「ロイター」とは？

アフガニスタン首都で爆発、８人死亡 - 07月19日(金)22:11 

　アフガニスタンの首都カブールで１９日、爆発があり、少なくとも８人が死亡、３３人がけがをしました。 　ロイター通信によりますと、爆発はアフガニスタンの首都カブールにある大学の入り口付近で起きました。爆発物が取り付けられた車が爆発したとみられ、当時、現場には試験を受けるため大学の敷地内に入ろうとしていた生徒らがいたということです。この爆発で少なくとも８人が死亡、３３人がけがをしました。犯行声明は出ていません。 　一方、１８日には、アフガニスタン南部カンダハル州の警察本部前で車を使った爆発テロが起き、その後、続いた銃撃戦も含めあわせて１２人が死亡、８０人以上がけがをしました。ロイター通信によりますと、この事件については反政府武装勢力タリバンが犯行声明を出したということです。 　タリバンは現在、アメリカのトランプ政権とアメリカ軍の撤収や戦闘行為の終結に向け、断続的に協議を行っています。一部欧米メディアは、協議は進展していると伝えていますが、戦闘行為の減少にはつながっていません。（19日18:57）

ホルムズ海峡の有志連合構想、対イランではない＝国防総省高官 - 07月19日(金)17:48 

イラン沖ホルムズ海峡周辺の船舶航行の安全を有志連合により確保するとの米国の構想について、米国防総省のホイールバーガー次官補代理はロイターの取材に、イランに対抗する軍事連合の狙いはなく、商用船舶への攻撃を防ぐための海域の「監視強化」が目的だと説明した。

イラン反論「無人機失ってない」 - 07月19日(金)15:30 

［ドバイ１９日ロイター］-イランのアラグチ外務次官は１９日、ホルムズ海峡で米艦船が、接近してきたイランの無人機を撃墜したと米政権が発表したことについて、イランは...

河野外相が韓国大使呼び抗議　元徴用工訴訟で是正措置求める - 07月19日(金)13:35 

［東京／ソウル　19日　ロイター］ - 河野太郎外相は19日、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を外務省に呼び、いわゆる元徴用工訴訟の問題で韓国が国際法違反の状態を放置せず直ちに是正の措置を取るよう求めた。日本企業に賠償を求めた最高裁判決を巡り、韓国政府が仲裁手続きに応じなかったことについて「非常に残念だ」と抗議した。 また韓国産業通商資源省は、日本による韓国向けの輸出規制強化に関する再協議を

髻灘嵜縺ｯ譌･髻楢ｫ区ｱよｨｩ蜊泌ｮ壹↓驕募渚縲∝ｿ?ｦ√↑謗ｪ鄂ｮ繧定ｬ帙§繧具ｼ晄ｲｳ驥主､也嶌隲?ｩｱ - 07月19日(金)12:02 

［東京　19日　ロイター］ - 河野太郎外務相は19日、談話を発表し、韓国が日韓請求権協定に違反しているとして「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、必要な措置を講じていく考え」を表明した。 河野外相は昨年、韓国大法院判決が日本企業に対して損害賠償の支払いなどを命じたことは日韓請求権協定に反しており、「極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と指摘。さらに、同協定に基

Microsoftの4～6月期決算、純利益は前年同期比49％増 - 07月19日(金)18:16 

Anonymous Coward曰く、 Microsoftが7月18日、2019年4～6月期決算を発表した。売上高は12％増、純利益は前年同期比で49％増の増の131億8700万ドル（約1兆4100億円）と過去最高を更新した（ITmedia、ロイター、日経新聞）。 特にクラウドサービスであるAzureの伸びが大きく、売上は64％増だった。Office 365も好調だったそうだ。Xboxなどのゲーム事業が唯一不振だった部門で、それ以外の主要部門はすべて増収だった。 すべて読む | ITセクション | ビジネス | マイクロソフト | IT | 関連ストーリー： Appleの時価総額、1兆ドルに到達 2018年08月07日 米Microsoftの2017年度第3四半期決算、全体の売り上げは好調ないっぽうスマホ事業は約811億円の減収 2017年05月01日 Microsoft、不調のSurface RTが原因で株主から集団訴訟を受ける 2013年08月16日

米、イラン核開発の物資調達網を制裁指定　中国拠点の企業など - 07月19日(金)16:55 

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米財務省は１８日、イランの核開発に用いられるアルミニウム製品などの物資の調達ネットワークを構成する企業や個人を制裁対象に指定した。 イランが今月初めにウラン濃縮度引き上げを発表して以来初めて、同国に対する制裁措置を強化した。 ムニューシン財務長官は声明で「中国やベルギーを拠点とするフロント企業を利用して重要な核物質を獲得し、イラン政権の悪意に満ちた野心を後押

