「日本企業」とは?

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島居里至代表が日本におけるムスリムマーケットをテーマに講演 - 12月06日(金)14:00 

アセットフロンティア株式会社(本社・東京都港区)の代表・島居里至は、11月26日にホテルオークラ東京で行われた『台湾ハラル&ベジタリアン食品商談会』(主催、経済部国際貿易局)で日本進出を希望する台湾企業にむけて、日本国内のムスリム市場、受け入れ態勢の現状やハラル認証などを具体的な事例で紹介、講演をしました。講演では、インドネシアなど訪日外国人観光客・ムスリムの受け入れを実際にしているハラルラーメン『麺屋帆のる』の実態や一般社団法人ハラルジャパン協会(本社:東京都豊島区)、副理事長としての活動状況など詳しい事例を紹介しました。講演終了後には、同会場内で台湾から来日した18企業を招いて日本企業との交流相談会&商談を開催。来場していた日本企業と情報交換などが盛況に行われました。台湾では、現在、健康志向の高まりがとても強く、健康関連の食材やレストランが数多くあり、新しいマーケットであるハラル分野への興味も高まっています。今回、参加した企業は、台湾スイーツ、台湾麺、冷凍水産品、はちみつ、台湾茶、饅頭、スキンケア商品等の多様な台湾企業が参加しました。【会社概要】名称   :アセットフロンティア株式会社設立   :2014年4月資本金  :1,000万円役員   :代表取締役社長 島居里至住所   :東京都港区芝大門2-7-9 森川ビル 2F事業内容 :飲食事業「麺屋帆のる」他、インバウンドラン...more
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マイクロソフトが推進する日本企業のDXに欠かせない4つの要素とは - 12月06日(金)11:30 

日本マイクロソフトは12月5日、ビジネスリーダーを対象にしたグローバルイベント「Microsoft Envision | The Tour 東京」を都内で開催した。同社自身のDXの取り組みを紹介するとともに、DXを実践する日本企業として、JR東日本、トヨタ自動車、ソニーの3社が事例として紹介された。
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基礎研究離れで日本企業停滞 ノーベル賞は過去の成果、遠い新産業創出 - 12月06日(金)05:00 

 携帯電話やパソコン、電気自動車などに使われるリチウムイオン電池を開発した研究者3人が今年のノーベル化学賞に輝いた。その一人は旭化成名誉フェロー、吉野彰。吉野は5日、授賞式が開かれるスウェーデンのストックホルムに向け旅立った。吉野の受賞は日本企業が基礎研究で世界をリードした時代の成果だ。だが、基礎研究という「創造の場」が企業から失われて久しい。
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日本は何も期待できない国。若者意識調査の結果が示す厳しい未来 - 12月06日(金)04:30 

少子化や改善しないデフレなどといった暗い話題ばかりを伝える日本のジャーナリズムが、我が国の若者の意識に悪影響を及ぼしてしまっているようです。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、欧米やアジアなど計9ヶ国の若者に最近実施した意識調査の「深刻な結果」を紹介するとともに、次代を担う日本の若者が未来に希望を持てない現状を打破するため「打つべき手」について考察しています。 日本の若者は国の未来をどう考えているか? 先日、「国や社会を変えられると思う若者は5人に1人」というニュースを見ました。これを見た後、クセでネタ元を見てみました。ネタ元は、日本財団が11月30日に出したレポート「18歳意識 調査『第20回 社会や国に対する意識調査』」です。 調査された国は、インド・インドネシア・韓国・ベトナム・中国・イギリス・アメリカ・ドイツ・日本。対象は、17歳から19歳の男女。回答数は、各国1,000名。この中で、「自分の国は将来どうなるか?」という質問がありました。答えは、「良くなる」「悪くなる」「変わらない」「わからない」です。 これ、もちろん「良くなる」と思っている方がいいですね。「自分の国は、これから『良くなる』」と考えている人の%は? ドイツは、21.1%。ドイツは欧州の覇者ですが、「良くなる」と考えているのは、21.1%しかいない。韓国は...more
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中国越境EC拡大続く、「独身の日」日本商品人気根強く - 12月05日(木)13:15 

 中国で毎年恒例となっている11月11日の「独身の日」について、今年はアリババグループが流通総額で過去最高となる約4兆1602億円を達成した(1中国元=15・5円換算)。国・地域別流通総額ランキングでは日本が4年連続で1位を獲得するなど中国での人気は依然として根強くある。商品戦略や販売手法など、年々トレンドが変化しつつ続けている中国市場に挑む日本企業各社の取り組みに迫った。  
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日本企業が中国国際輸入博覧会で発見した商機 - 12月06日(金)12:32 

