営業の人材育成と数字づくりの自動化を推進するスタートアップ・株式会社サルエド（所在地：東京都渋谷区、代表：上嶋旬）は本日、政府とメーカーを挙げた自動運転技術の開発の加速を睨み、営業車両での社員の移動時間を「商談時間＆研修時間」に一変させる「ＯＪＴ－ＡＩ」を提供します。大手企業の参加による実証実験を通じて、社員全員・商談全件に張りついて同時並行でアドバイスを与える生成ＡＩが実用レベルに達したことを確認しました。そして、近日、ＳａａＳ・サブスクで汎用タイプのＯＪＴ－ＡＩ「サルトル」として発売します。これは「Ｓａｌｔｒ（商標登録）＝Ｓａｌｅｓ Ｔｒａｉｎｉｎｇ Ｒｏｂｏｔ」に由来します。自動運転が実現すれば、営業の仕事にともなう移動や待ちの時間に車両を「セカンドオフィス」として活用する可能性が広がります。ＯＪＴ－ＡＩの最大の特色は「商談中カンペ」です。柔軟に面談の組み立てや進め方の修正を図るとともに商談手法や営業話法の改善を促して、スムーズに成約へ導きます。このほか、「営業ＦＡＱ」「商談前ガイド」「商談後コメント」など営業の数字づくりと人材育成をサポートする機能が充実しています。■国内で走る営業車両はどれくらい？ 魅力的な大口需要の取り込みへ営業車両がなくてはビジネスが成り立たない業種はたくさんあります。国内の四輪車保有台数は７０００万台後半とされていますが、法人需要には商用車の大部分と
...more乗用車の相当分が含まれます。合算台数に占める営業車両の比重は大きく、自動車メーカーがここを制することがシェアを押しあげます。当社は新車・中古車を問わず、営業車両へのＯＪＴ－ＡＩの装備を目指します。これをオプションとして取り扱ってもらい、ライバルとの差別化を援護します。販売・受注で優位に立てるため、適正な利益を保てます。普及済みのＳＦＡ／ＣＲＭなどの営業管理ツールと異なり、ＯＪＴ－ＡＩは営業支援ツールです。顧客接点での働きかけややり取りに直接的に作用し、営業社員を助けます。それゆえ、景気の後退局面など業績に逆風が吹くほど、法人ユーザーにとってクルマの付加価値が高まります。人間の操作がほぼ不要になるレベル４になるとメーカーに限らず、ディーラーやリース会社などがＯＪＴ－ＡＩを標準装備した独自仕様車を持てます。サルトルはそのままでも絶大な威力を発揮しますが、法人ユーザーが蓄積する研修テキストや営業マニュアル、商談チェックリストなどのナレッジを追加で学習するならアドバイスの精度が一段と磨かれて、成績向上に勢いがつきます。営業対象が台数の多い大手企業に絞られますが、自動車関連会社はこうしたカスタマイズサービスも請け負えます。２０２０年代半ば以降のＡＩ時代の到来にふさわしい魅力づくりで大口需要を丸ごと取り込むことができます。成約までの営業工数が減るので、おのずと営業人員も減らせます。■移動時間も勤務時間、会社が社員に仕事をしてほしいと願うのは自然自動運転というと運転技術に目が向かいますが、肝心なのは人間が乗車しているという事実です。それが社員であればクルマでの移動時間も勤務時間になり、会社としては仕事をしてほしいと考えるはずです。当社は生成ＡＩを用い、これを営業社員の収益形成と能力養成の機会とします。移動時間を商談時間に変えて商談件数を増やします。的確な助言を受けることで成約率や売上額、顧客数も伸ばせます。したがって、上司による「実地訓練＝ＯＪＴ」が不要になります。移動時間を研修時間に変えてスキルアップを果たします。となると、講師による「集合研修＝Ｏｆｆ－ＪＴ」が不要になります。法人ユーザーは客回りの車両にＯＪＴ－ＡＩを装備することで営業社員に留まらず、日々の業務のなかで技術・保守スタッフ、さらに物流スタッフの営業戦力化を遂げられます。ならば、営業社員は重要度の高い顧客や案件にエネルギーを注げます。企業として両者の役割分担と連携により数字づくりの最適化を図ることになります。最先端のセールステックツールは旧態依然の営業活動に革命を引き起こします。■レベル２からレベル３へ、運転操作の主体が人間からシステムへ転換自動運転に関してはシステムが操舵・加減速のどちらかをサポートする「レベル１」、操舵・加減速のどちらもサポートする「レベル２」、特定の場所ですべてを操作、緊急時はドライバーが操作する「レベル３」、特定の場所ですべてを操作する「レベル４」、場所の限定なしにすべてを操作する「レベル５」があります。