「国土交通省」とは？

2026年度、川副インターチェンジ開通へ　有明海沿岸道路　空港アクセス向上に期待 - 04月29日(火)06:30  佐賀新聞

延伸工事が進む有明海沿岸道路で、国土交通省は2026年度中に佐賀市川副町の川副インターチェンジ（IC、仮称）を開設し、諸富ICからの1・1キロを供用開始する見通しを明らかにした。国が福岡県側から整備を進める「大川佐賀道路」の区間で、佐賀空港へのアクセス向上などが期待される。　有明海沿岸国道事務所によると、川副ICは川副町福富のJAさが大豆共乾施設の北側。佐賀空港までは車で約14分。諸富ICから川副ICの整備区間で、軟弱地盤の改良工事がおおむね完了し、来年度の開通に見通しがついた。

GW安全に　筑後大堰を点検　国交省、警察など危険箇所確認 - 04月28日(月)18:30  佐賀新聞

みやき町と福岡県久留米市にまたがる筑後大堰（おおぜき）の安全点検が24日にあった。国土交通省や自治体、警察、消防の関係者が、歩きながら危険な箇所がないかをチェックした。　行楽客などの増加が見込まれるゴールデンウイークを前に、施設を安全に利用してもらおうと毎年実施している。参加者は、長さ約500メートルの管理橋をみやき町側から歩いた。川の水量を調節するゲート設備周辺の柵や施錠に不具合がないか、触りながら確認した。

国内最大規模の空港間デジタルサイネージネットワーク広告「Airport Dynamic Ad Vision（ADAV）」新たに新千歳空港・函館空港・旭川空港が加わり、全国12空港61台に - 04月28日(月)16:00  ドリームニュース

