8日午後2時15分ごろ、山形県新庄市のJR新庄駅構内でクマ1頭を目撃したとの110番がJR東日本の職員からあった。乗客らにけが人はなかった。 県警新庄署や新庄市、JR東日本山形支店によると、新庄駅構内にある新幹線と在来線の車庫に体長50センチほどのクマが入るのを駅職員が見かけ、通報した。職員らは
JR各社が国側に支払う整備新幹線の貸付料の見直しに向けて新設された有識者委員会に関し、金子恭之国土交通相は7日の閣議後会見で、九州新幹線長崎ルート新鳥栖―武雄温泉の整備方針を巡る議論など「個別線区の課題は取り上げない」との考えを示した。 佐賀県が財政負担や在来線の利便性低下を理由に全線フル規格化に同意していない新鳥栖-武雄温泉に関し、金子氏は「委員会では西九州新幹線の整備の在り方など、個別具体の課題を取り上げない」と述べ、個別の負担軽減策を議論する場ではないと強調した。
AIカメラを手掛ける株式会社トリニティー(代表取締役:兼松拓也、本社:愛知県名古屋市)は、2025年11月7日、防犯カメラの義務化が検討される可能性を踏まえ、今後義務化が想定される業種・施設や、導入前に知っておきたいポイントを整理した特設ページを公開しました。▼詳細はこちらhttps://www.trinity4e.com/contents/security-camera-mandate.html?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20251107■防犯カメラが義務化されているのは鉄道車両のみ現在、日本で防犯カメラの設置が義務化されているのは鉄道車両のみです。これは、近年電車内での事件が相次いだことを受け、安全対策の一環として義務化が進められたものです。対象となるのは、新たに製造される車両のほか、新幹線や在来線のうち東京・大阪・名古屋の三大都市圏を中心とした路線で、映像を記録できる機能の搭載が必須とされています。なお、鉄道の防犯カメラ設置は義務化されているものの、現時点では罰則は設けられていません。ただし、今後は行政指導や業務改善命令などが発せられる可能性もあります。■防犯カメラが義務化される可能性のある施設・業種今後、防犯カメラの設置が義務化される可能性がある施設や業種もあります。いずれも、事件・事故・トラブ
...moreルの抑止や早期発見が求められる分野であり、社会的関心が高まっています。●学校・教育機関不審者の侵入や児童・生徒間のトラブル、さらにはSNS上での誹謗中傷など、学校を取り巻くリスクは年々増加しています。また、教員による盗撮などの不祥事が社会問題化しており、防犯カメラによる抑止効果が期待されています。●介護施設・病院介護施設や病院では、虐待や転倒事故の早期発見、不審者の侵入防止、職員と利用者のトラブル抑止などを目的に防犯カメラの設置が進んでいます。また、人手不足のなかで見守りの負担を減らす手段としても注目されています。●商業施設商業施設では、万引き・不審者侵入・店員とのトラブル防止などを目的に、防犯カメラの設置がすでに一般化しつつあります。今後は、店舗規模や人流の多い商業エリアを中心に、設置義務化が検討される可能性もあります。●バス・タクシー公共交通機関の中でも、特に深夜帯や都市部を走行するバスやタクシーでは、暴力行為や窃盗、料金トラブルなどのリスクが指摘されています。乗客と運転手の安全を守る観点から、防犯カメラの義務化が進む可能性があります。■防犯カメラ義務化のメリットと課題防犯カメラの設置には、犯罪やトラブルの抑止効果、証拠映像による問題解決、企業・施設の信頼性向上といった多くのメリットがあります。一方で、設置や運用にかかるコストの増加、プライバシー保護への配慮、管理体制の整備といった課題もあります。しかし、これらの課題は、導入方法の工夫や信頼できる専門業者への依頼によって解決が可能です。■導入コストを抑えるなら初期費用0円のレンタルがおすすめ防犯カメラの導入では、機器代や設置工事などの初期コストが大きな課題となりがちです。トリニティーでは、初期費用0円で始められるレンタルプランを用意し、限られた予算のなかでも本格的な防犯カメラを導入できます。さらに、レンタル期間中は保証とサポートが継続するため、安心してご利用いただけます。▼レンタルプランの詳細はこちらhttps://www.trinity4e.com/security-camera-rental.html?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20251107■導入から運用まで専門業者に相談するのが安心防犯カメラを効果的に運用するためには、最適な機器の選定や設置場所の提案、導入後のサポート体制が欠かせません。トリニティーでは、経験豊富なスタッフが現地調査から設置・設定、アフターフォローまで一貫して対応し、利用環境や目的に合わせた最適なプランを提案しています。防犯カメラの義務化がいつ・どのような形で進むかはまだ不透明ですが、事前に準備を進めておくことで、いざ義務化された際にもスムーズに対応できます。トリニティーはこれからも、「知りたい」「守りたい」という皆さまの思いに寄り添い、防犯カメラをはじめとするセキュリティソリューションを通じて、安心で安全なくらしの実現に貢献してまいります。■このリリースに関するお問合せ先株式会社トリニティー(日本防犯カメラセンター)本社所在地:愛知県名古屋市中区錦2-14-21 円山ニッセイビル1F電 話: 052-684-7110(月~金 9:00~18:00 土日祝・夏季休業日・年末年始等除く)URL:https://www.office-trinity.com/?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20251107メールでのお問い合わせ:https://www.trinity4e.com/contact/?dreamnews-事業内容-法人・個人向け防犯カメラの製造・販売・設置・メンテナンスAIカメラ・IoTサービスの開発その他各種防犯システムの販売・設置・メンテナンス支社・支店・営業所:横浜・埼玉・千葉・大阪・静岡・浜松・岐阜・三重配信元企業:株式会社トリニティープレスリリース詳細へドリームニューストップへ...
JR九州が5日発表した2025年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比14・0%増の2376億円で、中間期としては過去最高だった。4月からの運賃値上げや、稼ぎ頭の不動産・ホテル事業の伸びが寄与した。 一方、純利益は1・4%減の223億円。博多駅の複合ビル建設の計画中止や、8月の記録的大雨による特別損失が響いた。 本業の鉄道事業は、新幹線や在来線などの旅客運輸収入が14・1%増の836億円だった。大阪・関西万博関連の効果が6億円程度あった。
2022年9月の西九州新幹線(武雄温泉-長崎)開業に伴って並行在来線区間となった長崎線江北-諫早の特急の運行本数について、佐賀県と鹿島市、江北町、白石町、太良町の県内沿線4市町は4日、JR九州に対し、本数を減らさず、サービス水準を維持するよう申し入れた。 新幹線開業前に肥前鹿島-博多が上下45本だった特急に関し、2016年の関係者合意では「新幹線開業後3年間は14本を維持する」ことになっており、現行14本の運行本数がどうなるかが注目されている。