「電気自動車」とは？

「電気自動車向け高分子材料の世界市場予測 ～2024年：エンジニアリングプラスチック、エラストマー」 - 調査レポートの販売開始 - 06月19日(水)15:30 

2019年06月19日株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「電気自動車向け高分子材料の世界市場予測 ～2024年：エンジニアリングプラスチック （ABS・ポリアミド・ポリカーボネート・PPS・ポリウレタン・ポリプロピレン）、エラストマー （合成ゴム・天然ゴム・フルオロエラストマー・シリコーンエラストマー）」 （MarketsandMarkets発行） の販売を6月19日より開始いたしました。【 商品情報 】電気自動車向け高分子材料の世界市場予測 ～2024年：エンジニアリングプラスチック （ABS・ポリアミド・ポリカーボネート・PPS・ポリウレタン・ポリプロピレン）、エラストマー （合成ゴム・天然ゴム・フルオロエラストマー・シリコーンエラストマー）Electric Vehicle （Car） Polymers Market by Type （Engineering Plastics （ABS, PA, PC, PPS, Fluoropolymer）, Elastomers （Synthetic Rubber, Natural Rubber, Fluoroelastomer））, Component （Powertrain, Exterior, Interior）, and Region - Global Forecast to 2024● 発行: Markets...moreandMarkets● 出版日: 2019年06月13日● ページ情報: 176 Pageshttps://www.gii.co.jp/report/mama869604-electric-vehicle-car-polymers-market-by-type.html当レポートでは、電気自動車向け高分子材料の世界市場について調査し、市場の概要、各セグメント・地域別の市場規模の推移と予測、市場成長への各種影響因子および市場機会の分析、競合環境と市場シェア、主要企業のプロファイルなど、体系的な情報を提供しています。第1章 イントロダクション第2章 調査手法第3章 エグゼクティブサマリー第4章 重要考察第5章 市場概要第6章 電気自動車向け高分子材料市場：タイプ別第7章 電気自動車向け高分子材料市場：コンポーネント別第8章 電気自動車向け高分子材料市場：地域別第9章 競合情勢第10章 企業プロファイル第11章 付録【当レポートの詳細目次】https://www.gii.co.jp/report/mama869604-electric-vehicle-car-polymers-market-by-type.htmlレポートサンプルのご提供や試読サービスなども行っております（無料）。【本件に関するお問合せは下記まで】販売代理店 株式会社グローバルインフォメーションTel：044-952-0102e-mail：jp-info@gii.co.jpURL：https://www.gii.co.jp/〒215-0004神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F配信元企業：株式会社グローバル　インフォメーションプレスリリース詳細へドリームニューストップへ

【EV】中国、EV発火事故で対策強化、メーカーに指示【チャイナボカン】 - 06月18日(火)14:42  bizplus

【北京=多部田俊輔】中国政府は電気自動車（EV）など新エネルギー車のメーカーに対して、発火や故障などを防ぐために安全対策の強化を命じる通知を出した。車両を24時間体制で監視する仕組みの導入などが骨子。中国で急速に普及しているEVなどの発火事故が相次いでいるため、安全対策の強化によって消費者の不安払拭を狙う。 自動車産業を管轄する工業情報化省が新エネ車メーカーに対して「安全にかかわる隠れた危険を調べて除去する取り組み」に関する通知を出した。2018年9月にも同様の通知を出したが、発火事故が続いているため、メ...
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ペンタセキュリティ、Korea IT EXPO 2019に参加し、コネクテッドカーソリューションのAutoCryptを紹介 - 06月18日(火)10:00 

