中央省庁は夜10時に完全閉庁を――。長時間労働が問題視されている中央官僚の働き方について、企業経営者らは2日、河野太郎行政改革相と内閣府で面会し、働き方改革の提言と、インターネット上で集めた約2万7…
内閣府が２日発表した１１月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比０・１ポイント上昇の３３・７となり、３カ月連続で改善した。暮らし向きや収入の改善を期待する人が多かった。
県は1日、沖縄を含む国家戦略特区に指定された7区域を対象に、事業の進捗（しんちょく）などを評価する内閣府の合同会議で、持続可能な開発目標（SDGs）推進の観点からNPO法人設立手続きの迅速化を特区計画に追加するよう提案した。NPO法人設立認証に関する手続き期間を従来の1カ月から2週間に短縮を要望した。県の提...
これまでも長きに渡り重ねられてきた、皇統維持をはじめとした皇室を巡る様々な議論。その問題の本質はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、絶対的な中立性そのものである「ロイヤル・プロトコル」とも呼ぶべき皇室の立ち居振る舞いの継承こそが重要であり、現在それが危機に瀕していると指摘。さらに、このような状況下で考えうる2つの問題解決策を提示しています。
行き詰まる皇室制度、ソコじゃない問題点
秋篠宮家の縁談停滞に加えて、突如降って湧いた皇女構想など、皇室を巡る状況がスッタモンダしてきました。これに加えて、皇統維持の問題があります。近い将来に女性はともかく女系天皇にするか、あるいは伏見宮系統などの超遠戚男系にするかなどという対立でゴチャゴチャするようだと、象徴天皇制度などというものは、風に煽られる葉のように揺さぶられて消えてしまうかもしれません。
確かに、今回の縁談停滞、皇女構想、皇統維持というのは全部1つにつながった問題です。
「現在の皇室典範に定められた明治以降の男系男子ということでは、やがて皇統が途絶えるかもしれない」
「だったら、女性天皇、女系天皇の問題を真剣に考えなくてはならないし、その一歩として女性宮家を置くとなると保守派が抵抗するので、皇女ということにしよう」
「と思ったら秋篠宮家の縁談問題がどんどん深刻化する
...more中では、女性宮家にしても皇女にしても配偶者が世論に拒否された場合は機能しないし、縁談を強引に進めると関係する皇族への世論が厳しくなって、最後には皇室制度そのものが揺らいでしまう」
ということで、何ともはや厳しい事態になってきたわけです。そうは言っても、世論の意識としては、例えばですが、様々なスキャンダルに見舞われた際の英王室に対する英国世論のあり方に似てきたとも言えます。つまり別に特別なものではなく、前例のある話というわけです。つまり、納税者として言いたいことは言わせてもらうし、世論を全面的に敵に回したら君主制度が危ういという構図は、全く同じだからです。
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その英王室に関して言えば、悲劇の母親という伝説を背負った王孫の長男一家が世論の支持を回復したことで、当面の、それも相当な安定を見ているわけです。ですが、そのぐらいのドラマチックなプロセスを経ないと、再度の小康状態には至らないということを考えますと、日本の皇室の場合は、前途多難という感触が全くもって半端でないわけです。
今回の縁談停滞問題については、秋篠宮殿下は「結婚と婚約は別」という謎めいた発言をしています。皇室ジャーナリストの多くが指摘しているのは、「皇室における婚約」は納采の儀など正式な儀式が多く、そのたびに世論を刺激してしまうので最後には報告を受けて承認をするプロセスを含めると、今上両陛下まで傷がついてしまう、けれども結婚は憲法の規定で勝手にできる、つまり婚約プロセスを飛ばして一気に臣籍降下から結婚へという話ではないか、そんな解釈が可能だというのです。
そこまでやって、しかも支度金を相当に減らせば何とか世論を鎮めることができるかもしれない…つまり非常に追い詰められているわけです。ですが、仮にそこまでやってしまうと、新夫妻は公務では「使えない」ということで、明らかに現役世代の成年皇族は1人減ってしまいます。ですから、問題の先延ばしというだけでなく、問題はジワジワと首を締めるように一族全体に迫ってきてしまうのです。
では、現時点で問題を直視する、つまり皇統維持の問題から逆算して皇女なのか、女性宮家なのか、あるいは皇嗣の君に順位1位を返上していただいて、改めて女性皇太子の立太子をするかどうか、そこまで考えて、内閣の1つや2つ潰す覚悟で皇室典範改正へ向けて国民的大論議をやる、その際にはトランプ再集計と同じように、何とか暴力沙汰だけは避けて…という話にすれば良いのでしょうか？
この問題ですが、どうも私には「ソコじゃない」という感じがしてなりません。
