「実証実験」とは？

東京都が自動運転＆ロボットの実証実験に全力を入.. - 02月21日(金)19:33 

東京都が自動運転＆ロボットの実証実験に全力を入れ始めた！｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

みずほFG、ブロックチェーンを活用した「個人向けデジタル社債」を計画　2020年度の商品化目指す【ニュース】 - 02月21日(金)17:50 

みずほフィナンシャルグループ（FG）は21日、ブロックチェーン技術を使った個人向けデジタル社債の発行に向けた実証実験を開始すると発表した。

水戸ホーリーホック、SAPと共同で観戦体験満足度向上を目指す実証実験 - 02月21日(金)14:52 

水戸ホーリーホックは、SAPジャパンと共同で、観客の観戦体験満足度向上を目指して実証実験を開始したと発表した。

ソルネット、酒造現場のIoT活用を支援--発酵温度の計測を効率化 - 02月21日(金)10:27 

ソルネットは、2018年度から参加しているIoTを活用した酒造メーカーの生産性向上に関する実証実験の最新情報を発表した。

浜松市役所、支出業務におけるAIの有効性を検証、年間で約1597時間を削減可能 | IT Leaders - 02月21日(金)10:00 

静岡県浜松市は、年間約30万件におよぶ支出命令伝票を確認する支出業務の決裁・審査にAIを活用する実証実験を、2019年6月から12月まで実施した。支出業務に関わる市役所業務の全体で、年間最大約1597時間の削減が見込めることを確認した。構築を支援した富士通が同年2月20日に発表した。

知ってると快適？2020年注目の「サブスクサービス」8選 - 02月21日(金)19:00 

サブスク（正式にはサブスクリプション）とは、利用者が一定の金額で物やサービスを利用できる権利をもてるビジネスモデルです。身近なものだと、NetflixやSpotifyはDVDやCDを買わなくても毎月定額で楽しめますよね。「買うには高い、でも試してみたい」なんてものにはピッタリで、サービスはどんどん多様化しています。そこで、昨年〜今年にかけて新登場したサブスクリプションサービスを中心に「これはちょっと興味ある！」と思ったもの集めてみました。月額500円から試せるサブスクもあるのでぜひ。①ランチのサブスク2019年12月に登場した、月額5980円（税別）で毎日1回ランチを食べられる「always LUNCH」はオフィスワーカーの素敵なミカタ。800円のランチを8回以上食べたら元が取れちゃいます。東京は渋谷近辺の40店舗以上で展開中。大阪・京都・福岡にもどんどん拡大中です。続きを読む＞＞＞②立ち食いそばのサブスク通勤に東急線を利用する人は、2019年11月に登場した「しぶそば定期券」なんてどうでしょう。月額3500円（税込）で一日一食「かけ」か「もり」を食べられます。ポイントを貯めるとサイドメニューと交換できるクーポンも。続きを読む＞＞＞③パンのサブスク2020年2月26日からサービス開始となる「パンスク」は、毎月変わる全国のベーカリーからパンが届くので、パン好きさんは必見です。続きを読...moreむ＞＞＞④音楽のサブスクCD大国と言われた日本の音楽業界も2019年は大きな変革を遂げ、あの有名アーティストもサブスクが解禁に。2019年はアメリカでのレコード業界全体の売上高の80%以上が、ストリーミングによるものだったという話も。とはいえ、未解禁のアーティストもまだまだいます。⑤ホテル（宿泊施設）のサブスク時にはふらっとどこかに泊まりたい、新しい環境を楽しみたいという人にはまず試してみてほしいのが2018年に立ち上がったHafH（ハフ）。世界中にある約200もの拠点に、定額で住み放題のサービスです。2019年12月には、日本の47都道府県すべて利用可能になりました！月額3000円（税込）からのお試しプランもあり、TABI LABO社員も利用しています。続きを読む＞＞＞⑥航空券のサブスクまだ実証実験の段階ですが、今後大きな可能性を秘めているのが「ANA」と「ADDress」が開始した航空券のサブスクサービス。2020年1月31日〜3月31日の期間、定額で月2往復できるということなので、遠距離恋愛の強いミカタ？続きを読む＞＞＞⑦ブランド家具のサブスク住む場所が変わるなら家具も変えてみるチャンス。2016年にサービス開始した最短3ヶ月、月額500円からブランド家具をレンタルできる「subsclife」でインテリアを楽しんでみるのもいいですね。続きを読む＞＞＞⑧お香のサブスクリラックスしたいけど、お香の選び方がわからない、色々試したいって人には編集部でも大人気だった、2019年にサービス開始のお香のサブスク「OKOLIFE」がおすすめ。忙しい日々を過ごしていても、毎月ちょっと「幸せ」が届く生活っていいですよね。続きを読む＞＞＞ Top image: © 2020 NEW STANDARD