米中閣僚が貿易問題で電話会談、米財務長官は対面協議に期待 - 07月19日(金)13:51 

［シャンティイ（フランス）／ワシントン　18日　ロイター］ - 米国と中国が約1年におよぶ貿易戦争終結を目指す中、ムニューシン米財務長官とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が18日、中国側の高官らと電話会談を行った。会談に先立ち、ムニューシン氏は今後、対面協議再開につながる可能性もあるとの期待を示していた。 ムニューシン氏は電話会談前、主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議の開催地

脅しに出たFacebook、我々がやらなければ中国に乗っ取られる - 07月19日(金)12:45 

Facebookは、中国が権威主義的な社会的価値観を輸出するという懸念を、事業の分割や抑制を求める圧力への反論の材料にし始めた。Facebookの幹部たちは口々に、もし米政府が企業規模の制限、企業買収の妨害、暗号通貨の禁止などに出れば、そうした制約のない中国企業が海外で勝利し、巨大な力と膨大なデータを中国政府にもたらすようになると主張している。CEOのマーク・ザッカーバーグ氏、COOのシェリル・サンドバーグ（Sheryl Sandberg）氏、コミュニケーション担当副社長のニック・クレッグ（Nick Clegg）氏はみな、この立場を表明している。 この論点は、米国時間7月16日と17日の米議会によるLibra（Facebookが主導し2020年前半に運用開始を目指しているデジタル通貨）に関する公聴会で改めて具体的に語られた。Facebookのブロックチェーンを扱う子会社Calibraのデイビッド・マーカス（David Marcus）氏は、米下院金融サービス委員会のために用意した意見書で、こう述べている。 「米国は、デジタル通貨と支払いの分野ではイノベーションを主導できず、他国がそれを行うようになると私は考えています。もし行動を起こせなければ、たちまち、まったく価値観が異なる別の者にデジタル通貨を支配されるようになるでしょう」。 2019年7月16日、ワシントンD.C.の連邦議会で開...moreかれた上院銀行住宅都市委員会公聴会で証言するFacebookのCalibra代表デイビッド・マーカス氏。同委員会は「Facebookが提案するデジタル通貨とデータプライバシーに対する考察」に関する公聴会を開いた（写真： Alex Wong/Getty Images） マーカス氏は、昨日開かれた上院銀行小委員会でも、こう話している。「このまま動かずにいれば、10年15年後、世界の半分はブロックチェーン技術に依存した社会となったときに、我々の国家安全保障の手段が及ばない事態になりかねません」。 この議論は、下院が検討している「巨大ハイテク企業の金融業参入を禁止する」法律に対抗するものだ。ロイターの報道によれば、この法案は、Facebookなどの年間収益が250億ドル（約2兆7000億円）を超える企業は「デジタル資産の設立、維持管理、運用を行うべきではない。これらは交換媒介物、勘定単位、価値の保存など同様の機能に広く使われることを想定している」とのことだ。 Facebookは、暗号通貨は避けて通れないとのメッセージを伝えようとしている。Libraの禁止は、良心を欠くいい加減な企業にこの技術を支配させるチャンスを与えるだけかも知れない。しかし、Facebookのこの主張は、暗号通貨のためだけではない。 関連記事：Libra上院公聴会まとめ（未訳）  この考えは、ちょうど1年前、ザッカーバーグ氏がRecorde誌のカーラ・スウィッシャー（Kara Swicher）氏のインタビューに応えたときに固まった。「この質問は政策的な観点からのものだと思います。つまり、米企業を世界に輸出したいか？」。 「私たちはこの国で育ち、ここでとても大切に感じている多くの価値観を共有していると思います。そうすることは、安全保障の面でも価値観の観点からしても、総じてとてもいいことだと思います。なぜなら、それとまったく異なるのが、率直に言って、中国企業だからです。もし私たちが、『オーケー、ボクたちは国家として、それらの企業の羽根を切って、他の場所での活動を難しくするよに決めよう。そこでは小さくなるからね』というスタンスを受け入れたとしましょう。すると、たくさんの企業が私たちがやている仕事に参入を望むようになり、またそれが可能になります」。 それはとくに中国企業のことを指しているのかと質問すると、ザッカーバーグ氏はこう強調した。 「そう。それに、彼らの価値観は我々のものとは違います。選挙妨害やテロリズムのことを政府が把握したとしても、中国企業は我々ほど協力的にはならず、その国の利益のために力を貸すなんてことは、絶対にないと思います」。 2018年4月10日、ワシントンD.C.