「前年比」とは？

次の稼ぎ頭を探すApple - 02月23日(土)12:00 

Appleは常に進化し続ける会社だ。実際には、新たな製品カテゴリを発明したことはないのだが、手を付けた製品カテゴリを、より優れた、より賢いものにしてきたように常に思われている。そして、その製品の値段が高くても、人々に欲しい思わせる方法を開拓してきた。今日の（訳注：2019/2/18付）WSJによれば、AppleはiPhoneを収益モデルの中心に置かない未来像を探ろうとしているという。 このような変化は、iPhoneの需要が伸び悩んでいる状況の中、Appleが数年ぶりの収益の低下を報告したことによって引き起こされたもの。変化している中国市場の影響も大きいが、ユーザーのiPhone買い替え周期が長くなっていることも無視できない。そうした中、iPhoneの価格が1000ドル以上にまで上昇したことが、売上減につながった。 15％というiPhoneの売上減少は、もちろんAppleらしい収益報告ではなかったものの、年初に第１四半期の見込みが下がっていることを発表した時点で、すでに予測していたものだろう。もしも、このThe Wall Street Journalの記事が正しければ、すでにAppleは自らを次のフェーズに、おそらくはサービス業を中心とした会社に、移行させるための措置を取ろうとしている。 （参考記事：Apple lowers guidance on Q1 results, cite...mores China trade tensions） そうだとすれば、それは、さまざまなタイプのハードウェアのデザインを再考しながら、その過程で一般的なデザイントレンドを頑固に拒否してきたという、この会社の伝統からの根本的な離脱を意味する。1970年代から1980年代にかけて、Apple Computerという名前だったころ、Steve JobsとSteve Wozniakは、まだほとんどの人がDOSプロンプトで仕事をしていたときに、GUIを備えたコンピュータを作った。 2000年代の初頭には、AppleはiPodという一種のMP3プレーヤーを発売し、iTunesというミュージックストアを開店した。iPhoneを発表する前年の2006年までには、Appleは4200万台以上のiPodと、8億5000万曲の音楽を販売した。衰退しかかった会社を強大な企業に変貌させたのは、まさにこうしたハードウェアとサービスの組み合わせだったのだ。 2007年にAppleがiPhoneを発表したとき、それがiPodの売り上げを減少させることは分かっていたはずだ。もちろん実際にそうなったわけが、それが論理的に進むべき方向だったのだから、何も問題はなかった。2008年にApp Storeを導入すると、もはやiPhoneは単体のハードウェア以上のものになった。それは、新種のハードウェア・サービスモデルであり、会社にとって途方もない富を生み出すものとなった。 iPadは2009年に登場し、その５年後の2014年にはApple Watchも加わった。それぞれ、それなりに健闘はしているものの、iPhoneの成功に匹敵するようなものは何も登場していない。アナリストは、前の四半期で、Appleが7100万台のiPhoneを販売したと推定している。そして、売上が減少したとされているのも、その同じ四半期のことなのだ。どんなものであれ、たった３ヶ月の間に、7100万個ものものを売るのは難しい。しかも減った結果がそれだと言うのだ。 次に来るのは、おそらくエンターテイメントとコンテンツの組み合わせ、そしてAR／VR、自動運転車、人工知能など、先進技術を活用したものになるだろう。そうした領域の中で、Appleがどの方向に進もうとしているのかは定かではない。しかし、最近の採用や買収によって、それらの方向が確かなものだということだけは分かっている。 （参考記事：Sorry that I took so long to upgrade, Apple） 長い間、Appleがコンテンツ分野で派手な買収をするのではないかと噂されてきた。Appleの、インターネットソフトウェアおよびサービス担当上級副社長のEddie Cueは、昨年のSouth by Southwestの際、CNNのDylan Byersにインタビューを受けた。 そこでBuyerは、具体的にNetflixやDisneyのような資産を買う気はないのかとCueに尋ねた。それは、そうした大手のコンテンツ制作会社とApple TV組み合わせたらどうか、ということを暗に示していた。 Cueは、それらの２社はApple TVの素晴らしいパートナーである、とは述べたものの、そのような線で何かをコミットするには至らなかった。「一般論ですが、Appleは、その歴史の中で、これまで大規模な買収を行っていません」と、彼はAppleの立場を説明した。Appleとしては、現状でうまくいっているものを買うのではなく、未来がどこにあるのかを理解して、そこに到達するための何かを創り出したいと考えているのだと。 Apple TV自体は、他のデバイスほどの大きな成功を収めていないものの、サービスから得られる収入は着実に伸びている、ということは注目に値する。最新の決算報告によると、Appleは109億ドルのサービス収入を計上している。これは、前年比で19％増だ。それは、同社がその四半期全体として発表した843億ドルに比べれば、まだ小さい割合しか占めていないが、成長していることは間違いない。 それはともかくとして、Appleが他の製品によって、iPhoneで成し遂げたのと同じような成功に近づくことができるかどうか、誰にも分からない。しかしAppleは、その莫大な富にもかかわらず、どんな会社も過去の成功に頼るのは危険であることが分かっている。そこでAppleは先を見据えて、新たな血統を雇い入れ、できるだけiPhoneに依存しない将来を模索している。Grateful Deadがかつて歌ったように、「戻ることはできないし、立ち止まることも許されない。雷は避けられたとしても、稲妻には打たれるだろう」と知っているからだ。Appleはそのような運命を避けたいと望んでいる、そしてその道を切り開くのは、おそらくハードウェア、コンテンツ、そしてサービスの、何か新しい組み合わせだろう。 画像クレジット：Justin Sullivan／Staff／Getty Images ［原文へ］ （翻訳：Fumihiko Shibata）...