レベル５はハンドル・ブレーキペダル・アクセルペダルがないクルマが走行することになります。レベル３は限定的な条件でシステムがすべての操作を行い、ドライバーは関与しません。通常時、社員は運転から解放されます。ただし、システムから要請されたら社員は運転に戻らなくてはなりません。レベル４は限定的な領域でシステムがすべての操作を行い、ドライバーは関与しません。原則として、社員は運転から解放されます。ただし、この状況を外れると社員は運転する必要があります。当社は当面、レベル３の車両でＯＪＴ－ＡＩを利用する状況を想定します。走行中に運転以外の「セカンドタスク」をできるようになり、車内での過ごし方が劇的に変わります。スマートフォンの操作といった注意が散漫になる行為は禁物ですが、ハンズフリー電話などで音声商談を行えます。レベル４の車両になるとＯＪＴ－ＡＩを利用してオンライン商談を行える状況であり、収益伸長の即効性に一番優れた商談中カンペを参考にできます。営業の仕事では次の商談先への移動の時間とともに待ちの時間がしばしば生じます。駐車時ならレベルにかかわらずインターネットと接続した車載ディスプレイ、ノートパソコンやタブレットなどのデバイスを用いてオンライン商談を行えます。むろん商談中カンペの恩恵を受けられます。■コア機能は即効の商談中カンペ。商談前ガイドなど新機能を続々装備ＯＪＴ－ＡＩはコア機能の「商談中カンペ」に加え、「営業ＦＡＱ」「商談前ガイド」「商談後コメント」など頼もしい機能が続々と備わります。◇商談中カンペ面談の最中にタイミングを逃さず表示し、臨機応変な顧客対応を可能にします。隣の席でトップセールスＡＩがかかりきりになって教えてくれるイメージです。例えば、「顧客の競合他社の動向や取り組みに言及しながら商品利用によるベネフィットを描くと説得力が増します」。面談の組み立てや進め方の修正を図るとともに、商談手法や営業話法の改善を促します。営業現場でのクレームやトラブルの対処法も説き明かします。レベル４ではオンラインによる動画商談になるのでアドバイスは商談中カンペとして文章で示します。レベル３ではハンズフリー電話による音声商談になるのでアドバイスは商談後コメントとして音声で伝えます。◇商談サマリー今回の面談内容を自動的に書き起こして要約します。また、相手の発話を抽出し、ニーズを明確にします。一連の商談を自動的に要約することもできます。商談に同席・同行できない上司にあらましや進捗を知らせ、案件に発展しそうな面談もピックアップして教えます。ＳＦＡ／ＣＲＭに自動的に転記するので商談後の報告の手間を減らせます。なお、音声による日報作成も可能です。◇商談後コメント商談サマリーの解析も踏まえながら、面談の良い点・悪い点・改善点を端的に示します。例えば、「相手は価格が高いと感じている様子です。次回の商談では効果の大きさとの比較において費用の小ささを強調するとクロージングにかかりやすくなります」。面談一つひとつの総括であり、本人の振り返りだけでなく上司との日次報告にも役立ちます。さらに、部下の営業日報に対し、自動的に親身・有益なコメントを返信します。上司のフィードバックがないとの不満が解消し、ＳＦＡ／ＣＲＭの利用の促進や定着につながります。◇商談前ガイド顧客対応の指針や面談の留意点などをあらかじめ説き明かします。面談で想定される困難や障壁への対処法も示します。例えば、「価格の引き下げ要請を受けています。あらかじめ値引き可能な金額とその根拠を固めておきます」。例えば、「納期の柔軟性に関心を寄せています。提案資料に納期の選択肢とそれぞれの条件を入れ込みます」。とくに緊張感が増す決定権者やキーマンとの面談の成否は事前の準備次第です。用意すべき話材や資料、その活用法などを示します。例えば、「必要な資料は提案書、競合商品との比較表、価格表の３点になります」。◇営業ＦＡＱ営業活動に抱く不安や懸念、迷いにずばりの回答を与えます。とくに新卒採用者や中途採用者、成績低迷者は分からないことだらけですが、多忙な上司や先輩に遠慮して尋ねられません。自分の不明点や疑問点が...
