今回は本連載の最後に当たって、日本の医療環境について考えてみたい。これまで筆者の研修当時を振り返り、20年前から最近までのアメリカの状況を紹介してきたが、日本の医療は20年前のアメリカ医療に今でも追いついていない点がある。医師の労働は、交代勤務のシフトを組んで完全に申し送りできない病
ジンバブエの富豪であるStrive Masiyiwa（ストライブ・マシーワ）氏によって創業された、配車ベンチャーのVaya Africaは、電気自動車タクシーサービスとジンバブエ国内の充電ネットワークの運営を開始した。将来的には大陸全体に広げる計画だ。
南アフリカに本社を置く同社は、電気自動車である日産リーフEVの一群を購入し、独自の太陽光発電充電ステーションを開発した。
運用は今週ジンバブエで開始されるが、同時にVayaはオンデマンド電気タクシーとデリバリーサービスのためのパートナーシップを締結しようとしている。対象とする市場はケニア、ナイジェリア、南アフリカ、そしてザンビアなどである。
「ジンバブエは実際実験場です。私たちは、アフリカの様々な国でパイロットを行なう準備を進めています」とTechCrunchとの電話でジンバブエの首都ハラレから答えるのは、Vaya MobilityのCEOであるDorothy Zimuto（ドロシー・ジムト）氏だ。
Vayaはストライブ・マシーワ氏のEconet Groupの子会社だ、Econet Groupは他にも、南アフリカ最大の携帯電話会社の1つと、インターネットインフラストラクチャ企業である Liquid Telecomも傘下に抱えている。
マシーワ氏は、アフリカのビル・ゲイツ氏もしくはリチャード・ブランソン氏になぞらえられる人物となった、
...moreそして世界的には、オバマ元大統領やロックフェラー財団とのつながりや関係を持つ、ビジネスリーダーおよび慈善家として認められている。
Vaya EV製品でジムト氏と協力しているのは、Liquid Telecomのイノベーションパートナーシップの責任者であるOswald Jumira（オズワルド・ジュミラ）氏だ。
この動きは、アフリカのオンデマンドモビリティ市場が、ここ数年本格化していることを受けてのものだ。スタートアップ、投資家、そしてより大規模な配車事業者が人や物の移動にデジタル製品モデルをもたらそうと競い合っている。
関連記事：Africa’s ride-hail markets are hot spots for startups and VC（未訳、有料：アフリカの配車市場はスタートアップとベンチャーキャピタルのホットスポットだ）
エチオピアには、配車ベンチャーのローカル企業であるRide（ライド）とZayride（ザイライド）がある。Uber（ウーバー）は2015年からアフリカ大陸のいくつかの市場で活躍していて、競合他社のBolt（ボルト）と同様に、2018年にはアフリカ内でのオートバイタクシー事業に参入しした。
昨年大陸では、主に二輪車を中心に利用する配車やデリバリーに向けた、EV開発の動きが見られた。
2019年には、ナイジェリアのモビリティスタートアップの MAX.ngはヤマハの支援の下に700万ドル（約7億5400万円）のシリーズA資金調達を行ったが、その資金の一部は再生可能エネルギーを用いる電動二輪車の試験運用に使われた。
昨年ルワンダ政府は、EVスタートアップAmpersandと協力して、ガソリン式の二輪タクシーを電動式に徐々に移行する国家計画を策定した。
Vaya Mobility CEOのドロシー・ジムト氏（画像クレジット：Econet Group）
アフリカのタクシー市場に対して、電気自動車へのシフトが環境的なメリットを超えて持つアピール点は、長期的にメリットがあるユニットエコノミクスである。燃料のコストが大陸の大部分のドライバーたちにとって、個人の収入に比べて概して大きいという状況があるからだ。
「アフリカはエキサイトしています。なぜなら私たちは今やグリーン革命に乗っているからです。排出ガスなし、騒音なし、そして自動車のランニングコストという点での大幅な節約が可能なのです」とジムト氏は述べている。
彼女は、配車プラットフォームのドライバーたちの燃料およびメンテナンスコストが、40%削減できると見積もっている。
Econet Groupのオズワルド・ジュミラ氏によれば、現時点では、Vayaの最初の市場であるジンバブエの燃料価格は1リットルあたり約1.20ドル（約129円）であり、平均移送距離は22キロで運賃は19ドル（約2047円）である。
Vayaの充電ネットワークで日産リーフを使用した場合、移動距離150から200 kmで、チャージにかかるコストは約5ドル（約539円）となる。
画像クレジット：Vaya Africa
「恩恵を受けるのはドライバーです。より多くの収入を得ることができます。そしてそれはまた、配車企業の手数料を引き下げて、乗客の皆さまに、より手軽な価格を提供することを可能にするのです」とジュミラ氏はTechCrunchに対して語った。
同社は、アフリカにおける新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大に対して事業を対応させた。ジムト氏によると、VayaはドライバーにPPE（個人用防護具）を提供し、車を1日4〜5回消毒する。
Vayaは、配達からオートバイやトゥクトゥクタクシーなどの、他のオンデマンド輸送アプリケーションに対するEVオプションも模索している。
アフリカにおける Uberとの競争問題については、Vayaは、EVプログラムによって提供される割引運賃を1つの利点として指摘している。
Vaya MobilityのCEOであるドロシー・ジムト氏も、地域の文化や好みを知っていることの利点を指摘している。
「私たちは『アフリカ語』を話します。それが私たちが理解している言語です。私たちは人びとが、市場全体で何を望んでいるかを理解しています。それが違いを生むのです」と彼女は言った。
アフリカ全域でUberのような他の配車サービス会社と真っ向勝負する際に、VayaのEV注力と地元の消費者に対する知識の多さが、より多くの乗客の流れと収益の創出につながるかどうかが注目される。
関連記事：Rwanda to phase out gas motorcycle taxis for e-motos（未訳：ルワンダ、ガソリン式の二輪タクシーを徐々に電気式に移行）
画像クレジット: Vaya Africa
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（翻訳：sako）...