全日空商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮川 純一郎、以下 全日空商事）は、2025年4月28日より、空港間デジタルサイネージネットワーク広告「Airport Dynamic Ad Vision（エアポートダイナミックアドビジョン）」（以下「ADAV」）の展開エリアを北海道の新千歳空港、函館空港、旭川空港の3空港に拡大します。計15台の新規導入により、「ADAV」のネットワークは国内12空港61台となり、国内最大規模を誇ります。「ADAV」は、おかげさまで運用開始から5年間で売上が約10倍に成長を続けております。この度、国内空港利用者数第2位の新千歳空港（※）をはじめ、観光客が多く訪れる北海道エリアに展開することで、「ADAV」を通じた広告主様のリーチ拡大と広告効果の向上に大きく貢献できるものと期待しております。全日空商事は、今後も「ADAV」のネットワークと機能を強化し、広告主様のマーケティング活動を支援するとともに、各空港事業者や地域企業・観光業のDX化をサポートし観光産業の発展に貢献してまいります。（※）国土交通省 令和5年（暦年・年度）空港別順位表 より■ 「Airport Dynamic Ad Vision（ADAV）」 とは？「ADAV」は全日空商事が独自開発した、国内空港間デジタルサイネージのネットワーク広告配信サービスです。「ADAV」はクラウドを通じ...moreて計61台のデジタルサイネージを一元管理できるため、全12空港への一斉配信の他、空港を指定した配信も可能です。また、筐体上部にはカメラ（※）が内蔵されており、AI（画像認識技術）と掛け合わせることによってこれまで不可能だった交通広告の広告視認者数や視認者属性の可視化を可能にしています。（※）一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアムが定めたガイドラインに沿って運用しています。撮影した画像/動画は保存せず、統計情報へ即時変換されたデータのみ保存しております。また、国内主要空港のネットワーク化に加え、DOOH（デジタル・アウト・オブ・ホームの略）広告配信プラットフォームを提供する株式会社 LIVE BOARD（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 髙木智広 以下、LIVE BOARD）との接続を通じて、空港以外の市街地DOOHとの連携も強化しており、「ADAV」の広告商品価値向上を図っております。■ 設置場所（2025年4月28日時点、12空港61台）【エリア】空港名｜広告メニュー名称｜設置台数｜主な設置場所【北海道】●新千歳空港｜HOKKAIDO Dynamic Ad Vision（※）｜12台（新設）｜出発階制限区域内●函館空港　｜HOKKAIDO Dynamic Ad Vision（※）｜2台（新設）｜出発階制限区域内●旭川空港　｜HOKKAIDO Dynamic Ad Vision（※）｜1台（新設）｜出発階制限区域内　※3空港1メニューとして展開【関東】●羽田空港｜HANEDA Dynamic Ad Vision｜12台｜　羽田空港第二ターミナル 国内線出発ロビー（手荷物検査後の搭乗ロ付近）【中部】●中部国際空港｜CHUBU Dynamic Ad Vision｜8台｜　第1ターミナル3階 国内線保安エリア内【中国・四国】●広島空港｜HIROSHIMA Dynamic Ad Vision｜2台｜　1階国内線到着ロビー 手荷物受取所●松山空港｜MATSUYAMA Dynamic Ad Vision｜3台｜　2階出発ロビー 国内線搭乗待合室、1階到着ロビー 手荷物受取所入り口【九州】●長崎空港｜NAGASAKI｜Dynamic Ad Vision｜2台｜　ターミナルビル2階 保安エリア内 国内線搭乗待合室、ターミナルビル1階●阿蘇くまもと空港｜KUMAMOTO Dynamic Ad Vision｜5台｜　旅客ターミナル ビル3F、旅客ターミナル ビル1F●宮崎ブーゲンビリア空港｜MIYAZAKI Dynamic Ad Vision｜4台｜　2階出発ロビー 保安エリア内 8番ゲート・森のデッキ横、1階到着ロビー 手荷物受取所入り口●鹿児島空港｜KAGOSHIMA