「補助金」とは？

政府、スギ花粉抑制に補助金　経済対策、伐採機械の導入支援 - 09月28日(木)21:01  newsplus

政府、スギ花粉抑制に補助金　経済対策、伐採機械の導入支援 ｜ 共同通信 https://nordot.app/1080068229811683898 2023/09/28 Published　2023/09/28 20:28 (JST) 舞い上がるスギの花粉 　政府が10月末をめどに取りまとめる経済対策に、スギ人工林の伐採機械導入を後押しする補助金を盛り込む方向で調整に入ったことが28日分かった。花粉症対策の一環で、スギ花粉の飛散を抑えるのが狙い。伐採した木材の加工流通施設の整備や、花粉の少ないスギへの植え替えに対する支援策も検討している。10月前半に花粉症対策の閣僚会議...
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まさに売国。補助金で中国製EVを普及し日本の自動車産業を潰す岸田政権の愚行 - 09月28日(木)16:36 

世界中で猛烈な勢いをもって進むEVシフト。その流れに乗り遅れたとされる日本の自動車メーカー各社ですが、こともあろうに日本政府が国内での中国製EVの普及に「手を貸す」事態が起きているようです。今回のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんがその事実を明らかにするとともに、政府に対して至極真っ当な要望を突きつけています。 日本政府が日本の自動車産業を潰すまでのプロセス 私がモスクワに行った1990年、ロシア国民の夢は、「日本製の家電で家を埋め尽くすこと」でした。 私は当時、知り合いのロシア人に、「日本車は？」と尋ねました。すると、皆口をそろえて、「それは、難しすぎて夢にもならん」と言いました（今モスクワは、日本車、ドイツ車だらけになりましたが）。 そう、1990年当時、世界には日本製品があふれていたのです。 ところが…。いつ頃からでしょうか？世界市場で、日本の家電はシェアを落とすようになっていきました。はっきりは覚えていませんが、20年ぐらい前でしょうか。 日本を代表する家電メーカーP社の社員が、「韓国に負けそうだ」と泣き言を言っているという話を聞きました。私は、「冗談だろう!?」と仰天したのをよく覚えています。 モスクワの家電量販店では、日本製が徐々に駆逐され、韓国、つづいて中国製が目立つようになっていきました。 日本製が中国製に駆逐されたプロセ...moreス 思い出してみてください。1990年代、まだ中国製品は、「安かろう悪かろう」と思われていました。中国製の服は激安ですが、「買ったその日にボタンがとれる」といった感じでした。「中国製を着るのはちょっと恥ずかしい」という感覚もあったでしょう。 いつから「中国製全然OK」になったのでしょうか？1990年代末にユニクロが大人気になったことがきっかけでしょう。ユニクロのフリースは1998年200万枚、99年850万枚、2000年2600万枚売れたそうです。これで、「メイド・イン・チャイナでもいいよね」となった。 要するに、日本の会社が中国で安く生産し、日本が逆輸入する。日本企業が、「メイド・イン・チャイナ」の信用を上げたのです。 それから20年以上の月日が流れました。アパレル業界はどうなっているのでしょうか？ 「シーイン」という会社があります。私にはよくわかりませんが、「めちゃくちゃ安くてかわいい」と若者に人気なのだそうです。 シーインの特徴について、小島尚貴先生は、最新刊『脱コスパ病　～　さらば自損型輸入』の中で、 「企画、デザイン、開発、縫製、検品、流通、広告、営業、販売、顧客フォローまで、一つも日本企業の関与なく完成させた」という点にあります。