報道関係者各位
2025年1月14日
マルチメディアと AI の融合 法人向けマルチメディア対応 AI プラットフォーム 「BlendVision AiM」が全面リニューアル 1 ユーザー 月額700円～でAI プラットフォームが導入可能！ 「マルチメディア + AI」でチームの活用・共有を実現する AI 機能の強化と使いやすいUI へ進化
台湾、シンガポール、マレーシア、そして日本… アジア太平洋圏に事業拠点を持つ AI マルチメディアテクノロジーグループである KKCompany Technologies の日本法人である KKCompany Japan 合同会社（本社所在地：東京、代表：トニー・マツハシ、以下 KKCompany）は、KKCompany が持つ動画技術と AI 活用技術を融合させた マルチメディア対応 AI プラットフォーム「BlendVision AiM」（ブレンドビジョン・エイム）を提供し、企業・教育機関・官公庁における「マルチメディア + AI」活用によるコミュニケーション活性化、業務効率化、働き方変革を促進してまいりました。
そしてこの度、この BlendVision AiM が大きな進化を遂げました。2024年4月に発売を開始したBlendVision AiM の AI 機能を
...moreユーザーからのニーズに応え大幅に強化、さらに「チームの活用・共有」を促す「マルチメディア + AI」プラットフォームとして大幅リニューアルいたしました。
これまでの AI チャットボット機能に加えて、会議録画や企業の研修動画・動画マニュアルなど、テキストデータのみならず動画を含んだマルチメディアコンテンツを最大限活用できる様々な AI 機能が強化・追加されました。またユーザーが直感的に「マルチメディア + AI」をチームで活用・共有できるように UI を向上させ、併せて価格体系を見直しました。従来の容量ベースの月額プランから、ユーザーあたりの月額プランとし、1 ユーザー 700円 (月額。年間契約) からご利用いただくことが可能となり、より多くの企業が BlendVision AiM を導入しやすくなりました。
「BlendVision AiM」の特徴、進化のポイント
1. AI 活用技術の進化
・ 対話型 AI チャットボットによる動画を含むマルチメディアコンテンツの探索・情報抽出や分析、さらには複数・大量の会議動画、研修・マニュアル動画、文書ファイルなどでも横断的に検索、抽出が可能 ・ 音声認識 + 自動文字起こしによる情報は勿論のこと、画像認識や動き、音・トーン強弱の変化をも取り扱う「マルチモーダル」対応可能な AI 活用技術を搭載 ・ 自動タグ付け、自動シーン分割を予め AI が分析・提供することで、対話型 AI チャットボットを活用しなくと、おおよその内容理解と情報探索、該当動画シーンへのジャンプが可能
2. UI の進化
・ 直感的で使いやすいユーザー画面 (UI) ・ ユーザー毎のホーム画面 + パーソナライゼーションを実現 ・ さらには「マルチメディア + AI」をチームで活用・共有を推進できる UI デザイン
3. スマート・ミーティング（会議の有効活用を AI がアシスト）機能の拡充
・ 会議録画データ、音声データを元にした自動文字起こし、投影画像情報などから、要約および決定事項・ネクストアクションのリスト化および共有 ・ オンライン会議ツールとの自動連携 （現段階ではGoogle Meet のみ。他ツールも順次対応予定）