Dynamic Ad Vision｜6台｜　国内線ターミナル2階 出発ロビーおよび保安エリア内【沖縄】●那覇空港｜NAHA Dynamic Ad Vision｜4台｜　2階出発ロビー 搭乗待合室、到着導線各空港の設置場所詳細はこちら　https://travelmedia.ana.co.jp/service#airport_list■ 北海道設置場所■ 「Airport Dynamic Ad Vision」 導入メリット（1）広告主広告主が複数の空港で同時にプロモーションを行う場合、従来の空港広告では、空港ごとに契約手続きを行い、さらに各空港の入稿規定に合わせたクリエイティブ制作と入稿作業が発生していました。加えて、広告効果が見えにくいという課題もありました。「ADAV」は、空港間のデジタルサイネージをネットワーク化することで、これらの課題を解決しました。クリエイティブを一つ制作するだけで全国の主要空港への一斉配信が可能となり、AIカメラによって通行者数、広告視認者数、属性などのデータを取得できるため、「ADAV」をご利用いただくことで、広告主は手間をかけることなく全国の空港利用者に情報を届け、効果を実感いただけます。（2）空港事業者空港事業者においては、看板などのオフライン広告の切り替えに多くのコストと時間がかかり、最適なタイミングで広告や情報を表示することができないことも多く、また空港単位で新しい仕組みを導入しても他の空港と連携できないという課題がありました。「ADAV」を導入することで空港事業者は、国内の主要空港と連携でき空港媒体の広告価値を高める事が可能となります。また、通行者数や広告視認者のデータを活用し、施設内商業エリアのマーケティング支援や施設サービス向上が可能となり、DXの推進を図ることで、広告主に新たな情報発信の機会や広告ソリューションを創造していく機会となります。（3）空港利用者空港利用者には、「ADAV」を通じて届けられる情報から出発地・到着地の観光、イベント、ホテル、交通情報など旅の中ですぐに役立つ情報から、広告主が届けたい新しい商品やサービスの情報など幅広く質の高い情報を往復路の空港で得ることが可能です。旅の途中はもちろん、日常に戻ってからも空港利用者の生活を豊かにするための情報を得る機会をご提供いたします。各ステークホルダー、各地域を訪れる旅客にとって情報発信、取得の場として活用いただくことで、地域の活性化、観光・ビジネスの拡大、より豊かな日常生活の実現に貢献してまいります。■ 「Airport Dynamic Ad Vision （ADAV）」 お客様事例ADAVはお陰様で多くの企業様・自治体様にご出稿いただき、ご好評をいただいております。実際にご利用いただいた広告主様のお声の一部をご紹介いたします。●長瀬産業株式会社様1832年創業、グローバルに製造・研究開発拠点も有する化学系専門商社様【お客様のお声】長年、空港に限らず様々な交通広告を利用してきましたが、いずれも効果が分からないことがネックでした。ADAVは交通広告ながら、費用対効果が分かる点で出稿して良かったと感じています。熊本空港での掲載をお願いしていますが、年齢、性別、視認数の他、リーチ単価も分かることで、担当部門から経営にも具体的な数値として報告できるので、納得感を持って利用継続しています。また、他広告と効果を比較できる点も良いと感じています。●株式会社講談社様1909年創業の日本を代表する総合出版社。「おもしろくて、ためになる」を理念とし、近年は”Inspire Impossible Stories”という パーパスを掲げ、出版の未来を切り拓く企業様【お客様のお声】導入前に全日空商事さんに羽田空港を視察させていただく機会があり実物を見てインパクトを感じました。シンプルに“これは目を引く”と。ADAVはネットワークを通じて各地の空港に同じクリエイティブを同時展開できる点が良いと感じています。弊社の商品は全国で手に取られるため、東京だけでなく空港という全国各地の空の玄関口で、より多くの方に見てもらえるという点が大きな魅力でした。弊社は地方にも多くのお客様がいらっしゃり、そうした方々を大切にしていきたいと考えています。ADAVを用いることで空港を利用して各地のお客様と接点を持てるのは大変価値があると思います。ベストセラーとなる本も、最初に火がつ...