IoT・クラウド・ブロックチェーンセキュリティ専門企業のペンタセキュリティシステムズ株式会社（日本法人代表取締役社長 陳・貞喜、https://www.pentasecurity.co.jp、以下ペンタセキュリティ、韓国本社、ヒューストン/米国法人）が6月13日、東京のホテルニューオータニで開催された大韓貿易投資振興公社主催のKorea IT EXPO in Japan 2019（以下、Korea IT EXPO）に参加し、コネクテッドカー・セキュリティソリューションであるAutoCrypt（アウトクリプト）を紹介した。Korea IT EXPOは、最近脚光を浴びているAI・IoT・ビックデータ・セキュリティ分野において、優秀なICT技術を保有している韓国のベンチャー企業や新しいビジネス機会を探している日本の企業が協業できる地点を探るイベントである。2020年の東京オリンピックに備え、新たな事業を構想している日本の企業約200社が韓国企業のブースに訪問し、相互協力に向けて議論を交わした。ペンタセキュリティは約20年間開発してきた優秀な暗号化及びWebセキュリティ技術や蓄積してきたノウハウを基にスマートシティやスマートモビリティー、ブロックチェーンに至るまで様々な新事業を展開している。今回のイベントでは、スマートシティ構築の際、不可欠なセキュリティを統合的に提供するAutoCrypt...more（アウトクリプト）を筆頭にし、最近進行している車両データサービスと新規ビジネスモデルについて紹介した。AutoCrypt（アウトクリプト）は、コネクテッドカー環境全般において発生可能な広範な脆弱性の解決のためのセキュリティソリューションである。バックエンド・サーバインフラからEnd Point までスマート道路環境全般に必需的に要求される証明書の管理および暗号化ソリューションを提供し、電気自動車（EV）と充電スタンド（EVSE）セキュリティソリューションまで備えている。6月4日には、米国デトロイトで行われたTU-Automotive Awards 2019で"Best Auto cybersecurity Product/Service"部門を受賞した。TU-Automotive Detroit 2019は、コネクテッドカー分野で最も権威のある授賞式であり、コネクテッド・モビリティ（Connected Mobility）の未来の構築や発展について議論する世界最大の自動車技術関連のカンファレンスである。一方、イベントでは「スマートシティの核心、スマートモビリティの実現とセキュリティ」というタイトルで講演し、スマートシティとモビリティが備えるべきセキュリティ技術について解説した。近年、大阪・京都等の日本の主要都市と民間企業が協力し、スマートシティ構築に向け、活発な動きを見せており、現場でも高まった関心を感じることができた。ペンタセキュリティCSOのDS KIMは、「2018年の平昌オリンピックが韓国の5G技術の商用化に大きな影響を与えたことのように、2020東京オリンピックは日本がブロックチェーンやIoT等の最新技術を基にするスマートシティに変わることを見せる機会になると思っている。」とし、「ペンタセキュリティは、スマートシティのコアどなるスマートモビリティ技術について専門技術を保有しており、世界有数の機関や企業に自社の技術を提供し、緊密に協業している。これからも日本支社を通じて、日本の企業とも活発に協業できることを期待している。」と伝えた。配信元企業：Penta Security Systems K.K.プレスリリース詳細へドリームニューストップへ

テスラ“隠れ収入源”手放す　ＧＭとＦＣＡが温室効果ガス排出権購入 - 06月17日(月)13:30 

　米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは何年にもわたり、他の自動車メーカーに温室効果ガスの排出権を売却することで収入を得てきた。今までは、こうした取引は概してベールに包まれていた。

