「実証実験」とは？

「電気・ガスビジネス参入で事業領域を広げるための3か条」 RAUL株式会社代表 江田健二が8月20日に行われる株式会社セールスフォース・ドットコム主催のオンラインセミナーで基調講演をいたします - 08月11日(火)18:00 

RAUL株式会社代表の江田健二が、8月20日（木）に行われる、株式会社セールスフォース・ドットコム主催のオンラインセミナーで基調講演をいたします。https://bit.ly/33NHK5qテ ー マ　電気・ガスビジネス参入で事業領域を広げるための3か条　　　　　～いま、エネルギー小売自由化市場に求められるDXとは？～日　　時　2020年8月20日（木）13:00～14:50開催方法　オンライン参 加 費　 無料主　　催　株式会社セールスフォース・ドットコム申　　込　https://bit.ly/33NHK5q＜セミナーの概要＞2015年から始まった電力小売自由化は、今年4月 電力10社の発電部門と送配電部門の分離（分社化）を行い、第三次電力システム改革の集大成となりました。現在、発電事業者は850社、小売電気事業者は645社にまで達し、同様にガス市場にも34社が参入、一方では再生可能エネルギーの主力化の動きもあり、エネルギー市場の活発化が目立ちます。このように現在のエネルギー小売自由化市場は新規事業参入ハードルが低い一方、市場ではスイッチングの競争が激化しています。自社の「付加価値」や「サービス」をいかに顧客に知ってもらい（認知・顧客獲得）、永続的な契約を獲得できるか、オリジナリティーあふれる独自のサービスを提供できるかによって事業拡大スピードは大きな差が生まれます。本セミナーで...moreは、電気・ガスのエネルギー小売自由化市場においてDXで事業変革を推進されている企業様を対象に、顧客接点のつくり方や新市場へのマーケティングアプローチ、さらにはビジネスモデルの差別化アイデアについてお話いたします。＜セミナープログラム＞13:00～13:30 　基調講演 Special Guest Session　　　　　　　（一般社団法人エネルギー情報センター 理事、RAUL株式会社 代表取締役 江田 健二）　　　　　　　エネルギー自由化の最前線 ～事業者に求められること～　　　　　　　１）2020年電力システム改革終盤を迎えた自由化市場の状況　　　　　　　２）コロナ禍におけるエネルギー事業者の動向　　　　　　　３）顧客に選ばれる事業者の傾向、顧客は何を求めているか　　　　　　　４）今後生まれてくるビジネスモデルと海外事例13:30～13:50 　講演1 Guest Session1　　　　　　　（みんな電力株式会社 事業本部ソリューション営業部部長 真野 秀太）　　　　　　　電力トラッキングサービスによる再エネ由来電力の付加価値化　　　　　　　　～みんな電力の目指す地域循環共生型の電力サービス～　　　　　　　1）みんな電力の”顔の見える電力TM”による再生可能エネルギー供給　　　　　　　2）ブロックチェーンを活用した電力トラッキングについて　　　　　　　3）新電力支援サービス「まいける」の概要13:50～14:10 　講演2 Salesforce Session　　　　　　　（株式会社セールスフォース・ドットコム デジタルマーケティングビジネスユニット　　　　　　　　　　LeadSolutionEngineer　小薮 光佳）　　　　　　　デジタルマーケティングを活用した新しい顧客接点創出　　　　　　　１）新規市場における顧客発掘、アプローチ手法について　　　　　　　２）マーケティング戦略　　　　　　　３）顧客情報管理　　　　　　　４）デモ14:10～14:40 　講演3 Guest Session2　　　　　　　（中部電力株式会社 事業創造本部 部長 黒木 信彦）　　　　　　　仮題：地域型情報銀行サービスなど　　　　　　　１）中部電力の考える情報銀行とは　　　　　　　２）地域課題解決で出来ること　　　　　　　３）豊田市社会実証実験「マイリーの活用」14:40～14:50 　Q&ARAUL株式会社　代表取締役社長　江田健二1977年、富山県生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）に入社。エネルギー／化学産業本部に所属し、電力会社・大手化学メーカーなどを担当。その後、起業しRAUL株式会社を設立。「環境・エネルギーに関する情報を客観的にわかりやすく広くつたえること」「デジタルテクノロジーと環境・エネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること」を目的に執筆／講演活動や企業のCSR活動支援などを実施。一般社団法人エネルギー情報センター理事、一般社団法人ＣＳＲコミュニケーション協会理事、環境省地域再省蓄エネサービスイノベーション促進委員会委員も務めている。主な著作『かんたん解説!! 1時間でわかる電力自由化 入門』https://www.amazon.co.jp/dp/B0194WG5US/『３時間でわかるこれからの電力業界　―マーケティング編―』https://www.amazon.co.jp/dp/4907554753/『ＣＳＲデジタルコミュニケーション』https://www.amazon.co.jp/dp/4907554575『スマホでサンマが焼ける日』https://www.amazon.co.jp/dp/4907554761『エネルギーデジタル化の未来』https://www.amazon.co.jp/dp/4885554780『エネルギー自由化は「金のなる木」70の金言+α』https://www.amazon.co.jp/dp/4885554810/『かんたん解説!! 1時間でわかるガス自由化 入門』https://www.amazon.co.jp/dp/4907554966『かんたん解説!! １時間でわかる太陽光発電ビジネス入門』https://www.amazon.co.jp/dp/4909288147『世界の51事例から予見する ブロックチェーン×エネルギービジネス』https://www.amazon.co.jp/dp/4885554926『かんたん解説!! 1時間でわかる 風力発電ビジネス入門 Kindle版』https://www.amazon.co.jp/dp/B07G91Y2PD『電気・ガスはどこから来るのか？　エネルギー供給のしくみをさぐろう （楽しい調べ学習シリーズ）』（監修）https://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-78833-3『かんたん解説!! 1時間でわかる バイオマスエネルギー入門』（Kindle版）https://www.amazon.co.jp/dp/B07RYD1N8H/『エネルギーデジタル化の最前線2020』2019年9月26日発売https://www.amazon.co.jp/dp/4885555035■RAUL 株式会社・本社：東京都新宿区新宿2-9-22　多摩川新宿ビル3階・代表者： 江田健二・事業についてRAULは、環境／エネルギー分野を事業領域としています。最先端のデジタルテクノロジーを活用して、資源循環型社会の実現を目指します。・URL： https://www.ra-ul.com/■本件に関するプレスからのお問い合わせ先ラウル株式会社担当：森　正旭（もり　まさあき）TEL：03-6411-0858　E-mail:info@pps-net.orgお問い合わせフォーム http://pps-net.org/contact配信元企業：RAUL株式会社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