（59p） と書かれています。 少し流れを振り返ってみましょう。まず、日本企業が日本で作る段階がありました。ところが日本企業の一部が中国で製造し、「安くて質もまあまあ」の製品を作り、逆輸入した。日本企業が、「メイド・イン・チャイナ」の信用を上げた。 次の段階として、「中国企業が中国で生産した製品を、日本に輸出する」。日本企業は、一切関わっていない。皆さん、どうでしょう？シーインは、ユニクロに勝てるでしょうか？ 小島先生はシーインの未来について、 日本人が現代中国を見る時は、どんなことを見聞きしても、最初は油断して見下します。   前作で大きな反響を集めた熊本の「い草、畳表」の事例でも、国産農家と自治体は油断で大敗北を喫しました。   同じパターンで、後に白物家電、パソコン、スマホもやられました。（61p） と警告されています。 最後の砦「自動車産業」も破滅の道を進むのか？ 日本はかつて「家電王国」でしたが、韓国、中国にやられました。それでも自動車は、なんとか国際的地位を保っています。既述のように、ロシアでも、金があれば日本車かドイツ車を買います。 しかし、日本の自動車産業は、安泰なのでしょうか？前述小島先生は、こんなことを書いておられます。 中国の上汽通用五菱汽車が生産する小型商用EVを佐川急便に7200台納品するのは、東京に本社を置くEVベンチャー企業ASFです。（62p） ASFの日本人社長は言います。 「コストほど顧客に刺さるサービスはない。15～16社ほど、さまざまな業界大手から連絡が来ている」（63p） 「コストほど顧客に刺さるサービスはない」そうです。 実際、大手15～16社が佐川急便のように何千台も購入すれば、それがきっかけで「中国車でもいいよね」となっていくかもしれません。 ASFの事業内容を見ると、 電気自動車の企画、開発、製造及び販売バッテリーリース事業上記に附帯又は関連する一切の業務（ASPのHPより） となっています。要するにASFがコントロールし、「中国で安く生産する」ということなのでしょう。 このパターン、アパレル業界でいえば、「ユニクロと同じやり方」と言えます。ASFが大成功すれば、「自動車もメイド・イン・チャイナで大丈夫だよね」となるでしょう。 次に来るのは、アパレルでいうシーインですね。つまり、中国企業が安く生産し、日本で売る。その時、日本国民の中国車に対する信用は、すでに醸成されている。 そして、「国がお金を出して中国製電気自動車の普及を後押ししている」としたら、皆さん、どう思いますか？ 日本政府は同社（北野註：ASF）のEVに対し、購入と普及を促進するために補助金を適用し、その補助金込みの価格は150万円程度という低価格になる見通しだそうです。（64p） 皆さん、これどうですか？私たち国民が納めた税金が、中国製電気自動車と日本自動車メーカーつぶしに使われる。 小島先生は、こうも書いておられます。 米国のバイデン政権は2023年4月に、「米国で最終組立を行っていないEVには米国政府の補助金を適用しない」と発表（65ｐ） 「グローバリストの手下」と親プーチン派からバカにされているバイデンの方が、日本政府より自国企業に優しいみたいです。 日本政府も、エコカー補助金は、完全国産車だけにしてもらいたいです。 （無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』2023年9月26日号より一部抜粋） image by: abolukbas / Shutterstock.com MAG2 NEWS...