TezLabアプリはテスラ車のためのFitbitだ - 06月17日(月)08:00 

Tesla（テスラ）とその世界中の電気自動車群に対する、最も優れたリアルタイムの洞察が、シリコンバレーのテスラ本社以外で得られるとすれば、それはブルックリンの小さなスタートアップ、TezLabのレンズを通してかもしれない。 創業から2年余りが経ったTezLabは、創業者たちがユーザーの転換点であると考えている地点、すなわちついに収益化へと向かうことができるマイルストーンにたどり着こうとしている。そして同社は、その計画を加速することを助けるために、多くの新機能を追加している。 テスラ車を所有していない人にとっては、TezLabという名前はおそらくなじみのないものだろう。だが特定のコミュニティでは、すなわち自分の電気自動車がどのように振る舞っているかを知ることに夢中なテスラ車のオーナーたちの間では、TezLabはおなじみのものだ。 TezLabはテスラ車用の、Fitbitのような無料アプリ。アプリをダウンロードしたテスラ車のオーナーは、自分の車の効率性や総移動距離を追跡することが可能であり、またアプリを使って車両のいくつかの機能を制御することが可能である。例えばドアの施錠や解錠、エアコンの動作などを制御できる。さらにユーザーがマイルストーンを達成したり、タスクを完了すると、バッジを獲得できるといった、ゲーミフィケーションの要素さえ備えている。 同社は、収益化を目的とした長期計画の一環と...moreして、新しい機能を追加し始めた そうした機能の1つとして、Wazeのようにデータをクラウドソーシングを行い、地図上でテスラ・スーパーチャージャーステーション（テスラ車のための充電ステーション）の状況とレーティングを提供するサービスが提供され始めた。以下のビデオは、このスーパーチャージャー機能がどのように機能するかを示したものだ。 スーパーチャージャーのWaze的機能は、同社のより広いクラウドソーシングとソーシャルコミュニティの計画の中では「第1段階」とみなされているものだ。 創業物語 TezLabを開発する6人のチームはHappyFunCorp（HFC）から生まれた。HFCは、モバイル、ウェブ、ウェアラブル、そしてIoTデバイスのためのアプリケーションを顧客から委託されて開発するソフトウェアエンジニアリング企業である。顧客には一連のスタートアップと並んでAmazonやFacebook、そしてTwitterも含まれている。 共同創業者のベン・シッパース（Ben Schippers）氏とウィリアム・シェンク（William Schenk）氏を含むHFCのエンジニアたちは、テスラの技術中心のアプローチと、1つの重要な点に引きつけられた。それはテスラのAPIエンドポイントが外部からアクセス可能だったということだ。 テスラのAPIは技術的には公開されていない。しかしそれは存在していて、テスラ自身が直接提供するアプリケーションが、車と通信して、バッテリ残量を読み取ったり、ドアのロックを行ったりするために使われている。これをリバースエンジニアリングすることで、サードパーティのアプリがこのAPIと直接通信することが可能になる。最近テスラのCEO、イーロン・マスク（Elon Musk）氏が、APIをサードパーティに公開する件に関して発言を行っている。 「基本的に、サーバーに接続するための配管は既に設置済なのです」とシッパース氏はTechCrunchに語っている。「これが私たちに行動を促すきっかけでした」。 テスラの購入ブームがHFC内で巻き起こった。シッパース氏、シェンク氏そしてたくさんのHFCのエンジニアたちや職員たちがModel 3のようなテスラ車を購入して、今でも所有している。そして最初のTezLabを開発するために35万ドル（約3800万円）の初期資金をHFCは用意した。 データリポジトリ TezLabはすべてのテスラ車オーナーに使われているわけではない。だがシッパース氏は、アプリはユーザー数のクリティカルマスに近付いていると信じている。毎週200人以上のテスラ車オーナーがこのアプリをダウンロードしており、その割合は加速している、と彼は語った。 