4. スマート・ラーニング（研修動画・マニュアル動画などの大量のコンテンツの有効活用を AI がアシスト）機能の拡充
・ 動画だけでなく、プレゼン資料、PDF 文書を含めた研修・マニュアルの一元管理およびトレーニングコースの作成、受講者割り当て、進捗管理
5. ユーザーごとの月額料金体系への変更
・ 従来の容量ベースの月額プランから、ユーザーあたりの月額プランとし、1 ユーザー 700円 (月額。年間契約) からご利用いただける料金体系へ変更、より多くの企業での BlendVision AiM 導入が可能
KKCompany からのコメント
KKCompany Japan 合同会社
日本統括代表 トニー・マツハシ
このたび、マルチメディア対応AI プラットフォーム「BlendVision AiM」が全面リニューアルされ、皆様にご利用いただけますことを大変嬉しく思います。ドキュメントのみならず動画等のマルチメディア情報の活用を、今まで以上にAI が強力にアシストし、さらにはチームでの協業や情報共有を推進すべく使い勝手を一新しました。
今現在、多くの企業が「ビジネスの効率性やスピードを高めるべくAI の活用を推進したいが、社員のAI リテラシーをどう向上させていくか」といった課題に取り組んでいます。社員が能動的にAI への指示出しをせずとも、AI が予め自動的に動画等の情報を分析し、自動タグ付け、シーンの自動分割やシーン毎の要約を用意することで、ひと目でAI 分析結果の確認を可能としました。これによりさらなる深掘りやAI 分析へのきっかけ作りにもなり、社員のAI リテラシーやAI 筋力の向上がよりスムーズに推進できるものと自負しております。またより多くの企業で導入いただけるよう価格体系を変更しました。AI 活用のさらなる推進を通じて皆様のビジネスや業務の強化にお役に立てることを願っております。
BlendVision AiM 概要
機能：AI による動画・音声・文書データの探索・抽出・要約、動画文字起こし、会議要約、 研修・マニュアルの一元管理およびカリキュラム作成、自動タグ付け・自動シーン分割
価格：(1ユーザー 700円／月〜) 初期費用無料。10ユーザーからかつ年間契約。いずれも税抜価格
製品ページ：blendvision.com/ja-jp/aim
想定ユーザー：コールセンター、製造業、教育をはじめとしたあらゆる業界
想定活用シーン：会議要約・振り返り、研修・マニュアル、メディア制作
ユーザーホーム画面
スマート・ミーティング
スマート・ラーニング
【KKCompany について】
台湾、シンガポール、マレーシア、そして日本… KKCompany Japan 合同会社は、アジア太平洋圏に事業拠点を持つAI マルチメディアテクノロジーグループである KKCompany Technologies の日本法人です。
1999年の創業以来、最先端のIT／メディアテクノロジー、クラウドや AI 技術を活用して、音楽配信事業「KKBOX」、動画・ライブ配信ソリューション「BlendVision」を展開するマルチメディア事業、さらにクラウド・AI による DX 推進事業と、多様なビジネスをワールドワイドに展開しています。
HP: blendvision.com/ja-jp/aim...