洋上風力発電めぐる事件 経産省 日本風力開発に補助金交付停止措置 - 09月28日(木)14:44  newsplus

洋上風力発電めぐる事件 経産省 日本風力開発に補助金交付停止措置 | NHK | 経済産業省 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230928/k10014209201000.html 2023年9月28日 14時30分 政府が導入拡大を目指す洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員が受託収賄の罪で起訴された事件で、経済産業省は、贈賄側が社長を務めていた東京の風力発電会社に対し、9月28日付けで補助金の交付を停止する措置を取りました。 補助金の交付を停止する措置を受けたのは、東京の風力発電会社「日本風力開発」です。 東京地検特捜部は、洋上...
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ライトアップ、「広告運用インハウス化のノウハウ」および、「広告代理店として事業展開する方法」を解説するセミナーを開催 - 09月28日(木)09:00 

株式会社ライトアップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：白石崇、以下ライトアップ）は、株式会社ウィニングフィールド（本社：神奈川県鎌倉市、以下ウィニングフィールド）の代表取締役である勝原 潤氏（以下勝原氏）をお招きして、自社で広告運用を可能にするノウハウや、その知識を活かして広告代理店として新事業を始める方法を解説するオンラインセミナーを開催します。（詳細・申込ページ：https://www.eventbook.jp/join/20760）セミナーは10月4日（水）のリアルタイム配信を皮切りに、10月中の毎週火・木曜日にアーカイブ配信を行います。また参加者特典として、オンライン学習プラットフォーム「Udemy（ユーデミ―）」にて勝原氏が講師を務める有料動画コンテンツを無料でご視聴いただけるようになります。■セミナー開催の背景商品の認知などがあまりないものはどんな販促手段を使っても売りづらく、逆に認知のある有名商品であれば何をやっても売りやすい状態を作ることができます。テレビCMなどマス向けの広告出稿予算がある事業主であれば別ですが、日本の8割以上は中小企業。そしてこれから新商品をプロモーションする場合、認知してもらうためにはある程度の広告予算というものが必要となります。ご存じかもしれませんが、Web広告（オンライン広告）であれば少額からの出稿やスピーディーなテストマーケティングも...more可能ではあるものの、認知のない商品を普通にWeb広告で出稿しても実は売れません。。。しかしながらWebマーケティングの知見やアプローチ方法を使うことで予算がなく、認知もなく、人的リソースもない組織体だとしても少額で多額のリターンを得ることも可能です。いままで広告代理店任せまたはオフラインの販促手法に頼り切っていた事業主は今こそ、オンラインの販促やデジタルのマーケティングに自社でしっかりと着手すべきです。『よくわからないから、、、、』『知り合いの業者に任せているから、、、』はもう通用しない時代に突入しています。本セミナーではこういった現状やこれから身につけるべき内容、どう効率よく習得していくべきかといった基礎知識から、Web広告運用をインハウスすることによる大きなメリット、代理店が実際にやっている業務内容などを包み隠さずお伝えできればと思います。■このような方は是非ご参加ください・社内でWebマーケティングを強化したい・Web広告運用をしっかりと習得したい・オンラインの広告代理業を始めたい・デジタルな新しい事業をスタートさせたい・販促＆プロモーションスキルを手に入れる■セミナー概要・タイトル：　広告費35％削減＆費用対効果270％達成！？広告運用インハウス化実践セミナー・登壇者：株式会社ウィニングフィールド 代表取締役　勝原 潤 氏・リアルタイム開催日時：10月4日（水）11:00～12:30・アーカイブ配信日時：10月中の毎週火・木曜日 11:00～12:30・場所：オンライン・セミナー内容（一部抜粋）：　事業主の現状と今後について　時代が求めるインターネット広告市場のこれから　潜在層と顕在層のそれぞれのアプローチ方法　成功している事業主が行っている圧倒的勝ちパターン手法　Q&A　ほか・参加費：無料▼お申し込みはこちらから＜申込ページ：リアルタイム開催＞https://www.eventbook.jp/join/20760＜申込ページ：アーカイブ配信＞https://www.eventbook.jp/category_company.php?corp_no=88&semYM=202310※上記URLよりご希望の日程をお選びください本セミナーにご参加いただいた方への特典として、登壇者である勝原氏が講師を務めるUdemyの動画コンテンツ『成約率の高いLP構築法 × 爆発的に売り上がるWeb広告運用術』（74本 約7時間 定価￥ 27,800）を無料でご視聴いただけます。すでに12,800人もの方が受講しているベストセラーが限定で無料になります。本セミナーの内容とともに広告運用ノウハウが学べますので、この機会にぜひご参加ください。■登壇者情報株式会社ウィニングフィールド代表取締役　勝原 潤元外資系広告代理店のデジタルマーケティング部にて、グローバルIT企業の広告運用チーム在籍。2014年以降、Webマーケティング支援やWeb広告運用代行、Webコンサルティング事業、講座を行う会社を経営。自由な社風で社員個人の意見を尊重する『コミュニティーカンパニー』を提唱。教育系動画コンテンツUdemy（ユーデミー）では受講者数が2万人を超え、Webマーケティング教材でベストセラーを多数輩出。また、3万人ほど来場した東京ビックサイト、インテックス大阪で行われた「フロントオフィスDXPO 東京’22、大阪'23」の集客・宣伝コースにてセミナー登壇および通算250回以上のWebマーケティング関連のビジネス研修、セミナー登壇実績あり。■会社概要株式会社ウィニングフィールド　https://winningfield.net/資本金：300万円所在地：神奈川県鎌倉市御成町11-2 ヤノヤビル2F代表取締役：勝原 潤事業内容：Web広告運用代行事業Webコンサルティング事業セミナー＆講座事業コンテンツ販売、イベント運営、メディア運営　等株式会社ライトアップ　https://www.writeup.jp資本金：3億8,638万円市場：東証グロース　証券コード6580所在地：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F代表者：代表取締役社長　白石　崇事業内容：DXソリューション事業（ITを活用した中小企業向け経営支援）コンテンツ事業（広告などの受託制作）その他提供サービス：JDネット（全国700社による経営ネットワーク）https://jdnw.jp/JSaaSストア（補助金活用で購入できるECモール）https://jsaas.jp/storeライトアップのAI開発（資金調達～販売代理まで成果報酬型で伴走）https://ai.writeup.co.jp/■お問い合わせ※本セミナーは株式会社ライトアップが主催いたします。セミナーに関してご不明点等ある場合は下記よりお問い合わせくださいませ。株式会社ライトアップ セミナー運営事務局お問い合わせ：https://www.writeup.jp/contact/メールアドレス：1kyoku@writeup.co.jp配信元企業：株式会社ライトアッププレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