Sensor Towerによれば、TezLabはApple App StoreとGoogle Play上で、合計1万6000回インストールされている。この数字はユニークで新しいインストール数を示したものだ。同社は同じユーザーが再インストールした場合や、所有する複数のデバイスにインストールした場合には、重複したカウントは行わない。とは言えそのインストール数は1万8000に近い可能性がある。なぜならアプリのテストを行うオンラインサービスであるTestFlightでも多数登録されているからだ。 比較のために数字を挙げると、テスラは2018年に全世界で24万5506台の車両を出荷している。TezLabはすべてのテスラオーナーが彼らのアプリをダウンロードすることは期待していない。その代わりに、シッパース氏はまずオーナーの10%を狙っている（彼はそれが手の届く目標だと考えているのだ）。そして最終的にはより高いシェアを狙おうとしている。 現在の数でさえ、TezLabはテスラデータの大規模なリポジトリ（貯蔵所）となっている。同社は1日に85万から100万個のイベントを保存していて、その量は増え続けている。シッパース氏によれば、これは1日あたり1 GBを超えるデータに相当する。 「私たちは、車両群が何をしていて、何故それをしているのかに対する大規模な予想を始められる位に、十分なデータ量をシステム内に収集しています」と、HappyFunCorpのCEOであり、TezLabの製品責任者であるシッパース氏は語っている。 データは集約され、匿名化されていて、そして公開されていない。また、それらのデータを販売する計画は存在しない。 「データを販売するというビジネスに参入することなく、本当に意味のあるものを開発できると考えています」とシッパース氏はTechCrunchに語った。 もちろん、理論的には、もしテスラがアクセス方法を変えてしまったら、シッパース氏と他のメンバーがTezLabで開発したものは、一夜にして使えなくなってしまう可能性がある。 「テスラは、FacebookがZyngaに対して行った仕打ちを、私たちに対して行うことが可能です。もちろん私たちはそれを望んでいませんが」とシッパース氏は語った。 テスラはこの件に関するコメントは拒否している。 TezLabがそのウェブサイト上で公に提供しているのは、その処理データに基づく知見である。例えば、サイトにアクセスした人はだれでも、所有されているモデルの内訳や、平均走行時間、および充電間の平均時間などを知ることができる。 同社がアプリに機能を追加するにつれて、オーナーたちがどのように自分のテスラ車を使用しているかについての理解が深まるに違いない。 舞台裏ではもちろん、TezLabは自社のウェブサイトに表示されるもの以上のものを知っている。それはファントムドレイン問題（人間が使用していないのに充電残量が早く減っていく現象）や、テスラAPIがオフラインになっているかどうか、もしくは充電量が急増しているのかといった状況を素早く検出することができる。また例えばTezLabは、テスラのスーパーチャージャーステーションへの訪問が、メモリアルデー（戦没将兵追悼記念日。5月の最終月曜日）には、2019年の他の日の平均に比べて84%多かったということを発見することができる。 Stravaモデル データを補足して保存することが、収益化を目指すTezLabの計画の中核だ。より多くの機能が追加されても、アプリは無料のまま提供される。 同社は、ソーシャルフィットネスネットワークであるStravaのビジネスモデルにならうことを計画している。それは機能ではなく容量に対して課金するモデルだ。新しい機能が追加されるにつれて、オーナーたちにとってデータは遥かに価値のあるものになる可能性がある。TezLabはオートパイロット走行の追跡を検討していて、その他にもテスラ車に現在搭載されているセキュリティ機能であるSentry mode（監視モード）で「面白いこと」を行うことも検討中だ。 この夏には、アプリはコミュニティを形成するためのクラブ（これはシッパース氏が特に望んでいる）機能を導入する予定だ。この機能を使うことで、テスラ車のオーナーたちは、例えばノルウェー、ブルックリン、あるいはサンフランシスコといった特定のクラブに参加することができる。それはオーナーが他のオーナー...