「本州最南端行きの高速」2027年夏開通へ 再び“見通し”立つ 開通前に活用も？(乗りものニュース) - 04月28日(月)12:12  乗りものニュース - Yahoo!ニュース

　本州最南端に向かう高速道路の開通見通しが立ちました。 　2025年4月23日、国道42号「すさみ串本道路」の3回目の事業工程会議が開かれ、国土交通省の紀南河川国道事務所をはじめとする関係者間で進捗

世界の水素市場、2024年に1,954億米ドルと評価、2032年には3,412億米ドルに達すると予測 - 日本は2027年までに15.6%の市場シェアを獲得へ - 04月28日(月)10:00  ドリームニュース

日本・東京 - 2025年4月28日 | 出典：Dataintelo Consulting Pvt. Ltd - Datainteloが発表した最新のインサイトによると、世界の水素市場は2024年に1,954億米ドルに達し、2032年までに3,412億米ドルへと大幅に成長すると予測されています。予測期間中の年平均成長率（CAGR）は7.1%となっています。日本は2027年までに市場全体の15.6%以上のシェアを占めると見込まれており、エネルギー生産の脱炭素化と水素関連インフラおよび技術への投資を促進する国家戦略に支えられています。サンプルレポートをリクエストする： https://dataintelo.com/request-sample/108687市場概要と今後の展望水素は、クリーンエネルギー転換の重要な柱として急速に進化しています。2024年には、グレーハイドロジェンが58.2%のシェアで市場をリードしており、そのコスト面での優位性と広範な産業利用が主な要因です。一方で、グリーンハイドロジェンは2024年時点で14.7%のシェアにとどまるものの、世界的な脱炭素目標の高まりを背景に、12.3%以上のCAGRで成長する見通しです。日本は、アジア太平洋地域における水素転換の波をリードし続けており、「水素基本戦略」および「グリーン成長戦略」に基づく大規模な政策支援がそれを後押ししてい...moreます。2023年には、日本政府が水素インフラ整備に向けて3,700億円（約28億米ドル）を拠出し、2050年までに水素社会を実現するという長期ビジョンを強化しました。完全レポートを見る： https://dataintelo.com/report/hydrogen-marketセグメント分析地域別：2024年、アジア太平洋地域は世界の水素市場の43.6%を占めました。東京、横浜、大阪の水素消費量は日本国内総消費の39.2%を占めており、日本の貢献は着実に増加しています。2023年にはオーストラリアや中東からの水素輸入が前年比12.4%増加しました。技術別：スチームメタン改質（SMR）が世界的に51.8%のシェアを占めており、依然として主流ですが、日本では水電解への転換が進行中です。国内の電解装置容量は2023年の400MWから、2030年までに3.2GWへと拡大する見通しです。エンドユーザー別：2024年の日本国内における水素の用途では、発電が34.9%を占め、次いで産業用途が28.1%でした。政府は2030年までに80万戸の家庭を水素エネルギーで稼働させる方針を掲げており、分散型水素インフラへの投資が加速しています。レポートを確認する： https://dataintelo.com/checkout/108687市場の促進要因、制約、機会促進要因：2023年には、水素プロジェクトに対する世界的なクリーンエネルギー投資が780億米ドルに達しました。同年、日本国内の水素関連研究開発・インフラ・物流に対する資金提供が131億米ドルを超えました。制約要因：グリーンハイドロジェンの生産コストの高さと、低コストの再生可能エネルギー源へのアクセスの制限。日本が海上輸送に依存していることによる物流および規制の複雑化。機会：日本はデジタル経済とスマート産業基盤を活用し、AI統合型の水素エネルギー管理システムや自動運転の水素ロジスティクス車両を展開中です。日本の水素オートメーションシステム市場は2030年までに11.4%のCAGRで成長すると予測されています。競争環境Datainteloの分析によると、水素市場は競争が激化しており、合併、国境を越えたR&D協力、垂直統合型の戦略が市場の進化をけん引しています。日本企業は欧州および中東の企業と二国間協定を締結し、水素供給網の共同開発および商業規模での生産加速を進めています。2022年から2024年の間に、日本では47以上の新規水素ベンチャーが設立されており、エネルギー多様化への長期的な投資に対する投資家の信頼の高さを示しています。最近の動向2024年、日本政府は「グリーン成長戦略」の改訂版を正式発表し、2027年までに42億米ドルの水素補助金・助成金を導入。2023年の水素充填ステーションインフラは前年比19.3%増加し、国内に231か所設置されました。国土交通省は水素燃料貨物船を承認し、日本はアジアで初めて海上物流に水素を導入する国となりました。このような規制支援により、今後5年間で98億米ドルの民間投資が見込まれており、日本の水素バリューチェーン（生産から流通まで）の強化が期待されます。Datainteloによる関連レポート● グローバル有機光検出器市場: https://dataintelo.com/report/global-organic-photodetector-market● 外部委託半導体組立・試験 （OSAT） 市場: https://dataintelo.com/report/outsourced-semiconductor-assembly-and-test-osat-market● 牛黄市場: https://dataintelo.com/report/ox-bezoars-market● 酸素・窒素・水素分析装置市場: https://dataintelo.com/report/global-oxygen-nitrogen-hydrogen-analyzer-market● オキシメタゾリン市場: https://dataintelo.com/report/global-oxymetazoline-market● パーム核油市場: https://dataintelo.com/report/global-palm-kernel-oil-market● 製紙用ドライ強度剤市場: https://dataintelo.com/report/global-paper-dry-strength-agents-market● グローバルPPC広告市場: https://dataintelo.com/report/global-pay-per-click-ppc-advertising-market● PCゲーミングマウス市場: https://dataintelo.com/report/global-pc-gaming-mouse-market● PCモニター市場: https://dataintelo.com/report/global-pc-monitor-market配信元企業：Dataintelo Consulting PVT., LTD.プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