鹿児島交通バス12系統の維持へ県・沿線市町が赤字補てん　10系統で減便、一部地域は運行ストップ - 09月27日(水)21:33 

　鹿児島交通は１０月１日から、自治体をまたぐ地域間幹線のバス１２系統を減便や他系統の路線で維持する。県と沿線自治体が補助金を出して赤字を補てんする。新型コロナウイルスの長期化による経営悪化や慢性的な運転手不足で維持が困難になり、同社が沿線の１０市３町に代替策の検討を求めていた。

電力8社とガス4社で料金値下がり　10月使用分、補助金延長も影響 - 09月28日(木)18:53 

　大手電力10社と大手都市ガス4社は28日、11月請求分（10月使用分）の電気・ガス料金を発表した。電力8社とガス全社で前月より値下がりする。政府の補助金が3カ月延長されたことに加え、今回の請求分に反…

カロリーベースの食料自給率たった38％。我が日本が先進国最低レベルのワケ - 09月28日(木)16:21 

国産の食料品で自国民の食べ物をどれだけ賄えているかを示す「食料自給率」には、カロリーベースと生産額ベースという2つの指標があります。飢えを心配するケースで重要なのはカロリーベースの指標で、日本は先進国最低レベルの38％しかありません。戦前は86％、1970年でも60％あった自給率はなぜこれほど下がってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』では、CX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみの池田教授が、その“元凶”について解説。南海トラフなどの大災害に備えた備蓄に加え、根本的に自給率を改善させる方策の必要性を訴えています。 米を作って食料自給率を上げよう 11月に『食糧危機のウソ八百』（仮称　ビジネス社）と題する本を出版する予定である。日本の食料自給率はどんどん下がり、カロリーベースで38％（2022年度）しかなく、自然災害や戦争などで外国から食料が輸入できなくなれば、国民の大半は飢餓に直面するだろう。というわけで、なぜ食料自給率は下がったのか、食料自給率を上げるにはどうしたらいいかを考えてみようというわけである。 カロリーベースの食料自給率は、所謂先進国の中で日本（もはや先進国とは言えないかもしれないが）は最低レベルで現在38％である。自給率が高いほうから、カナダ221％、オーストラリア173％、フランス117％、アメリカ115％、ドイツ84％、イタリア58％...more、イギリス54％となっている。日本の自給率がいかに低いかがわかる。 カロリーベースの自給率は、1人1日当たりの国産供給熱量/1人1日当たりの供給熱量×100で算出される値で、国民に供給される食物の熱量（カロリー＝エネルギー）に対する、国産供給熱量の割合である。日本は現時点で供給カロリーが2426kcalで、国産供給カロリーは918kcalである。ここから計算すると自給率は37.8％となる。供給熱量は実際に口に入ったものばかりではなく、残飯や賞味期限切れとなって捨てられている食品も含まれているので、こういった無駄を省けば2100kcalくらいには下げられるので、それだけでも自給率を6％近く改善できる。 実際、戦前の1936年度の供給熱量は2075kcal、自給率は86％で、戦後の食糧難の時の供給熱量は1448kcal、自給率は88％であったことを考えると、供給熱量は2100kcalくらいで、十分生きていけるだろう。もっとも1946年の1448kcalは異常に低く、別のデータによると摂取熱量は、実際は1903kcalとも言われ、差し引きの455kcalは統計に残らないヤミ食品だと考えられる。 