豊田通商、トヨタ本社工場で電力需給調整実証実験へ - 08月11日(火)16:01 

　豊田通商は１１日、トヨタ自動車の本社工場（愛知県豊田市）で、電動車の蓄電池を活用した電力の需給を調整する実証実験を始めると発表した。夜間など価格が安い時にためた電力を、生産ラインの稼働時に供給することなどで、効率の良い工場内電力調整を図る。

JR東日本、新幹線自由席で物流実験　石巻の朝獲れ鮮魚を東京へ - 08月11日(火)12:04 

JR東日本は、東北新幹線の客席を利用して地産品を東京駅に輸送する実証実験を行う。 JR東日本グループは、2019年から新幹線で青果や鮮魚を輸送する実証実験を行うなど、新幹線物流を活用する取り組みを勧めている。これまでの輸 […] 投稿 JR東日本、新幹線自由席で物流実験　石巻の朝獲れ鮮魚を東京へ は TRAICY（トライシー） に最初に表示されました。

暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間（2020.8.2～8.8） - 08月11日(火)09:00 

暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年8月2日～8月8日の情報をまとめた。 ブロックチェーンゲーム「The Sandbox」がBinanceで約3億1700万円相当のSANDトークン販売 中国・香港を拠点とするゲーム開発会社Animoca Brands（アニモカブランド）は8月5日、暗号資産取引所Binanceが提供するIEOプラットフォームBinance Launchpadを通じ、ブロックチェーンゲーム「The Sandbox」のSANDユーティリティトークン300万ドル（約3億1700万円）相当の販売を発表した。 The Sandboxは、Animoca Brandsの子会社TSB Gamingが開発するブロックチェーンベースの仮想空間（メタバース）で、コミュニティ主導型ゲームおよびゲーム作成プラットフォーム。いわばブロックチェーン版のマインクラフトといったところ。SANDは、暗号資産Ethereum上で発行されたERC-20準拠トークンで、メタバースにて利用できる主要トークンとなる。The Sandboxにおいてコンテンツ制作者は、ゲームのアセットやゲーム体験を収益化することが可能になる。 SANDトークンセールは、Binance La...moreunchpadにて8月13日より開始、SANDの総供給量の12％にあたる3億6000万SANDトークンが販売される予定。 The Sandboxゲームシリーズは、2012年に携帯電話向けに開発されたゲームプラットフォームで、その後、Windows版などが登場した人気のシリーズ。ブロックチェーンベースのThe Sandboxは2020年後半にローンチ予定で、現在開発中。一部、3Dボクセル（ブロック）アセットを作成できる「VoxEdit BETA」と、VoxEditで作成されたゲーム内アセットを取引するための分散型マーケットプレイス、無料で3Dゲームを作成できるビジュアルスクリプトツールボックス「Game Maker」のアルファ版が公開されている。 ユーザーは、アセットを使用しゲームを作ったり、他人の作ったゲームをプレイしたりできる。また、所有する土地（LAND）やキャラクター、アイテムなどデジタルアセットについても、NFT（Non Fungible Token。ノン ファンジブル トークン）としてマーケットプレイスで売買可能。アセットは、その希少性に応じてERC-721またはERC-1155規格のNFTになるという。 The Sandboxは、すでに仮想空間内の土地（LAND）を販売する4回のプリセールを行い、1万以上のLANDを売却し、数千ETHを超える資金を調達、売り出されたLANDおよびアセットはすべて完売している。 TSB Gamingは、ゲーム業界からも注目されている。2019年7月から9月の期間、SANDユーティリティトークンの発行およびSAFE債（将来株式取得略式契約スキーム）による資金調達を実施。スクウェア・エニックス、True Global Ventures、B Cryptosら複数の投資家を引受先として、現金83％、BitcoinおよびTetherの暗号資産17％からなる総額201万ドル（約2億1200万円）の出資を受けたことを発表している。 さらにAnimoca Brandsは8月4日、以前よりパートナーシップ契約を結ぶビデオゲーム界の老舗メーカーAtari（アタリ）との契約を拡大し、70年代から80年代の名作ゲーム「Pong」「Asteroids」「Centipede」「MissileCommand」など全15種類のタイトルについて、ブロックチェーンやNFTなどを含む開発および流通（公開）の権利を取得したことを発表している。 