キャピトルヒルにあるハート上院オフィスビルで開かれた上院司法および商業の合同委員会で証言するFacebook共同創設者、会長、CEOのマーク・ザッカーバーグ氏。ザッカーバーグ氏（33歳）は、8700万人のFacebookユーザーの個人情報がイギリスの政治コンサルティング企業Cambridge Analyticaに渡った事件とトランプ氏の選挙キャンペーンとの関係が報道された後に証言を求められた 今年の4月、ザッカーバーグ氏は、人権に関する実績に乏しい国々でのデータローカライゼーション規制にFacebookが反対する理由を述べた際に、さらに一歩踏み込んでいる。彼は、外国にデータが保管されることの危険性を説いている。規制当局がFacebookの活動や、各地でのイノベーションの発生を阻止すれば、まさにそれが起きる。哲学者ユヴァル・ハラリ氏に、ザッカーバーグ氏はこう話した。 「将来を考えるとき、非常に不安になることに、私が示してきた価値観（インターネットとデータに関するもの）が、すべての国に共通する価値観ではないという問題があります。どこかのとても権威主義的な国で、ヨーロッパやその他の多くの地域で用いられている規制の枠組みからかけ離れたデータ政策が話題になり導入される。GDPRのような、人々の自由や権利を尊重する規制を各国が受け入れる、という形とは違うものとしてすぐに思い浮かぶのが、現在広まりつつある権威主義的なモデル、つまり各国が全員のデータをその国のデータセンターで管理するという方法です。もし私が政府の人間で、そこへ軍隊を送り込めば、監視や軍事のための欲しいデータにいくらでもアクセスできてしまうのです。 それは非常に暗い未来です。インターネットサービスを構築する人間として、または単に世界の市民として、進んで欲しくない方向です。もし、政府があなたのデータにアクセスできるようになれば、あなたが何者かを特定し、あなたとあなたの家族を捕らえ、傷つけ、本当に深い身体的危害を与えることが可能になります」。 Facebookがこのほど雇い入れたコミュニケーション部門の責任者ニック・クレッグ氏は、1月、記者団に対してこう話した。 「これらはもちろん、道理に適った質問ですが、驚くほどの頭脳と、私たちが大西洋を挟んで要求しているプライバシーやデータ保護に関する法律や規制の制約を受けずに大規模にデータを処理できる能力を合体させた中国については、あまり語られていません。（そしてそのデータは）論議を呼んでいる中国政府の社会信用システムのような、さらに陰湿な監視に悪用されます」。 Facebookの共同創設者クリス・ヒューズ（Chris Hughes）氏の、Facebookは分割させるべきという主張に対して、クレッグ氏は5月にこう書いている。「Faebookは分割してはいけない。しかし、責任は果たさなければいけない。インターネットの世界で私たちが直面している難題を心配するのなら、成功している米企業を解体するのではなく、インターネットの権利に関するルールに従うことを考えるべきだ」。 その翌月、ベルリンでのスピーチの中で、彼はこう力説した。 「もし、私たちヨーロッパと米国がホワイトノイズを切って協力を始めなければ、インターネットがもはやユニバーサルな空間ではなく、それぞれの国が独自のルールと権威主義的な体制で、市民の自由を制限する一方で吸い上げた市民のデータの貯蔵庫が立ち並ぶ世界となったとき、私たちは夢遊病者のように、そこをさまようことになります。私たち西側諸国が、ただちに、徹底的にこの問題に取り組まなければ、その答は、我々の手から離れてしまいます。地球上の私たちの側に共通のルールを作れば、それが好例となり、残りの世界も追従します」。 COOのシェリル・サンドバーグ氏は、5月に行われたCNBCのインタビューで、かなり直接的にこの問題点を突いている。 「分割は可能ですし、他のハイテク企業も分割できるでしょうが、人々が心配している根底の問題は解決されません。人々がハイテク企業の規模と権力を心配する一方で、米国では中国企業の規模と権力、そして中国企業は今後も分割されないことを知り、心配が持ち上がっています」。 2018年9月5日、ワシントンD.C.米連邦議会で開かれた外国による影響工作におけるソーシャルメディア・プラットフォームの使用に関する公聴会で証言するFacebook最高執行責任者シェリル・...

イラン、査察に関する文書の批准を提案と英紙報道　米は懐疑的 - 07月19日(金)12:02 

［ワシントン　18日　ロイター］ - イランは18日、米国がイランへの経済制裁を解除することを条件に、核開発に関して一段と踏み込んだ査察を可能にする文書の批准を提案した。英紙ガーディアンが報じた。ただ、米国側はその意義について懐疑的な見方を示している。 イランの提案は「追加議定書」の早期批准に関するもので、国連査察団はイランの核関連活動が平和利用目的であることを検証するさらなる手段を得ることになる