どういうことかというと、問題の本質は皇統維持ではなく、皇室のデイリー・ルーチンすなわち公務という点にあると考えられるからです。
皇室の公務とは何でしょうか？それは絶対的な儀式性ということです。
一言で言えば、イベントや手続きのスタイルが、無形文化財レベルに再現できるということです。じゃあ、徹底的にスピーチを練習し、マナー講師の親玉みたいな人を引っ張ってきて訓練すればいいのかというと、これが結構厄介なのです。
この無形文化財的な皇室の立ち居振る舞いのことを、仮に「ロイヤル・プロトコル（RP）」と呼ぶことにしましょう。このRPとはなにか、それは絶対的な中立性です。
戦没者の慰霊祭にしても、あるいは災害被害への慰問にしても、福祉施設の視察にしても、本当のことを言えば政治的中立などということはあり得ないのです。ですが、それでもそのイベントの中で、例えばスピーチの読み方や、所作の中に「濁った何か」があると、どうしても政治的な匂いがしてしまいます。
例えば、福祉施設への視察をしたとして、「弱者救済のために、もう少し何とかならないものか」的な表情ないし、ニュアンスが少しでも出てしまうと「時の政府は福祉の予算をケチっている」とか「だから現在の内閣はダメだ」といった政治的な濁りが出てしまいます。それをやっても良いという考え方もあるかもしれませんが、厳密に言えばそれをやってはオシマイなのです。そうするとRPのオーラは消え失せて、そこにあるのはタダの人、その儀式はタダの形式になってしまいます。
いやいや、どうせ宮内庁が書いて内閣府がチェックしている内容なら、毒にも薬にもならない中身でしょ、とか、内閣府が「助言と承認」しているのなら、結局は現体制の肯定ということで、濁っているのには変わりはないでしょ、などという声が聞こえてきそうです。
ですが、そこはサスガに宮内庁さんですから、どういうわけか「現体制を批判しない、肯定する、でも政治的な濁りは最低限」という不思議な原稿を用意できてしまうのです。一説によれば先代も含めて、陛下自身にそのノウハウがあるという説もありますが、それはまあ現代の皇室は機関説の究極をやっているのですから、どっちでも同じです。
その原稿の上に、とにかくそこはやはり百戦錬磨の無形文化財である陛下ですから、他の誰にもマネのできない高度な口跡で、スピーチをやってしまうわけです。総理大臣以下の俗人であれば、同じ原稿でも賛成とか反対とか、あるいは自信のなさとか過剰な自己顕示とか、とにかく俗っぽい濁りを生じさせてしまうところを、とにかく一切のブレなく透明にやってしまう、これは大変なスキルであるわけです。
強いて言えば、政治的に両論があるならそれをしっかり聞き、その上で現代の日本の「国のかたち」の真ん中の狭いゾーンを確認し、そこに生身の自分の濁った意見を照らし合わせた上で、深くそのゾーン内に自分で一歩踏み込んで、その中心を探り当て、そこから微動だにしないでスタイルを積み重ねる…そんな感じでしょうか。今上も、先代もそうやってスキルを磨いてきたのだと思います。
皇后さまの場合は成人してからの、しかも試行錯誤もあるやに聞いていますが、同じように「ゾーンの中心」を探り当てる生き方へと進まれているわけです。代替わりの前は、宮中祭祀に関してまだそのゾーンの中へ入れないでいるという「説」もあったわけですが、結果的にそれは杞憂でありました。
両陛下と比較すると、他の皇族方というのは、まったくそのゾーンは広いし、中心からはブレるし、そもそも自分の濁りを意識するような冷めた自分も含めた「機関」としては未完成です。秋篠宮さまが自分は帝王学を学んできていないということを、機会あるごとに言われていますが、恐らくそのとおりで非常に危惧をされる部分です。しかもこの方の場合は、帝王学の定義にも近づいていないので、学んできていないことへの危機感自体が、ゾーンからズレまくっている感じもあるわけです。
であるにしても、秋篠宮さま以下の皇族についていえば、それでも凡人である政治家や経済人、文化人のように濁ったダメダメの人間と比べれば比較にはなりません。やっぱり「公務」として皇族が出てこないと「サマにならない」という局面があるのはそのためです。
例えばある学術会議があって、その開会式に「公務」として皇族がスピーチするという慣例があるとします。その場合に、皇族が減ってくると、そのレベルの「公務」はとても対応できないとして、会議のメンバーが互選した代表などがスピーチをしたと...
佐賀県の「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」など全国各地の市民団体は１日、東京都内でリモート参加を含む集会を開き、新型コロナウイルス感染症流行下での原発避難について政府側と意見交換した。感染と被ばく防止の両立について認識をただし、政府側は必要な避難バスが２倍になるとの見解を示した。 都内の会議室で集会を開き、佐賀県など各地の団体がリモートで参加した。政府側は内閣府、原子力規制庁の担当者が出席した。
