに加入すると8日までに、ロイターが報じた。 ACミランのアッレグリ監督が就任会見で「モドリッチは8月に来る。彼は卓越した選手だ…

プーチン、トランプ、習近平が天安門に揃い踏み？中国政府が米国の“裸の王様”に送る「抗日戦争勝利80周年」軍事パレードの招待状 - 07月08日(火)05:00  まぐまぐニュース

第2次世界大戦の終結から今年で80年。そんな節目となる年に中国が見せた思わぬ動きが世界で大きな話題となっています。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、中国政府が9月3日に行う「抗日戦争勝利80年」記念の軍事パレードにトランプ大統領の招待を決めたとするニュースを紹介するとともに、トランプ氏訪中が実現するか否かを考察。中国商務部の記者会見の「はぐらかしたような回答」を上げ、その可能性の高さを指摘しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：米中のロンドン合意後も依然として続く小さなつばぜり合いは何を意味するのか 天安門に米中ロのトップが並ぶのか。中国が「抗日戦争勝利80周年」軍事パレードにトランプ招待を決めた衝撃 米中のロンドン合意後も依然として続く小さなつばぜり合いは何を意味するのか 中国政府が9月3日の「抗日戦争勝利80年」記念の軍事パレード（閲兵式）にドナルド・トランプ米大統領を招待──。 6月末、こんなニュースが世界を駆け巡ると日本にも緊張が走った。 閲兵式には、すでにロシアのウラジミール・プーチン大統領が出席することも決まっていた。 もしトランプ大統領が出席することになれば、米中ロのトップがそろって式典に顔をそろえることになる。そんな様子を想像して心が穏やかな日本人は少ない。 このメルマガでも書いた...more「大国間謀議」という言葉がいまさらながら想起されるからである。 日本は、相互関税をめぐる貿易交渉でもトランプ政権の壁の高さを痛感させられている。それだけに複雑さはひとしおだ。 トランプの9月訪中は実現するのか。メディアの関心は高まっている。 7月3日、商務部の定例記者会見で、「トランプ大統領が9月に企業代表団を率いて訪中すると言われているが？」との質問が飛んだ。それに対する報道官の答えは「提供できる情報はない」と素っ気ないものだったが、続けて以下のように回答した。 「アメリカが中国と同じ課題に取り組み両国首脳の戦略的な主導の下、『相互尊重』『平和共存』『ウインウイン』の原則に基づき、合意を増やし誤解を減らし協力を強化し、両国の貿易関係が健全で安定し、持続可能な発展をともに推進することを望んでいる」 まるで答えをはぐらかしたような言い回しだが、実は、こういう反応をするときの中国の答えは「イエス」だ。 おそらく9月には、首脳会談の裏で大商談会も開催されると予想されるが、これもおそらくロンドンでの合意の一つに含まれていたのだろう。 ロンドン合意は、目の前で着実に実行に移され始めているようだ。先端半導体技術の対中輸出規制にも明らかな変化が見られ始めている。 7月3日、上海の衛星テレビ・東方衛視のニュース番組『東方新聞』は、複数の半導体ソフト開発の大手企業が、「中国の企業への輸出規制を解除する通知をアメリカ政府から受け取った」と報じている。 具体的にはシノプシス、ケイデンス・デザイン・システムズ、シーメンスからの情報で、3社はEDA業界（半導体の設計に用いられる電子設計自動化ソフト）のBIG3ベンダーとして知られる存在だ。 半導体の設計に用いられる電子設計自動化ソフトで彼らの支援を受けられることになった中国企業はホッと胸をなでおろしたに違いない。何といっても3社は、中国市場において70％以上のシェアを誇り、その影響力は計り知れないほど大きいからだ。 協議に合意しながらも履行しないアメリカを問題視してきた中国側も、今回に限っては、こうした明確な変化のサインが届いたことで多少安堵したようだ。 中国サイドが警戒するアメリカの2つの象徴的な動き こうした流れを見ていると、米中関係が確実に改善に向けて動き出しているようにも感じられる。しかし、実態はそれほど単純ではない。相変わらずの一進一退も続いていて、中国側も気を緩めてはいない。 象徴的な動きは2つ。 一つはアメリカとベトナムが結んだ関税の合意だ。 米越が合意した貿易枠組みは、従来46％に引き上げるとしていたベトナムからの輸出品関税を20％に落とすという内容だが、そこに第三国からの積み替え品には40％の関税を課すとの項目が加えられた。日本メディアはこれを「中国を念頭に」と報じたが、意図は明確だ。 米越の合意を問われた前出・商務部の報道官も、「いかなる関係国も中国の利益を犠牲にするような手段で交渉を行うのであれば断固反対する。もしそのようなことが起これば中国は断固として対抗し、自国の正当な利益を守る」と反発した。 そしてもう一つは米下院の動きだ。 国際機関の一つ、国際通貨基金（IMF）への台湾の加入を後押しする動きだ。議会はその環境を整えるための法案・「台湾不差別法案」を全会一致で可決させた。中国の神経を逆なでする行為だ。 議会の動きはトランプ政権の判断とは分けて考えなければならないとはいえ、損失に結び付く話だ。 現状、トランプ政権の台湾への興味は、「台湾有事の抑止」ではなく、むしろ台湾への武器売却だとされる。 中国は、「第2次トランプ政権が任期内に台湾地区への武器売却を大幅に拡大する計画を持っていて、第1次政権時の売却総額の180億ドル（1ドルは約145円）を上回る目標を立てている」と報じたロイターの記事に神経を尖らせている。 ただ、いずれにしてもアメリカから繰り出される多種多様なジャブも、ロンドン合意後の米中の大きな流れを変えてしまうほどのレベルではない。 米中ロの首脳がそろって閲兵式に臨む絵にまさるインパクトはないからだ。 （『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2025年7月6日号より。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録の上お楽しみ下さい。初月無料です） image by: EQRoy / Shutterstock.com MAG2 NEWS...