ITを活用したヘルスケア事業を展開する、株式会社エヌ・エイ・シー・ケア（所在地：東京都港区、代表取締役：山崎 直人）は、同社の提供する企業向け健康管理システム「Be Health（ビーヘルス）」（以下「Be Health」）に疲労蓄積度チェック機能をオプション機能として追加したことを2025年1月10日に発表しました。【かんたん、やさしい健康管理システム Be Healthとは】 エヌ・エイ・シー・ケアが提供する健康管理システム Be Healthは、産業保健業務に携わる保健師や看護師をはじめとする専門職の方が本来行うべき業務に注力できる環境をつくることをコンセプトとしたソリューションです。 Be Healthでは、複数の健診機関から受け取るさまざまなフォーマットの健診結果データをかんたんに統一して取込む仕組みを提供しています。Be Healthで管理したい検査項目は自由に追加することができるため、定期健診や人間ドックの結果だけでなく、特殊健診の結果データも取り込んで一元管理し、経年変化を一覧で確認することができます。 その他にも、労働基準監督署への報告用集計機能、各種面談記録の登録・管理、産業医の就業判定機能、二次検査の受診勧奨通知書の作成・管理などがわかりやすい操作性で実現できることから、導入企業からは健康管理業務の大幅な負荷軽減を実現できたとの高い評価をいただいています。【B
...moree Health新機能「疲労蓄積度チェック機能」】 この度エヌ・エイ・シー・ケアでは、Be Healthのオプション機能として「疲労蓄積度チェック機能」をリリースしました。「疲労蓄積度チェック機能」では、設定された残業時間等の条件により、疲労蓄積度チェックの対象となった従業員が、Be Healthの従業員画面から疲労蓄積度チェックに回答できます。疲労蓄積度チェックは厚生労働省の「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」に準じた内容となっています。対象者の設定は、管理者が残業時間参照画面から条件を指定して選択、もしくは対象者データをBe Healthへ取り込むことで行うことができます。対象となった従業員にはメールにより通知を行い、従業員が疲労蓄積度チェックに回答すると、管理者は従業員の回答結果を検索・確認することが可能となります。また、面談記録画面や就業判定画面からも疲労蓄積度チェックの回答結果を確認することができるため、管理者や医療専門職は従業員の健康状態をより把握しやすくなり、従業員の適切な過重労働管理や健康管理につながることが期待されます。【今後の展望について】 エヌ・エイ・シー・ケアは今後も、産業保健業務担当者が本来注力したい「健康診断の事後措置」等の業務に時間を充てることができるように、Be Healthに従業員の健康管理にまつわる面倒な事務作業を大幅に削減できる機能を追加してまいります。 今後のBe Healthのバージョンアップでは、全社や事業所別等の健診受診率や有所見率をグラフ表示することができるダッシュボード機能、健康診断結果や残業時間などの個人に関する情報をまとめた個人カルテを参照する機能、生活習慣改善アドバイスを提示する機能の追加を計画しています。 また、健康経営（R）（※）に取り組む企業がより健康管理業務を効率的かつ効果的に推進できるように、ヘルスケア関連システムの豊富な開発実績を活かした多様なカスタマイズにも対応してまいります。※ 「健康経営（R）」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。【エヌ・エイ・シー・ケアについて】 エヌ・エイ・シー・ケアは、ヘルスケア分野におけるITの活用をベースとして、「産業医や保健師等の医療専門職が本来時間をかけるべき業務に注力できるようにする」ことを基本コンセプトとしたソリューションやサービスを提供しています。「健康経営（R）」を目指す企業の増加とともに、Be Healthや健診実施機関ごとに異なる健診結果データのフォーマットを統一できるツールなど、従業員の健康管理に力を入れている企業でエヌ・エイ・シー・ケアの健康管理システムの採用が広がっています。 また、自治体の国民健康保険や健康保険組合、協会けんぽ等の医療保険者向けには、国が「データヘルス計画」を推進する以前から健診結果データの分析及び有効活用に着目したサービスを展開し、実績を積んでいます。今後も健診データを活用した「特定健診未受診者対策サービス」「特定保健指導参加勧奨サービス」などの個別通知に特化したサービスやレセプトデータを活用したサービスを、自治体や健康保険組合へ提供してまいります。健康管理システムBe Healthサービスサイト：https://www.behealth.jp/【会社概要】社 名： 株式会社エヌ・エイ・シー・ケア設立年月日： 2024 年 3 月 1 日本社所在地： 〒105-0003 東京都港区西新橋 1-2-9 日比谷セントラルビル14階代 表 者： 山崎 直人主要事業内容： ヘルスケア事業、システムインテグレーション事業Ｕ Ｒ Ｌ： https://www.nac-care.co.jp【本件に関するお問い合わせ先】株式会社エヌ・エイ・シー・ケア ヘルスケア事業部 ソリューション営業部TEL： 03-5532-8750 FAX： 03-5532-8751配信元企業：株式会社エヌ・エイ・シー・ケアプレスリリース詳細へドリームニューストップへ...