旅客機内で「モバイルバッテリーが燃えた」との通報　羽田に緊急着陸 - 04月28日(月)19:43  朝日新聞デジタル

　国土交通省などによると、28日午後6時40分ごろ、東京都大田区の羽田空港にハワイ・ホノルル発羽田行きのハワイアン航空HAL457便が緊急着陸した。機内で発火もしくは発煙があったためという。　東京消防…

客室乗務員3名が「黄綬褒章」を初受章 - 04月28日(月)17:13  トラベルメディア

内閣府と国土交通省は、令和7年春の褒章受章者を発表した。客室乗務員3名が「黄綬褒章」を初受章する。 「黄綬褒章」は「農業、商業、工業等の業務に精励し、他の模範となるような技術や事績を有する方」に贈られるもの。 受章するの […] 投稿 客室乗務員3名が「黄綬褒章」を初受章 は TRAICY（トライシー） に最初に表示されました。

「（仮称）池谷家古民家周辺不動産活用プロジェクト」木造商業施設の新築工事に着手！ - 04月28日(月)14:00  共同通信ＰＲ

2025年4月28日 住友林業 　東急株式会社（以下、東急）、住友林業株式会社（以下、住友林業）、株式会社再生建築研究所（以下、再生建築研究所）は、東急新横浜線新綱島駅前で計画する「（仮称）池谷家古民家周辺不動産活用プロジェクト（以下、本プロジェクト）」において、２棟の木造商業施設（以下、本施設）の新築工事に２０２５年５月１日（木）から着手します。本施設の開業は２０２６年度下期を予定しています。なお、本プロジェクトは築１６８年の歴史的建造物「池谷家住宅主屋（以下、古民家）」の改修もあわせて推進しており、古民家の改修工事は２０２５年２月に着手しています。   　新綱島駅周辺では、横浜市が施行する土地区画整理事業が進んでおり、２０２３年３月の新綱島駅開業以降、同年１２月に新綱島駅直結の複合施設「新綱島スクエア」が開業するなど、その周辺でも複数の開発事業が進んでいます。本プロジェクトは、新綱島駅前の個人所有の敷地において、敷地中央に位置する古民家を囲むように低層商業施設を新築することで、周辺の開発事業との調和を図りつつ、連担してさらなる賑わいの創出を目指すものであり、東急を事業コンサルタント、住友林業を本施設の設計施工者、再生建築研究所を全体監修者兼古民家改修工事の設計監理者として取り組みます。   　本プロジェクトで改修する古民家は、長年地域住民に親しまれてき...moreた貴重な歴史的資産であり、２０２４年１月に横浜市認定歴史的建造物に認定、同年１１月に横浜市特定景観形成歴史的建造物に指定されました。改修にあたっては、建物の外観や伝統的な真壁造りの意匠、間取りを極力維持し、歴史的な価値を尊重しながらも、耐震性や設備の更新など収益性のある用途に転換するための再生を行い、飲食店舗や物販店舗、事務所としての活用を想定しながら事業利用に向けて進めています。 また、住友林業が設計・施工する本施設は、純木造の２階建て低層商業施設であり、深い軒下空間と連続する木の柱など、古民家を継承した伝統的建築要素を取り入れています。内外装に木材を多く使用し、外部の構造柱も現しとして露出させることで、自然の温かみと木の風合いを感じられ、古民家と調和した親しみやすい街並みを形成します。さらに、資材調達から解体時までのＣＯ２排出量である「エンボディドカーボン」および炭素固定量を「ＯｎｅＣｌｉｃｋＬＣＡ」※1で算定し、環境配慮型の木造建築を実現します。   　３社は本プロジェクトの推進を通じて、歴史的資産を継承し、憩いの場および賑わいを創出するとともに、地域住民や来街者の快適性を促進することで、新綱島駅周辺のさらなる活性化を目指します。 ※１ 建設にかかる原材料調達から加工、輸送、建設、改修、廃棄時のＣＯ２排出量等を効率的に算定できるソフトウェア 参考URL：https://sfc.jp/treecycle/value/oneclicklca/ 　 （参考）この資料は本日、国土交通記者会、国土交通省建設専門記者会、ときわクラブにお届けしています。   【別　紙】 ■事業計画の概要 事業名称  （仮称）池谷家古民家周辺不動産活用プロジェクト 計 画  地　 神奈川県横浜市港北区綱島東一丁目１１６１番外（地番） 敷地面積　 約７，７５７㎡ 延床面積　 古民家　約３４８㎡（予定） 　　　　　 木造商業施設（仮称）Ａ棟　　約１，３９８㎡（予定） 　　　　　　　　　　　 （仮称）Ｂ棟　　約１，２０３㎡（予定） 構　　造　 古民家　木造平屋木造商業施設（仮称）Ａ棟・Ｂ棟　木造２階建て（木造軸組工法） 用　　途　 飲食店舗、物販店舗、事務所等（予定）   ■事業の経緯および今後のスケジュール ２０２４年１月　 　古民家　横浜市認定歴史的建造物に認定 ２０２４年１１月　 古民家　横浜市特定景観形成歴史的建造物に指定 ２０２５年２月　　 古民家　改修工事着工 ２０２５年５月　　 木造商業施設着工 ２０２６年度下期　 竣工・開業（予定）   ■横浜市認定歴史的建造物とは 横浜市では、１９８８年に「歴史を生かしたまちづくり要綱」を施行し、横浜らしい個性と魅力あふれる都市景観を形成している歴史的建造物の保全・活用をすすめています。