食料自給率にはカロリーベースの他に生産額ベースでの値もあり、これだと、カナダ118％、オーストラリア126％、フランス82％、アメリカ90％、ドイツ64％、イタリア84％で、日本は63％である。生産額ベースで見ると、日本もそれほど悪くないが、実際に飢えに直面した時に、問題となるのは必要なカロリーを摂れるかどうかなので、食料の安全保障を考えるときに重要となるのは、カロリーベースの値である。 この記事の著者・池田清彦さんのメルマガ初月無料で読む 日本は全体として、食料自給率38％であるが、都道府県別に見ると、100％を超える県もいくつかあって、2020年度の統計では北海道223％、秋田204％、山形147％、青森120％、新潟109％、岩手108％となっている。反対に低い県は東京0％、大阪1％、神奈川2％で、この3都府県が10％以下である。東京都でも八王子などで野菜を作っているので、0％という数字は不思議な気がするが、東京都の人口1400万人への供給熱量に対する東京都産の供給熱量は、四捨五入すると1％に届かないということなのだと思う。 食料自給率は平時であれば、実際問題としては低くても差し障りはない。流通が滞らなければ、お金さえあればどこからか買えばいいからである。しかし、天変地異が起きて、流通が寸断されると、物理的に食料が届かず、お金をいくら持っていても飢餓に直面することになる。 もし南海トラフ大地震が発生して、交通網が寸断されてしまうと、東京のように自給率が低い県は言うまでもなく、高い県でも必要な品目の食料が届かないといったことが起こる。災害に備えて、県ごとに食料の備蓄を進めるなどの対策が必要だろう。 それでも、しばらくすれば災害は復旧して元に戻るだろうが、世界的な飢饉や紛争や戦争が勃発して、外国からの食料輸入がストップすれば、食料自給率が38％の日本はたちまち窮地に陥る。そこで、自給率を上げるための方途を考えなければならないということになる。 日本の食料自給率を下げた一番の元凶は米の減反政策である。減反とは生産過剰になった米の生産調整のため、米の作付面積を減らした農家に補助金を払う制度である。例えば、水田で麦や大豆などを作る農家に対しては10アール当たり3万5000円の補助金が、菓子類などに使われる加工用の米を生産した場合には2万円、家畜などの飼料用の米に対しては最大10万5000円の補助金がそれぞれつく。1960年代から試験的に始まって1971年から本格的に導入され2018年に終えるまで、約50年間実施された。 その結果、水稲の作付面積は生産調整が始まる前の1969年の317万ヘクタールをピークに、1975年225万ヘクタール、1985年232万ヘクタール、2020年には145万ヘクタールにまで減少した。生産量も1967年の1426万トンをピークに1975年1309万トン、1985年1161万トン、2020年776万トンに減少した。1人1年あたりの米の消費量も1962年の118kgをピークに毎年減少し続け、2020年には51kgとなった。 米をたくさん作っても売れないので、生産調整をするというのは経済原則としては正しいかもしれないが、日本の食料自給率を下げ、食の安全保障という観点からは途方もない愚策と言うほかない。食料自給率は1946年の88％から、1965年73％、70年60％、75年54％、85年53％、90年48％、2000年40％、2022年に38％まで落ちた──（メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』2023年9月8日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です） この記事の著者・池田清彦さんのメルマガ初月無料で読む image by: Shutterstock.com MAG2 NEWS...