全日空商事ではANAグループのリソースを有効活用したオリジナル商品の開発を進めている。中でも、今期はANAの客室乗務員(CA)からのアイデアをヒントに商品開発を行ったトラベルグッズなどが堅調に推移。旅の専門家でもあるCAの声を開発に反映させることで、機能性から訴求したアイデア商品として支持を得ることができているようだ。
同社では、今期、ANAのCAを対象に 、フライトや滞在先などで「こんなアイテムがあったら便利」だと思う内容についてアンケートを実施。そこで得られた800人の有効回答をもとに開発の候補となる商材を決定し、機能やデザインに至るまで、CAの声を反映させた形で商品化していった。
中でも今上期にヒット商品となったのが、「吊り下げ型オーガナイザー」(画像=税込価格5500円)。旅の供として開発したもので、全4段となっており、衣服、下着、タオルといった用途が異なる荷物を各段に収納したまま圧縮してコンパクトな荷姿にすることができる。また、旅先ではそのままホテルのクローゼットなどに吊り下げて簡易的なシェルフのように使うことも可能。最下段のメッシュ収納部については使用済みの衣類を仕分けて入れることで、そのまま切り離して洗濯ネットとしても使うことができる。
「過去に、デザインなどの一部でCAと共同開発したことはあったが、一から商品企画に参加してもらったのは今回が初めて。時間
...moreはかかったが、その分、多くの反響があった」(同社)とした。当初は女性向けの商品として開発したが、出張などで利用する男性ビジネスマンからの購入も想定以上に見られたという。初回生産分は完売しており、追加生産を行っている。
そのほかの商品に関しても、CAならではの着眼点を取り入れており、ポーチに関しては、一般的にマジックテープの接着面にストッキングをひっかけて伝線してしまうこともあるが、面ファスナーを使用した特殊な接着方法を採用。これにより伝線を防止する仕組みとしている。
長旅の経験機会が多いCAならではの目線で、従来では気が付かなったような旅先で生じる不都合を解消する機能を様々な商品で取り入れたことが差別化につながったと見ている。
ワインの企画でリピーター定着
なお、今上期については全般的にANAのロゴ入りをはじめとしたオリジナル商品の販売が全般的に好調に推移した。特にワインに関しては各売り場でのキャンペーンの組み立てが奏功。まず、自社通販サイトの「A—style」では、今年から毎月20日を「ワインの日」とする特集を行い、割り引き販売などを実施。毎月恒例の企画とすることで、リピーターを定着させることができ、安定して売り上げの山を作ることができた。
加えて、ANAグループで運営している仮想モール「ANA Mall」の店舗についても、モール内で行っている月初と月末の3日間でのタイムセールに参加。ワインとグルメ商材を集中的にエントリーしたところ、大きく販売を伸ばすことができた。同様に毎月29日に開催されているANAの感謝企画「ANAにキュン!」においても、タイムセールを通じてグルメ・ワインの拡販を行うことができた。
もともと、機内ワインの人気が高く、金賞受賞ワインや、10本入りのまとめ買いで訴求したセット商品など、ワイン初心者でも買いやすいような提案をサイト内で行うことで販売を伸ばすことができているとした。
なお、下期については、引き続きオリジナル商品を軸に拡販を図る考えで、2月に1周年を迎える自社ブランドの「ANA FINDS」についてもラインアップ拡大を進めている。
鹿児島市皇徳寺台４丁目の山形屋ストア西皇徳寺店が２月２４日に閉店することが８日、分かった。私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ」を活用し経営再建を目指す山形屋（同市）の事業再生計画の一環。資産売却により、グループの経営資源の有効活用と財務健全化につなげる。