ANA、ZMP、NAAが成田空港のビル内で自動運転モビリティ実証実験。笑顔と声でコミュニケーションして人と共存 - 02月21日(金)15:56 

　ZMP、ANA（全日本空輸）、NAA（成田国際空港）は2月21日、成田空港のターミナルビル内で、ZMPが開発した「RakuRo（ラクロ）」を用いた自動運転モビリティの実証実験を行なうことを発表した。2月27日～28日に実施する。

スウェーデン中銀、法定デジタル通貨の実証実験を2021年2月まで延長 〜試験版CBDCは分散型台帳採用しアクセンチュアと開発中。試験運用の開始日は未定 - 02月21日(金)11:39 

スウェーデンの中央銀行であるスウェーデン国立銀行は2月21日、法定デジタル通貨（CBDC）「e-krona（イークローナ）」の実証実験について、実験期間を2021年2月まで延長することを発表した。

浜松市、支出業務のAI活用で実証--年間約1597時間を削減 - 02月21日(金)10:15 

静岡県浜松市は、年間約30万件に及ぶ支出命令伝票を決裁・審査する市役所の業務に人工知能（AI）を活用する実証実験を2019年6～12月まで実施した。

大量廃棄される売れ残り食品。フードロス問題、駅ナカでの新しい解決方法とは？ - 02月21日(金)09:59 

エキナカのフードロス問題を解決しようと、1月、東京駅で実証実験が行われた。フードシェアリングサービス「TABETE」による実証実験は、その名も「レスキューデリ」。営業終了後、まだ食べられる食品を、駅で働く従業員に安く販売して食品ロスを減らす取り組みだ。実験開始からおよそ1週間後の夜。エキナカ商業施設「グランスタ」内にある閉店直後のパン屋さんを、TABETEの社員が訪れた。TABETEは、廃棄処分にせざるを得ない売れ残りの商品をテナントから買い取って行く。 このパン屋では、キロ当たりでの買い取りになっていた。取材当日は、約30キロのフードロス削減に繋がった。買い取った商品はスタッフの休憩室で販売される。商品を並べると、続々と従業員らが集まって来た。 話を聞いた多くの人が語ったのは「お得に買えて、びっくり」という喜びの声。フードロスに貢献している感覚はあまりない人も多かった。 一方、閉店15分前に現れたとある男性。「僕、たくさん買います！」と6個入りのパンを3袋購入。 理由を聞くと「こんなすばらしい取り組みを終わらせたくないから！」と力強く語り、「僕はコンビニでバイトしたこともあって、そのときに見た大量の廃棄物にずっとモヤモヤを感じていたんです」と教えてくれた。「職場のみんなに報告がてらこれらのパンを食べてもらいます！」と笑顔で帰っていった。また...more、「いつもコンビニでしか買い物できないから、こんなおいしいパンが買えるのは本当にうれしい！」という人の声も聞かれた。TABETEのCEO川越一磨さんによると、夜遅くまで働くエキナカ従業員の方たちは、勤務後に自分たちの買い物をしたくても時間がなく、店舗も開いていない状況。従業員のES(Employee Satisfaction：従業員満足度)にもつながる施策としてこの取り組みを捉えているという。川越さんによると、「すでに他の駅からも問い合わせがきている」という。「この仕組みは百貨店やショッピングセンターなどにも横展開できます。どんどん加速させていきたいですね」と話している。 日本のフードロス問題改めて、日本でのフードロスの現状をおさらいしておこう。 政府広報によると、日本の食品廃棄物等は年間2759万トン。その中で本来食べられるのに捨てられる食品「フードロス」の量は年間643万トンになっている。（平成28年度推計値） 世界では9人に1人、約8億2100万人が飢えで苦しんでいるが、生産された食品の3分の1が捨てられている。ちなみに、年間フードロスの643万トンは、2018年に国連WFPが世界中で飢餓に苦しむ人々に行った食料支援量である390万トンの約1.6倍に相当する。また日本は食料自給率がカロリーベースで約38%、つまり62%は輸入に頼っている。わざわざ海外から輸入した食品を廃棄しているという現実を直視しなくてはならない。そして、それらの一定の廃棄物が想定された状態で、商品価格が決められているという事実も見逃せない。 デンマークでは、1人の女性の活動から、5年で食品ロス25%削減を実現 最後に同じ課題を抱えた海外での成功例を紹介したい。デンマークのセリーナ・ユールさんは、2008年からフードロス削減のための活動を消費者の立場で発信してメディアに注目され、国やスーパーを動かした人物だ。TED×にも何回か登場し、その思いを伝えている。その後、デンマークでは、「TABETE」の川越さんも参考にしたという、フードシェアリングサービスの「Too Good To Go」や、賞味期限切れ食品専門のスーパーまで誕生し、フードロス解決の先進国となった。 消費者1人1人がフードロスの現状を理解し、行動することで企業や政府までが変わっていく好例だ。「レスキューデリ」の取り組みは、日本でもその大きな波が訪れることを予感させるものだった。（取材：岩見奈津代、編集：泉谷由梨子）