マスク氏、「アメリカ党」結成と投稿　自由取り戻すと表明 - 07月06日(日)06:43  はてなブックマーク

マスク氏、「アメリカ党」結成と投稿　自由取り戻すと表明実業家イーロン・マスク氏は５日、Ｘでフォロワーに実施したアンケートに基づき「アメリカ党」を立ち上げたと述べた。ホワイトハウスで５月撮影（２０２５年　ロイター／Nathan Howard） ［５日　ロイター］ - トランプ米大統領肝いりの大規模減税・歳出法案を批判していた実業家イーロン・マスク氏は５日、Ｘでフォロワ...

ウクライナの競技連盟がロシア軍選手の中立に異議　ジョージアで開催のフェンシング世界選手権 - 07月09日(水)13:45  日刊スポーツ:芸能

今月下旬にジョージアで開催されるフェンシングの世界選手権にロシア軍の階級を持つ3人が中立選手として出場を認められたことに対し、ウクライナの競技連盟が法的措置を検討していることが8日、分かった。ロイター通信が報じた。 世界選手権には当該選…

SNS とクリエイターに奪われる読者　パブリッシャーは検索流入からの脱却が求められる - 07月08日(火)15:00  DIGIDAY

記事のポイント パブリッシャーはSNSや動画プラットフォームに読者を奪われ、従来の参照流入が減るなか新たな戦略構築が迫られている。 ニュースの主な取得先としてSNSを選ぶ若年層が増え、従来の指標からエンゲージメントなど新指標への転換が求められる。 AIの台頭でニュースの定義や流通経路が揺らぐなか、パブリッシャーは受け身を脱し柔軟なブランド戦略に舵を切る必要がある。 生成AIの台頭を背景に、伝統的なニュースメディアの影響力が低下し、検索エンジンからのトラフィックも減少している。こうしたなか、パブリッシャーはTikTok、YouTube、インスタグラムなど、オーディエンスが集まるプラットフォームでのリーチ拡大に注力している。 しかし、これらのプラットフォームはパブリッシャーのサイトに読者を誘導するケースが少なく、新たな課題となっている。 ロイター研究所（Reuters Institute）は6月24日に2025年版「デジタルニュースレポート」を発表し、それにあわせて討論会を開催した。 ニューヨークにはニュース業界の幹部が集い、「表示されてもクリックされないコンテンツ」という課題について議論が交わされた。SNSでは「パーソナリティ起点」のクリエイターが圧倒的なオーディエンスを集めており、パブリッシャーは彼らとの競争戦略にも苦慮している。 ［▼会員登録をして続きを読む▼］...more The post SNS とクリエイターに奪われる読者　パブリッシャーは検索流入からの脱却が求められる appeared first on DIGIDAY［日本版］.

エジプトの国営通信会社ビルで火災、22人けが　通信網に影響 - 07月08日(火)09:29  毎日新聞

　エジプトの首都カイロにある国営通信会社テレコム・エジプトのビルで7日、大規模な火災があり、ロイター通信などによると、少なくとも22人が負傷した。この火災の影響で、エジプトでは電話やインターネットなどの通信網がつながらなくなるケースが相次いだ。

Google検索の「AIによる概要」がEUの独占禁止法違反だと独立系パブリッシャー団体が訴える - 07月07日(月)11:24  GIGAZINE

Google検索では、検索結果の一番上にAIが検索結果の内容を文章でまとめた「AIによる概要」が表示されます。このAIによる概要をめぐって、独立系パブリッシャーの団体がEUの独占禁止法違反であると訴える文書を欧州委員会に送付したとロイターが報じています。

トランプ氏、12カ国に関税文書　7日に送付へ　ロイター報道 - 07月05日(土)13:16  毎日新聞

　トランプ米大統領は4日、12カ国に対する関税に関する文書に署名し、7日に送付すると記者団に明らかにした。ロイター通信が報じた。対象国についての明言は避けたといい、日本が含まれるかどうかは不明。