ここ1年の大半において、パブリッシャーはAIによるスクレイピングや著作権をめぐる不確実性に対し、防戦一方の状況に置かれてきた。しかし2026年になり、一部では、ようやく地合いが少しずつ自分たちに有利な方向へ動き始めていると見る向きもある。
フィナンシャル・タイムズ(Financial Times、以下FT)は、2024年に英国拠点のパブリッシャーとして初めてOpenAIとライセンス契約を結んだ。現時点では、他の消費者向けLLMとは合意に至っていないが、FTでグローバル公共政策およびプラットフォーム戦略を統括するマット・ロジャーソン氏は、2026年には、大手テック企業が将来的な法的リスクを回避するためにAIライセンスに対する姿勢を変え、一種のリセットが起きると見ている。また、AIスクレイピングも新たな段階に入っていると考えている。
「すべてのパブリッシャーは、この2年間、Webサイトのセキュリティに存在するあらゆる抜け穴、あるいは抜け穴と認識されている部分を塞ぐことに注力してきた」と同氏は語る。「それでもまだ隙はある。起業家がスクレイピング代行プラットフォームを使い、ペイウォールをかいくぐってコンテンツを抜き取るのを止めるだけの、十分に大きな抑止力は依然として存在しない。ただし、AIスクレイピングを取り巻く包囲網は確実に狭まってきていると思う」。
Digidayはロジャーソン...more氏に、何が変わり、なぜパブリッシャーがAI報酬をめぐって、より建設的なフェーズに入りつつあるのかについて話を聞いた。
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The post AIスクレイピング され放題の時代は終わるか。FT幹部が予測する2026メディア転換点 appeared first on DIGIDAY[日本版].
記事のポイント
AI導入の最大の壁は技術ではなくCFOによる財務判断であり、変革は依然として限定的である。
発見と購買の境界が曖昧になり、検索・ソーシャル・リテールメディアが単一のコマースフローとして機能し始めている。
2026年は急成長ではなく、柔軟性と適応力を軸にした緩やかな成長再調整の年になる。
CESは、広告業界にとって転換点というよりも、体温を測るための場として機能した。
ステージ上でのデモや華やかなAI発表の裏側で、広告業界がラスベガスに持ち込んだ問いは、ここ数年と比べるとむしろ静かなものだった。第4四半期は、最悪の想定よりは持ちこたえたものの、かつての確信を正当化できるほど好調だったわけではない。予算は引き続き慎重で、コミットメントよりも柔軟性が勝った。リニアTVの広告費は、CTV、リテールメディア、そしてデータが豊富なプラットフォームへと流出し続けている。そして、かつて万能薬として売り込まれてきた自動化の約束は、いまやより容赦のない審判者、すなわちCFOと正面衝突している。
浮かび上がったのは、崩壊に備える市場でも、好況へ突き進む市場でもなかった。2026年は反発の年というより、広告がどのように買われ、測定され、支払われるのかを巡る清算の年に近づきつつある。市場は構造的なリセットへと、じわじわと歩を進めている。
以下では、CESから見えてきた主なポイ...moreントを整理する。
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