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<7067> ブランディング 1647 -31ブランディングテクノロジー<7067>は27日、OLTAと業務提携したことを発表。同社は「ブランドを軸に中小企業様のデジタルシフトを担う」をビジョンに掲げ、「ブランディング」「デジタルマーケティング」のソリューションを提供することで、地方を含めた全国の中小企業3,200社の発展を支援してきた。OLTAは、約20万社の法人データに基づくAI（スコア
「感染予防対策と企業活動を両立させた”withコロナ時代”の経営を」。GMOインターネットは6月上旬をメドに、従業員の労働体制を週の1～3日を在宅勤務とする新たな労働体制を稼働させる。同社ではコロナウイルスの感染拡大に対応し、1月27日から東京、大阪、福岡の従業員を、また、2～3月には他地域の従業員も原則、在宅勤務体制に移行させているが、5月26日の全地域の緊急事態宣言解除を受け、これまでの原則、在宅勤務体制は緩和するも、在宅勤務を恒常的なものとする「テレワーク制度」を導入する。
同社では緊急事態宣言の解除後も、在宅勤務が業務に影響しない従業員については原則、在宅勤務を継続させ、法令対応や顧客対応など業務上、出社が必要な従業員には上長の許可のもと、出社を認めるというこれまで通りの体制を続けるが、6月上旬をメドに「テレワーク制度」を導入。原則、従業員はオフィスに出社して勤務することになるが、週の1～3日を目安に在宅勤務とするもの。なお、持病を持っていたり、妊娠していたり、健康配慮が必要な家族やパートナーがいる従業員は対象外で以降も原則、在宅勤務とする。
同体制への移行に合わせて、これまで実施してきたオフィス環境の整備も再強化。社員食堂など従業員の集まる場所に、浮遊ウイルスの除去も可能な殺菌効果のある加湿・空気清浄機の常設やサーモグラフィーの設置など来
...more客時の検温体制、エレベーターなどの消毒による接触感染対策、ハンドドライヤーの利用禁止とペーパータオルの設置、人と人の距離を保つための啓発ポスターの掲示、コールセンターにおけるビニールシートの設置、人と人の距離を保つ目安となるテープ・ステッカーの貼り付けなどを行う。
また、従業員向けの行動指針も整備。出社時においては「時差出勤を行う」や「公共交通機関利用時のマスクの着用や手すり、ボタンなどに直接、手指が触れざるを得ない場合は、指先ではなく第二関節の背面やハンカチなどを活用する」「エレベーターには4人以上で乗らないよう配慮。テープ・ステッカーの立ち位置のガイドに合わせソーシャルディスタンスを確保する」「執務スペースの入室前に手洗い、殺菌消毒、うがい、検温の入室チェックを行う」など。在社時には「常時マスクを着用し、3密を避ける」「社員食堂で支給の弁当を自席で食べることを推奨。対面での食事は禁止」「会議室の利用時は部屋ごとに定めた利用可能人数内で行い。扉は締めない」などとした。
ビジネス面でも感染予防の観点から同社グループが展開中の顧客との各種手続きから印鑑を完全撤廃した。取引先との契約は電子契約のみとし、また会議もオンライン会議を推奨している。
同社グループではリモートワーク制度の導入で新型コロナウイルスの感染拡大を予防しながら、経済活動を両立する新しいスタイルを確立していく考えで、今後、全従業員の40%を在宅勤務体制に移行させる考え。また、リモートワーク制度の恒常化で従業員の増員に伴うオフィス賃料の抑制および家賃や光熱費の削減を図り、今後、オフィスコストの半分を従業員に還元する予定としている。