「世界の電気自動車の充電器市場2019」調査資料（市場規模・動向・予測）を取り扱い開始しました - 06月19日(水)15:00 

2019年6月19日株式会社マーケットリサーチセンター株式会社マーケットリサーチセンター（本社：東京都港区、世界の市場調査資料販売）では、「世界の電気自動車の充電器市場2019」調査資料の販売を開始いたしました。電気自動車の充電器の市場規模、動向、予測、関連企業の情報などが盛り込まれています。■レポートの種類：グローバル市場調査レポート■レポートのタイトル：世界の電気自動車の充電器市場2019■英文タイトル：Global Electric Vehicle Charger Sales Market Report 2019■発刊日：2019年6月10日■出版社：QYResearch（QYリサーチ）■レポート形態：PDF（Eメールによる納品）■主な掲載内容本調査レポートでは、電気自動車の充電器の世界市場について調査・分析し、電気自動車の充電器のメーカー別販売量、市場シェア分析、種類別販売分析（オンボード充電器、オフボード充電器）、用途別販売分析（住宅用充電、公共課金、その他）、地域別販売分析（米国、ヨーロッパ、中国、日本、東南アジア、インド）、価格動向、企業動向、市場規模予測などを含め、以下の構成でお届けいたします。・電気自動車の充電器市場概要・電気自動車の充電器のメーカー別販売量・メーカー別シェア・電気自動車の充電器の種類別販売量（オンボード充電器、オフボード充電器）・電気自動車の充電...more器の用途別販売量（住宅用充電、公共課金、その他）・電気自動車の充電器の地域別販売量・市場シェア・電気自動車の充電器の米国市場規模（2014年-2019年）・電気自動車の充電器のヨーロッパ市場規模（2014年-2019年）・電気自動車の充電器の中国市場規模（2014年-2019年）・電気自動車の充電器の日本市場規模（2014年-2019年）・電気自動車の充電器の東南アジア市場規模（2014年-2019年）・電気自動車の充電器のインド市場規模（2014年-2019年）・電気自動車の充電器メーカー分析（企業概要、製品概要、販売量、売上、価格等）・電気自動車の充電器のコスト分析・電気自動車の充電器販売チャネル、流通業者、顧客・電気自動車の充電器の世界市場動向・機会・成長要因・課題・電気自動車の充電器の種類別世界市場予測（オンボード充電器、オフボード充電器）・電気自動車の充電器の用途別世界市場予測（住宅用充電、公共課金、その他）・電気自動車の充電器の米国市場予測（2019年-2025年）・電気自動車の充電器のヨーロッパ市場予測（2019年-2025年）・電気自動車の充電器の中国市場予測（2019年-2025年）・電気自動車の充電器の日本市場予測（2019年-2025年）・電気自動車の充電器の東南アジア市場予測（2019年-2025年）・電気自動車の充電器のインド市場予測（2019年-2025年）...■レポートの詳細内容・お申込みはこちらhttps://cx.marketresearch.co.jp/qyr9n0679-global-electric-vehicle-charger-sales■調査会社QYResearch社（QYリサーチ）についてhttps://www.marketresearch.co.jp/qyresearch/主な事業内容：自主企画資料の販売（年間数百件以上）、受託調査サービス提供株式会社マーケットリサーチセンターはQYResearchの日本での正規販売代理店です。■株式会社マーケットリサーチセンターについてhttps://www.marketresearch.co.jp主な事業内容：市場調査レポート販売、市場調査サービス提供本社住所：〒105-0004 東京都港区新橋1-18-21TEL：03-6161-6097 FAX：03-6869-4797■本件に関するお問い合わせ先株式会社マーケットリサーチセンターマーケティング担当 marketing@marketresearch.co.jp配信元企業：株式会社マーケットリサーチセンタープレスリリース詳細へドリームニューストップへ

ホンダ、小型EV「Honda e」は後輪駆動で50対50の重量配分--バッテリ容量は35.5kWh - 06月18日(火)14:35 

本田技研工業（ホンダ）は、欧州で2020年春に発売する予定の小型電気自動車（EV）「Honda e」について、バッテリ容量や重量配分などのスペックを公開した。プラットフォームはEV専用設計となり、50対50の重量配分、後輪駆動を採用している。