中国国営商業銀行がデジタル通貨ウォレットアプリの大規模テストを開始 ロイターおよび中国広東省下の国営経済情報紙21st Century Business Herald（21世紀経済報道）によると、中国の主要な国営商業銀行が、デジタル通貨（数字貨幣）ウォレットアプリの大規模内部テストの実施しているという。 21世紀経済報道は、「深センを含む都市の州の銀行の従業員が送金と支払いを行うためにアプリの内部テストを開始した」という情報筋による証言を引用している。 中国政府が人民元の中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行に積極的な態度を示していることは知られている通りだ。21世紀経済報道によると、この動きは中国人民銀行（PBOC） デジタル通貨研究所が2020年4月中旬に公開した情報に沿ったものという。現在インターネット上で流通している、デジタル通貨電子決済（DC/EP）の情報は技術開発に関するクローズドテスト情報で、デジタル人民元が正式に公開されるわけではないと強調している。 また中国人民銀行 デジタル通貨研究所は、同じく4月の発表で、深セン、蘇州、雄安新区、成都の4都市でDC/EPシステムの内部閉鎖試験を実施しており、将来の北京冬季オリンピック会場でシステムを試験運用すると明らかにしたことも報じられている。 中国人民銀行は、2019年8月に開いた2019年後半の業務を確認するテレビ会議で、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の開発および暗号資産発展の研究を重要なタスクであることを明示している。CBDCの分野では、中国は先駆け的な存在になっている。中国は2017年に中国人民銀行デジタル通貨研究所を設立し、2018年6月には同研究所の100％子会社として深セン金融科技を設立するなど、積極的な活動を行っている。すでに、中央銀行デジタル通貨研究所は、CBDCに関する多くの特許を申請している。 ディーカレットと関西電力がブロックチェーンによる電力P2P取引決済自動化の有効性を確認 暗号資産取引所DeCurretを運営するディーカレットは8月5日、2020年3月より関西電力と実施していたデジタル通貨に関する実証実験について、その有効性が実証されたことを報告した。 ディーカレットは両社の実証実験において、自社が開発するブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォームを活用し、関西電力向けに実験用の独自デジタル通貨を発行し、電力P2P取引における決済処理の自動化について有効性を確認することができたという。 現在、電力業界における電力供給システムは、大規模集約型から個人や企業が電源を保有する分散型への移行期間にあるという。将来、分散型の電力供給システムにおいては、自身で発電した電気の余剰分を売電する生産消費者（プロシューマーという）と電力消費者は、専用プラットフォームを介し、電力が直接取引（P2P取引）される可能性があると見られている。 電力会社は、電力のP2P取引来歴を明確にするのは今後必須であり、取引来歴には耐改ざん性に優れ、透明性の高いブロックチェーン技術の活用が期待される状況であるという。来歴管理のブロックチェーン活用は、すでに国内外で多く実施されており、ディーカレットはデジタル通貨を用いて、プロシューマーと電力消費者のP2P取引と同時に発生する決済処理の自動化について実証実験を実施した。 実証実験では、プロシューマーと電力消費者の間で電力取引が行われると、スマートコントラクトがそれを記録し、取引量に応じた料金が電力消費者のウォレットからプロシューマーのウォレットへ送付されることを確認する。同時に取引手数料がプロシューマーウォレットからプラットフォーマーウォレットへデジタル通貨で送付される仕組みについて検証を行ったところ、その有効性が確認できたという。 実証実験に用いられたディーカレットのデジタル通貨プラットフォームは、利用企業が自身のブランドでデジタル通貨を発行できる機能を備えている。プラットフォームは、スマートコントラクトを利用した処理の実装も可能で、今回はP2Pによる電力取引まつわる一連のプロセスを実装した。 ディーカレットは同プラットフォームを活用し、商品やサービスの価格を需要と供給のバランスに合わせて変動させる価格戦略（ダイナミックプライシング）やリアルタイム決済といったブロックチェーンの特性を活かした幅広いサービスの展開を支援していくとした。今後、ディーカレットはプラットフォームの事業化を目指していく。 関連記事 ・暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間（2020.7.26～8.1） ・暗号資産・ブロックチェーン業界の最...