株式会社サンクユー、最大350万円のIT導入補助金が活用可能な「フューチャーショップによるネットショップ制作」10次締切分を開始 - 09月28日(木)09:30 

株式会社サンクユー（東京都品川区、代表取締役社長：堀川治）は、2023年10月2日、最大350万円のIT導入補助金の交付申請が可能な「フューチャーショップによるネットショップ制作」10次締切分を開始いたします。■ IT導入補助金の対象サービス「フューチャーショップによるネットショップ制作」IT導入補助金の対象となるサービスは「フューチャーショップによるネットショップ制作」です。フューチャーショップは国内で最も利用されているネットショップASPのひとつです。国産だからこそ、日本の商慣習に最適化された・使い勝手の良いシステムです。豊富な機能とデザインの自由度により、どのようなECサイトも構築可能です。10社に1社は年商1億円を突破しているネットショップASPです。比較的導入しやすいシステムですので、ネットショップをすぐに制作したい企業様、システムに詳しい社員が不在の企業様には最適のカートシステムです。また、サンクユーにはフューチャーショップ制作実績があり、サポートも充実していますので、安心してご相談ください。・最大350万円のIT導入補助金を活用するECサイト構築 | WEB制作会社サンクユーhttps://www.thank-u.net/service/subsidy_for_websitecreation/・フューチャーショップでネットショップ制作 | WEB制作会社サンクユーht...moretps://www.thank-u.net/service/futureshop/■ IT導入補助金2023とはIT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツール導入の際に活用いただける補助金です。中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする目的の制度です。補助額は50～350万円、補助率は2/3～3/4となっており、最大350万円の補助金をご活用いただけます。（デジタル化基盤導入類型の場合）■ IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠 10次締切分IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠 10次締切分のスケジュールは以下となっています。・締切日：2023年10月16日（月）17：00・交付決定日：2023年11月20日（月）（予定）・事業実施期間：交付決定～2024年5月31日（火）17：00・事業実績報告期限：2024年5月31日（火）17：00■ 株式会社サンクユーについて株式会社サンクユーは、売れるWEBサイトの制作が得意な東京都品川区のWEB制作会社です。サイトの目的とターゲットに最適なデザイン・機能をご提案することで、結果が出るサイトを制作いたします。顧客視点での提案・企画、そして高い技術力によって顧客満足度の高いサービスを提供しております。社名　　 ： 株式会社サンクユー本社　　 ： 東京都品川区代表者　 ： 代表取締役社長　堀川 治資本金　 ： 3,000,000円事業内容 ： WEBサイト制作・運営、WEB広告事業、メディア事業会社URL ： https://www.thank-u.net/【本件に関するお問い合わせ】社名　 ： 株式会社サンクユー担当者 ： IT導入補助金サポート担当E-Mai l： info@thank-u.net配信元企業：株式会社サンクユープレスリリース詳細へドリームニューストップへ

秋田県内レギュラーガソリン１７６円８０銭　３週連続で値下がり - 09月28日(木)08:22 

　経済産業省が２７日発表した２５日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査から１円５０銭安い１８０円５０銭だった。政府が７日から拡充した補助金によって、３週連続で値下がり…

補助金など使途不明金4300万円、北海道今金町の商工会　町が調査 - 09月27日(水)21:00 

　北海道今金町が、国の交付金や町の補助金を受け取って事業をする町内の任意団体から会計業務を受託した町商工会に対し、不適切な会計処理をしていた疑いがあるとして外部の弁護士を入れて調査していることがわかっ…