トランプ発リーマン級大不況に備え日本が消費増税をすべき理由 - 06月18日(火)04:45 

10月の実施までまさに「秒読み段階」となった消費増税ですが、識者の間からは反対の声が上がり続けています。果たして増税は、彼らの言うように「景気のさらなる減退」を招くことになるのでしょうか。そんな意見に異を唱えるのは、メルマガ『国際戦略コラム有料版』著者の津田慶治さん。津田さんは財政健全化のために消費増税は不可欠とした上で、このまま放置すれば金融資産価値が10分の1になる可能性もあるという味方を示しています。 消費税増税が必要な日本経済の状況 消費税増税に対して、大不況が起きるという評論家が多く、かつ、執拗に繰り返しているが、日本経済の現状からすると、消費税増税しないと、した時よりひどいことになる。その検討しよう。 日米株価 NYダウは、2018年10月3日26,951ドルで過去最高株価であるが、12月26日21,712ドルと暴落したが、その後は上昇して4月23日26,695ドルになったが、米中貿易戦争激化とメキシコ移民問題が出て6月3日24,680ドルまで下げた。しかし、対墨移民問題が小休止し、FRBの今年3回利下げ観測で6月14日26,086ドルまで戻している。しかし、またも26,200ドル近辺まできたので、トランプ砲が炸裂する可能性がある。 日経平均株価も、同様に2018年10月2日24,448円になり、12月26日18,948円と暴落し、4月24日22,362円に上昇したが、...more対中対墨貿易移民戦争激化で6月4日20,289円まで下落。しかし、米国で今年3回利下げ観測と、選挙前の積極的な日銀のETF買いで6月14日21,116円になっている。6月14日は、SQ日であったが、やっと2兆円と出来高が非常に少ない状態が続いている。 今週、FOMCが6月18,19日に行われるが、7月の雇用統計を見ないと景気後退を確認できないので、今回は利下げはないと見るが、7月利下げの見通しをパウエル議長が述べないと株価は下落することになる。トランプ大統領もパウエルFRB議長と電話会談をしたが、利下げの時期で見解が大きく違うようである。 そして、6月28,29日のG20で米中首脳会談が行われないか、決裂になると、ここでも株が下落することになる。6月24日にペンス副大統領が、中国の人権問題や香港問題ついて演説するようである。6月後半は、株価が下落する可能性が高いような気がする。 6月12日、安倍首相とハメネイ師の会談に合わせてホルムズ海峡でのタンカー攻撃が起きた。イランの革命防衛隊が関与したと米国は見ているが、イランは攻撃をしていないと否定している。しかし、イラン国内のタカ派が攻撃したとも感じる。しかし、この攻撃を受けても、東京の日経平均株価が84円高になり、不思議な感じである。 中東の石油やLNGを運ぶタンカーがホルムズ海峡を通れなかったら、日本経済は大きなダメージを受けるので、日本売りになると見たが、そうではなかった。ホルムズ海峡封鎖は、昔から不安視されていて、UAEはホルムズ海峡迂回パイプラインを2本建設済みであり、このパイプラインの利用ができるが原油のみである。そして、市場は、様子見の状態に終始している。 イランと米国の関係は、安倍首相の仲介でも容易に解消できないし、安倍首相のイラン訪問で、より緊迫した状態になってしまった可能性もある。現状では、中東戦争を止めることができていない。 米国では、トランプ大統領側近のボルトン補佐官が中東政策を仕切っているが、安全保障会議を開かずに、ポンペオ国務長官と協議して政策をしているようである。このため、ボルトン補佐官が、タンカー攻撃を誰かにさせた疑惑も出ている。どうしてもイラク戦争前夜のイラクが核開発をしているというフェイクで戦争を開始した記憶があり、ボルトン氏を信用できない。 米中貿易戦争の結果は トランプ大統領は、第4弾の中国からの輸入全品に関税25％UPの実施時期をG20直後としていたが、期限を決めないとした。そうしないと、習近平国家主席は、トランプ大統領の脅しで怖気づいて首脳会談を受けたと思われ、中国国内から批判が出て、首脳会談自体にも出席できないことになるからである。 中国社会がメンツを重要視していることを、トランプ大統領は無視しすぎである。