横浜の特色をつくりだしている歴史的な建造物の保全と活用により、魅力的で快適なまちづくりを行うことを目的とし、社寺、古民家、近代建築、西洋館、近代和風建築、土木産業遺構及びこれらと一体となっている工作物等を対象としています。   ■横浜市特定景観形成歴史的建造物とは 歴史的な価値を有する建造物であって、魅力ある都市景観の創造を推進する上で特に重要なものを特定景観形成歴史的建造物として指定することができます。また、指定した建造物について所有者と協議のうえ保存および活用の促進に関する計画（保存活用計画）を策定します。これらの指定及び保存活用計画の策定にあたっては横浜市都市美対策審議会の意見を聴取します。特定景観形成歴史的建造物の指定を受けることで、建築基準法第３条第１項第３号の規定を適用し、建築基準法の適用を除外することで、歴史的建造物の保全と利活用を推進します。　この制度を活用することで、歴史的景観の魅力を生かして、文化・観光施設や飲食店など都市の魅力向上や活力創出に資する施設への利活用が可能となります。   ■本プロジェクト計画地 横浜市施行の新綱島駅周辺地区土地区画整理事業では、新綱島駅周辺地区の約２．７ｈａにおよび、綱島街道をはじめとする車道や歩道の拡幅、バスやタクシー乗り場、公共駐輪場、交流を育む広場の設置など、街のインフラ整備が進んでいます。その中で本プロジェクトは、新綱島駅前の個人所有の敷地において進めるものです。   ■本プロジェクトの特徴 【歴史的資産の継承】 ・ 安政４（１８５７）年の創建以降受け継がれてきた、古民家や庭に残る綱島ならではの景観的・歴史的価値を有する資源を将来に向けて継承し、綱島らしい歴史を感じられるまちづくりに寄与します。 ・ 古民家は、景観的・歴史的価値を損なわない活用を図るとともに、安全性を担保し、来訪者が利用できる収益用途とすることで、将来に向けてより多くの来訪者へ歴史的資産を普及します。 【地域の憩いの場や賑わい創出】 ・ 古民家や庭という地域資源を保全しつつ、地域の憩いの場を創出します。 ・ 古民家を囲うように低層商業施設を配棟し、道路に対して店舗の顔をつくることで、新綱島駅周辺の他施設との調和を図り、賑わいを形成します。 ・ 来訪者が古民家と低層商業施設の空間を自由に行き来できるような動線とし、回遊性を向上します。 【古民家と調和した木造商業施設】 ・ 古民家とスケール感をあわせた２階建ての低層とし、古民家と調和した深い軒下空間や連続する木の柱など伝統的建築要素を設計に取り入れた木造建築とします。 ・ １階は店舗の前に商品やベンチ等を配置することのできるスペースを設け、建物内外を融合させる縁側のような空間を演出しています。　 ・ 内外装に木材を多く使用し、外部構造柱を露出させることで自然の温かみと木の風合いを感じられ、古民家と調和した親しみやすい街並みを形成します。     ■会社概要 東急株式会社 会社名　　 ：東急株式会社 代表取締役 ： 堀江 正博 所在地　　 ： 東京都渋谷区南平台町５番６号 設　立　　 ： １９２２年９月２日 事業内容 　：不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業 ＵＲＬ　　 ：https://www.tokyu.co.jp/   東急株式会社は、 東急線沿線を中心に、長期視点での「まちづくり」を手掛け、お客さまの生活に密着したさまざまな事業を展開していますが、その一つとして これまで培ってきたまちづくりのノウハウや東急グループのネットワークを生かし、不動産ソリューション事業（コンサルティング、売買仲介、買取再販、住まいと暮らしのコンシェルジュ、アパートメントホテル）を展開しています。少子化、高齢化、空き家の増加、ライフスタイルの多様化など、時代の環境変化に応じた幅広い不動産ソリューションメニューを提案し、沿線人口の流入促進・流出抑制、また地域の不動産ストック再生に取り組むことで、社会課題を解決する持続可能なまちづくりに寄与していきます。   住友林業株式会社 会社名　　 ：住友林業株式会社 代表取締役 ： 光吉 敏郎 所在地　　 ： 東京都千代田区大手町一丁目３番２号　 設　立　　...

Project PLATEAU、2025年度に300都市へ拡大！3D都市モデルで変わる未来 - 04月28日(月)10:30  ASCII.jp

国土交通省都市局国際・デジタル政策課は、3D都市モデルを活用したProject PLATEAUの2025年度の新たな取り組みを発表し、データ整備範囲を約300都市に拡大する予定だ。

鳥栖市・国道3号　2026年度内に4車線に　事業化から18年、交通渋滞の解消期待 - 04月28日(月)07:50  佐賀新聞

鳥栖市姫方町から酒井西町までの国道3号の4車線化工事が2026年度内に完了し、開通する見通しとなった。延長約2・4キロの沿線の用地買収を終えた。事業化から18年、地元では長年の懸案だった交通渋滞の解消が期待される。　国土交通省が整備している国道3号「鳥栖拡幅」の区間は、姫方町交差点から商工団地北入口（酒井西町）の約2・4キロ。片側1車線を拡幅し、歩道も設ける。渋滞ポイントの曾根崎交差点があり、地元から早急な改善を求める声が上がっていた。