中国国際輸入博覧会(CIIE)は、ある意味中国が主催する世界中の商品が集まる「カーニバル」と言うことができる。多国籍企業にとっては、CIIEに参加することで、中国市場の注目点や中国市場の情勢を肌で感じる機会となる。 ...
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日本ブランドアソシエイツ、グローバルブランディングを効率よく支援する知財サービスを2019年12月9日より本格開始。 - 12月06日(金)09:00 

日本ブランドアソシエイツは、先進的な「商標調査・出願登録及び管理、知財コンサルティング」を進めているCotobox社&はつな知財事務所及び北京青松知識産権代理事務所(Green Tree IP Law Firm)と知財サービスの業務提携し、ブランディングを効率よく支援する知財サービス(https://www.brandassociates.jp/trademark)を12月9日より本格的に開始します。グローバルビジネスにおいて、日本企業がより良い条件でグローバルブランディングができるよう、本知財サービスを活用して日本企業のグローバルブランディングを支援していきます。企業のブランドコンサルティングを手掛ける日本ブランドアソシエイツ(東京都港区、豊隅優CEO、https://www.brandassociates.jp/)は、先進的な「商標調査・出願登録及び管理、知財コンサルティング」を進めているCotobox社&はつな知財事務所及び北京青松知識産権代理事務所と知財サービスの業務提携し、ブランディングを効率よく支援する知財サービス(https://www.brandassociates.jp/trademark)を12月9日より本格的に開始します。Cotobox社&はつな知財事務所は、独自に開発したAIによる商標調査及び商標マネジメントシステムを活用し、大企業やグローバル企業からスター...more
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DXも台無しにしかねない日本企業の「ソーシング問題」――「内製化が難しい」なら、どう戦うか? - 12月06日(金)05:00 

デジタルトランスフォーメーション(DX)の潮流が高まる中、社会全体で「イノベーション」や「スピード」といった要素が注目されている。だが、いくら「新たな価値」を生み出したところで、それがビジネス/サービスである以上、信頼に足る品質を担保していなければ意味がない。特に内製が難しいトラディショナルな企業にとっては、一般的なIT活用でもDXにおける価値創出でも、社外の開発・運用パートナーと組むことが不可欠となる。そうした中でも、今のスタンスのままで本当に「ビジネス価値」を生み出すことができるのだろうか?
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合同会社シーコミュの「AI mimi」が日本初のMicrosoft「AI for Accessibility Grant」の採択 - 12月05日(木)16:00 

合同会社シーコミュ(沖縄県うるま市、共同代表 一瀬宗也/大木洵人)は、12月3日Microsoftの「AI for Accessibility Grant」に日本企業として、初めて採択された。 「AI for Accessibility Grant」はMicrosoftが世界規模で募集している障害者向けのAIソリューションの開発者に対して助成している。 現在まで世界中で20を超える開発が採択されているが、日本の団体では初めてとなる。 「AI  mimi」は聴覚障害者向けに実績のある「e-mimi」サービスとMicrosoftの音声認識である「Cognitive Service Speech」をハイブリッド化することで、より正確な字幕をスピーディに提供するサービス。
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上司に褒められていない人、約6割。心地の悪さが離職の原因に? - 12月05日(木)12:27 

上司と部下が1対1で行う対話ミーティング「1on1」をご存知ですか?部下が経験を内省し、成長するきっかけを得たり、上司と部下のコミュニケーションを円滑にしたり、企業内の諸問題を発見できたりと、様々な効果が期待できる人事制度で、シリコンバレーの有名企業が導入しているとして話題になりました。でも一体、日本企業ではどの程度浸透しているのでしょう。 ディップ株式会社が実施した「社会人2,000人に聞いた1on1導入実態調査」の結果から探っていきましょう。 1on1を「知っている」人、「取り入れている」人の割合は? 社会人2,000人に「1on1制度を知っているか」を聞いたところ、「聞いたことがある」が34.8%、「聞いたことがない」が65.2%という結果となりました。日本でも大手IT企業が導入して以来ビジネスの世界で注目を集めつつあるものの、実際の認知度はまだ低いことがうかがえます。 (「1on1」という制度を知っている人の割合)   「1on1を聞いたことがある」と回答した人に、「勤務先の1on1の導入状況」を訪ねたところ、「1on1を取り入れている」が41.8%、「1on1を取り入れていない」が58.2%となり、全体では約15%の人が勤務先で「1on1」を導入しているという結果でした。まだ制度の導入には至っていない企業も多いようです。 (「1on1」を取り入れている企業に勤める人の割合...more
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