欧米社会の交渉論理とは違うことが、今まで気が付いていなかったようである。 しかし、米中首脳会談が開かれても合意できるはずがない。トランプ大統領の大幅な譲歩がない限り、中国は米国と対等な立場を確保できていない今の協定では、メンツから合意できない。 しかし、トランプ大統領は、米国内労働者や共和党と民主党の対中強硬政策支持を背景に、大幅な譲歩の姿勢が取れない。そして、ライトハイザーUSTR代表やナバロ氏などの強硬派が中心に対中交渉を行ってきた関係から、交渉担当者を代えないと、ここで引き下がることもできなくなっている。 その意味では、ボルトン補佐官に任せている中東の状況と似ている。強硬派を使い圧力を掛けることはできるが、譲歩の方向に舵を切れない。 6月初めの欧米VIPが議論する秘密のビルダーバーグ会議でも、米中の貿易戦争は100年続くという結論であったようだ。米国からは、ポンペオ国務長官とクシュナー上級顧問の2人が出たので、米国に不利な結論になっていないようだ。 しかし、時が経つと、中国は内需経済へ転換して、かつ、トランプ大統領の同盟国をも敵にしていることで、世界貿易の主軸は、12億人の中国になることが明確化して、貿易戦争では米国の負けが徐々に見えてくる。5年程度で勝敗はつく。「奢れる者、久しからず」を米国は、実行しているから仕方がない。 よって、貿易戦争の勝負は短期に決着しないと、中国の勝ちである。途中、中国経済は一時苦境に陥るが、米国の貿易赤字は減らないし、米企業製品は中国市場では売れなくなる。その内、米国を除く世界市場でも、中国製品が売れ、米国製品は売れないことになる。米国製品市場は米国だけになる。 もう1つ、米国国内の農業州では、大豆など中国への輸出農産品の価格が大幅下落して、トランプ大統領の支持率が落ち、親中的なバイデン候補の支持率が上がっている。トランプ氏の全体的な支持率は40％と変わらないが、共和党の支持基盤の州で負ける可能性ができ来ている。トランプ大統領の米中貿易戦争は曲がり角に来ている。 よって、米国は譲歩しても、早い決着をするべきであると見る。もしかすると、2020年大統領選挙では、バイデン氏が勝つことさえあると見る。 日本経済の状態 2018年の経常収支を見ると、1兆円貿易黒字で大幅減少になり、1次所得収支が20兆円の黒字になっていることで、経常収支が19兆円の黒字になった。それと、インバウンドでの旅行収支が2兆円程度の黒字になっている。 しかし、日本から輸出できる製品は自動車8割で、2割が産業用機械、電子部品などである。しかし、徐々に日本の製品で世界に売れるものがなくなってきている。その代わりに、海外投資による配当金などの収入で補っている。海外工場の自動車と自動車部品の生産による利益が大きな地位を占めている。 日本の産業力が徐々に失われて、AV製品は、韓国と中国の製品に置き換わっているし、スマホやPCなどもダメになり、電子部品でも徐々に競争力が落ちている。半導体や液晶も負けている。半導体では、ソニーのCCDとパワー半導体しか競争力がない。このように、日本の競争力は、先進国と見なされない新興国と同程度の「世界30位」に転落している。 この状態が自動車にも来る。自動車も電気自動車が主流になり、自動車業界の衰退が起きて、あと5年程度で、経常収支も赤字になると予想されている。そのことでトヨタ自動車の豊田社長も危機感を持っている。 今の状態を放置して、競争力が一層落ちて経常赤字になっても、日銀が量的緩和を継続すると、当初は海外金融投資したものを売って資金を還流するために円高になるが、その内に超円安になる可能性が高くなる。 また、放漫財政のままで量的緩和を止めると国債の金利が高くなり、利払いの国債費の割合が上がり、予算が組めなくなる。このため、量的緩和で金利を下げた放漫財政から、財政健全化に舵を切り、量的緩和から離脱することが必要になっている。 このため、社会保障費の削減や税収を上げる必要になっている。法人税を上げることは諸外国との競争で難しいし、所得税をこれ以上上げることも難しいので、まだ低い消費税を上げることしかない。財政健全化を早く実現する必要になっているからだ。 もし、今消費税を上げないで財政健全化ができずに放置すると、どこかで超円安によるハイパーインフレになる。金融資産価値は、1...