＜ローカル5G導入最前線#3＞つなぐネット「サブ6を待ってマンションFWA実験」 - 08月11日(火)06:00 

 アルテリア・ネットワークスのグループ会社であるつなぐネットコミュニケーションズは、三菱地所、東京建物の4社共同でローカル5Gの実証実験を始める。8月 ...

豊田通商、トヨタ本社工場で電力需給調整実証実験へ - 08月11日(火)16:04 

　豊田通商は１１日、トヨタ自動車の本社工場（愛知県豊田市）で、電動車の蓄電池を活用した電力の需給を調整する実証実験を始めると発表した。夜間など価格が安い時にためた電力を、生産ラインの稼働時に供給することなどで、効率の良い工場内電力調整を図る。

積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」、今冬12月に実証実験へ - 08月11日(火)14:13 

アクセルマーク株式会社と株式会社Momoは、IoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」を共同開発。 2020年12月より、JR東日本旅客鉄道株式会社 新潟支社の管轄線路内にて実証実験を開始する。 積雪状況の把握は必要不可欠 国土交通省が「豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定（令和2年4月1日時点）」として発表した地域の面積は、国土の半分にもなる。世界有数の雪国日本において、適切な除雪作業を実施するための積雪状況の把握は重要なプロセスだ。 特に、線路上の雪は列車の速度低下や走行不能、設備障害などを発生させる恐れがあり、列車の安定運行確保のためには、正確な積雪量の把握が欠かせないという。 そこで、路線の一部地域が特別豪雪地帯に指定されているJR東日本新潟の管轄路線において、積雪深自動モニタリングシステム「YUKIMI」を活用し、積雪状況を24時間遠隔監視する実証実験を実施する。 効率化・省人化を実現する 「YUKIMI」は、「積雪深計測センサー」と「データ閲覧システム」が一体となった積雪状況モニタリングシステム。同実験では、路線内に設置したセンサーが24時間リアルタイムで積雪状況を可視化する。そのデータは、パソコンやスマートフォンからいつでも確認可能とのこと。 また、同センサーは通信機能を内蔵し、バッテリーと電源の2種類の電源供給に対応しており、通信や電源など新たな設...more備を整備するのが難しい環境でも設置できるようになっている。さらに、既存の支柱に付属のアタッチメントで固定するだけという簡単な取り付け方法も魅力的。 そして、共通基盤を用いてソフトウェア開発を行うことで導入コスト低減を実現。同システムのこれらの特徴は、導入のハードルを確実に下げるだろう。 同システム導入により、従来目視で行われてきた積雪状況の確認を24時間自動化し、見回り軽減へとつなげていく。ひいては、現在深刻な人口減少・高齢化に伴う人手不足問題解決の糸口となるかもしれない。 PR TIMES

