有田町は、少子化対策として、子育て支援に関する独自の給付金事業を行う方針を決めた。本年度から実施し、小・中・高校それぞれへの入学準備金を子ども1人当たり5万円支給する。来年度からは、出産祝い金を新生児1人当たり10万円給付することも検討している。 入学準備金は小・中・高校への入学を翌年度に控えた町民が対象になる。本年度は約570人に支給する予定で、事業費約3千万円を6日開会の定例議会に提出する一般会計補正予算案に盛り込んだ。 出産祝い金は2024年4月1日以降に生まれた子どもを対象にする方針。
医療分野のデジタル化を進めるため、政府は、全国の医療機関や薬局をオンラインでつないで、電子カルテの情報などを共有できる仕組みを構築し、来年度中に順次、運用を開始する方針です。
政府の「こども未来戦略会議」(議長・岸田文雄首相)は1日、少子化対策の具体化に向けた「こども未来戦略方針」の素案をまとめた。来年度から3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」は年間3兆円台半ばの予算規模(事業費ベース)とし、目玉政策である児童手当の拡充は、2024年度からの実施を目指す。岸田首相が