Rivianと登山家Alex HonnoldがEV用バッテリーを再利用したソーラー・マイクログリッド建設で協力 - 06月17日(月)11:58 

かつては秘密主義だったが11月に電動ピックアップトラックとSUVで公にデビューを果たした自動車メーカーRivianは、自社の中古バッテリーを、プエルトリコでのソーラー・マイクログリッド・プロジェクトに役立てようと計画している。 Rivianは、プロの登山家でドキュメンタリー映画『Free Solo』の主役にもなったAlex Honnoldが創設したThe Honnold財団と手を組み、このマイクログリッド・プロジェクトを進める。HonnoldとRivianのCEO、RJ Scaringeは、土曜、デンバーにてプロジェクトに関する対談を行う予定で、その様子は米山岳部時間で午後6時からストリーミング配信される（訳注：すでに終了しています）。 マクログリッド・プロジェクトは、プエルトリコの中西部に位置する人口2万人の都市アドフンタスで実施される。ここは2017年のハリケーン・マリアによる甚大な被害を受けた地域だ。アドフンタスに拠点を置き、この地域に安価に電力を供給する方法を模索している環境監視団体Casa Puebloも、プロジェクトに参加する。 Rivianは、自動車開発に使用した135キロワット毎時のバッテリーパックを提供してマイクログリッドを支える。今年の始め、RivianとThe Honnold財団のエンジニアがCasa Puebloを訪れた。彼らは、地域の代表者たちを交えて、ア...moreドフンタスの中心地でビジネスを展開する数多くの事業所に電力を供給する、地域に適合したシステムの設計について話しあった。 街の中心地を対象としたマイクログリッド・プロジェクトには、2つの目的がある。主電源が使えなくなったときに地元の中核的事業に電気を供給すること。そして、アメリカ全体の平均の2倍にもなるプエルトリコの電気料金を日常的に引き下げることだ。 このシステムは2020年の稼働を予定している。 「再生バッテリーは、再生可能エネルギーの普及を加速させる大きな力になります。このシステムが地域社会で重要な役割を果たすことを想像すると、胸が躍ります。このシステムは、場所の制約、災害復旧、エネルギーの独立性などを考慮して、地域ごとにカスタマイズできるエネルギー貯蓄ソリューションのモデルになるでしょう」とScaringeは話した。 このプロジェクトは、再生バッテリーの広範な利用法を探すという同社の長期計画の第一歩となる。 同社では、そのバッテリーパック、モジュール、バッテリー管理システムを、電気自動車用としての生涯を終えた後も、自動車用充電池から据え置き型充電池へ転換できるよう設計している。モジュール自体は薄型デザインになっているので、再生後は、場所をとらないカスタマイズ可能な装置として応用できる。 Rivianは、ピックアップトラックやSUVといったスポーティーなオフロード車に特化した電気自動車のメーカーだ。同社は2月、アマゾン主導のラウンド投資7億ドル（約760億円）を調達したことを発表した。 この企業は、創設当初、一般の目に触れない形で事業を行ってきた。2009年に設立されたときの社名はMainstream Motorsだった。2011年には社名をRivianに変更し、フロリダを離れた。現在、同社は、ミシガン州プリマス、カリフォルニア州サンノゼとアーバイン、イギリスのサリーに開発部門を分散し、1000名以上の従業員を擁している。また、イリノイ州ノーマルには、約73000坪の工場を構えている。 RivianはR1T電気ピックアップトラックと、R1S SUVを、2020年後半にアメリカで発売する予定だ。その他の地域では2021年から展開が開始される。 [原文へ] （翻訳：金井哲夫）

米自動車産業への提言：ビッグ2に再編せよ シリ.. - 06月16日(日)11:00 

米自動車産業への提言：ビッグ2に再編せよ シリコンバレーが移動手段のイノベーションをリードしていることは明白。一方、自動車業界の幹部は消費者が実際に欲しがる電気自動車の開発に消極的な態度を取り続けている。 #自動車