慶応FinTEKセンターとIGSがブロックチェーンによる学生の個人情報管理プラットフォームを共同開発 - 08月11日(火)11:19 

慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンター（FinTEKセンター）、Institution for a Global Society（IGS）は8月11日、ブロックチェーンを用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STAR（Secure Transmission And Recording）プロジェクト」の開始を発表した。 1業種1社に限定し20社以上の参画を目指しており、開始時点の参画企業は、三菱UFJ銀行、SOMPOホールディングス、住友生命保険となっている。3年間の研究期間の終了後もこのシステムを存続・発展させ、1業種1社に限ることなく広く企業の参加を募ることを目指す。 STARプロジェクトは、ブロックチェーンを利用して、学生と企業にとってメリットのある新たなデータ活用戦略について実証実験を行い、学生と企業を繋ぐプラットフィームの社会実装を目指すプロジェクト。 「学生の個人情報を、学生自身の手に戻す」をテーマとしており、参加企業と3年間の実証研究を実施する。目的としては、「学生の個人情報提供における安全性と透明性の確保」「学生と企業双方を利する個人情報活用戦略の研究」「学生と企業のマッチング精度向上」を挙げている。 同システムは、ブロックチェーンのトレーサビリティ機能に、暗号技術などを組み合わせて個人情報を保護することで、学生によるパーソ...moreナルデータの開示先、開示範囲、開示期限の自由かつ完全なコントロールを実現。また、学生自身による入力情報に加えて、第三者からの評価情報も入力可能にすることで、情報の信頼性や客観性の向上が期待できるという。 さらに、GDPRの「忘れられる権利」に対応。学生が開示したパーソナルデータも消去可能にすることで、学生と企業が安心して利用できる環境を提供する。 実証実験参画企業は、同システムを利用し個人情報保護に留意した上で、企業と学生のコミュニケーションを促進するシステム運営方法について実証研究を行う。 同システムを利用する学生のメリットは以下を挙げている。 学生は、情報提供依頼があった複数の企業に対し開示先・開示範囲・開示期間を自ら選択できる 教員、先輩や友人など、周りの人からの客観的な評価を企業に開示できる 開示不要となった記録を消去できる また企業のメリットは以下の通りという。 これまで学生から得られなかった学内外での評価や授業内での発言などのパーソナルデータを活用し、潜在的な優良人材を発見し、アプローチできる オンライン面接など学生との接点が制限される環境において、学生のパーソナルデータを活用することで、学生の能力や特徴を深く知ることができる 個人情報の許諾作業・管理・廃棄が不要 実証1年目は、ブロックチェーン技術によって、学生の個人情報の秘匿性を担保しつつ、企業がデータを有効活用する技術基盤を構築。慶應義塾大学の学生を中心に5000名以上が利用する想定。 実証2年目では、学内のサークル・ゼミ活動履歴、学外での活動を記録するアクティビティ要素を追加。ラーニングマネジメントシステムとの連携により、学生の学びや活動履歴を追加、学生が活発に情報発信するデザイン・機能へ拡張。 慶應義塾大学の大半の学生と他大学5校以上の学生1万名が利用を想定。 実証3年目は、慶應義塾大学の大半の学生の利用・他大学10校以上の学生2万名による利用を想定。学生数の増加に耐えうるスケールアップを行い、パフォーマンスをさらに改良する。4年目以降（実証実験終了後）は、実証研究参画企業以外の企業や他大学生の利用により、プラットフォーム化を目指す。 FinTEKセンターは、フィンテックに関する学際的研究と教育を目的とする組織。同センターは、情報通信技術・暗号学・経済理論・データサイエンスなどを活用した先駆的研究を促進するとともに、フィンテックが経済と社会に与える影響を実証的に分析し、適切な制度設計と経済運営のための政策提言を行う。 またIGSは、教育・HR領域において、多様な評価指標の研究や評価ビッグデータの分析を通じて、学生と企業のマッチング支援を進めてきた。

スマホで顔写真を撮るだけで社員の“健康チェック”.. - 08月11日(火)06:31 

スマホで顔写真を撮るだけで社員の“健康チェック”…実証実験が始まったアプリの仕組みを聞いた

【福島再生】 除染土を使ってキャベツやチンゲン菜を栽培 食べても安全かどうかの実証実験始まる！ - 08月10日(月)22:20  poverty

除染の土 覆土せず野菜栽培をする実証事業へ 福島 飯舘 原発事故のあと福島県飯舘村で行われている、除染で出た土を農地で再利用できるかどうかを 確かめる実証事業で、環境省は新たに汚染されていない土をかぶせずに野菜を育て、 安全性に問題がないかを確かめる方針を決めました。 東京電力・福島第一原発の事故のあと、福島県内で行われている除染で出た土のうち、 放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものについて、環境省は、農地で再利用できるかどうかを 確かめる実証事業を昨年度から福島県飯舘村の長泥地区で...
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