日本の「あめちゃん」のうまさが世界にバレる、輸出２１％増５年連続過去最高 - 02月22日(金)18:24  poverty

あめちゃん文化、世界に広がる？　輸出額、過去最高に キャンディーの輸出が伸びている。大阪税関によると、２０１８年の日本からの輸出額は８２億円で、 前年比２１％増。５年連続で過去最高を更新した。 　訪日客が日本であめをなめ、認知度があがったことも背景にある。 メーカーが味や食感などで工夫を重ね、種類が多い点も受けているようだ。 　輸出元の４割を関西が占め、アメージイング（驚き）な伸びを支えている。 「あめちゃんいる？」という文化が世界に広がるか。いや、そこまで甘くない？ https://www.asahi.c...
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【速報】パックご飯、凄い売れてるらしい。　炊いたほうが（味も値段も）良くね？ - 02月22日(金)17:09  poverty

パックご飯　最多更新　生産18万トン超　10年で1・6倍 パックご飯の生産量が18万8875トンとなり、 過去最高を更新したことが、農水省の調べで分かった。 電子レンジで温めて食べられる手軽さから単身世帯や 高齢世帯でのニーズが高まっている。 備蓄用だけでなく日常遣いに需要が広がり、 10食や5食パックなど大容量商品の人気が高まっている。 同省の食品産業動態調査によると、レトルト米飯と 無菌包装米飯を合わせたパックご飯の生産量は前年比1割 （1万5700トン）増。10年前に比べて1・6倍に増えた。 特に無菌包装米飯...
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自販機文化はなぜ廃れてしまったのか - 02月22日(金)15:07  poverty

自販機が減っていく：コンビニのサービスに勝てない？ ピーク時には全国で560万台あった自動販売機が、2016年に500万台を割り込んだ。「24時間品揃え豊富なコンビニ」にはなかなかかなわない。 日本自動販売システム機械工業会の集計によると、2017年末の全国の自動販売機普及台数は427万1400台だった。普及台数に占める割合が57%と最も大きい飲料自販機は前年比1.2%減の244万3800台となった。 https://www.nippon.com/ja/features/h00258/ ...
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プレサンス、マンション供給戸数全国2位 近畿圏で9年連続 東海・中京圏で7年連続１位を達成 - 02月22日(金)14:54 

2019年2月22日 株式会社プレサンスコーポレーション 2018年の全国マンション市場動向発表 プレサンス、マンション供給戸数全国2位 近畿圏で9年連続 東海・中京圏で7年連続１位を達成！ ～地域で愛され、さらに全国にはばたくマンションブランドへ～ 株式会社プレサンスコーポレーション（本社大阪市、代表取締役社長：山岸忍、以下「当社」）は、不動産経済研究所が2019年2月20日に発表した「2018年 全国マンション市場動向」において、事業主別マンション供給戸数で全国2位、近畿圏で9年連続、東海・中京圏で7年連続となるエリア別ランキング第1位を獲得しました。 当社は1997年創業以来、関西を中心に各地へと事業を展開してまいりました。いま関西の街は、IR誘致や大阪万博開催等を控え、大きく変わろうとしている時代にあります。当社といたしましても、マンション販売をはじめとする各事業を通じて、街の成長に寄与しつつ、全国へ、そして世界へと、より一層の飛躍を目指してまいります。 事業主別マンション供給戸数(2018年) 確かな実績を実現してきた「秘訣」　今後の企業成長に向けた「展望」 次世代テクノロジーをフル活用　ITの力でスピーディーかつきめ細やかにお客様ニーズに対応 ここ5年間で、売上高が約3倍に急成長してまいりました。それに伴い、顧客数・問い合わせ件数も急増しており...moreます。お客様の視点に立ったプラン提案やアフターサービスへの継続的な取り組みが、信頼を構築し、近畿圏で9年連続1位、東海・中京圏で7年連続1位という実績につながったことはいうまでもありません。 これまでの取り組みに加え、“ITツールを駆使したビジネス強化”を推進することで、より多くのお客様にスピーディできめ細かな対応を提供できる体制を強化してまいります。 2018年10月には、クラウド型顧客管理システム「Salesforce」を導入。当社に寄せられる、月50,000 件以上の問い合わせ情報を蓄積し、Salesforceの人工知能機能である「Einstein AI」を活用することで、適切な情報管理と顧客サービスの向上に役立てております。 こうしたITツールの活用は、お客様のニーズを深く捉え、より良いマンション開発を実現する上で、今後も欠かせないものとなっていくと考えております。 関西・大阪が変わる潮目に　マンションディベロッパーだからこそできる都市貢献を 統合型リゾート(IR)誘致や、2025年の開催が決定した大阪万博など、今後数年にわたって、大阪を中心に関西の街が大きく変わろうとしている、まさにターニングポイントであると考えられます。当社では既に、大阪・新今宮に2019年10月竣工予定の「特区民泊専用新築マンション」や、京都・東山に開業した町家風の宿泊施設「CAMPTON KIYOMIZU led by Pressance」などをはじめ、新たな事業へのチャレンジも進めております。あくまでマンション開発・販売に軸足を置きつつも、そのノウハウを活かして今後もさまざまな取り組みを推進してまいります。 IR・万博の拠点となる大阪ベイエリアはもちろんのこと、関西・大阪の街全体の活性化に寄与できますよう、引き続き各エリアで、お客様のニーズに見合った商品・サービスを展開できますよう尽力してまいります。 ＜参考＞マンション市場の動向について 出典：不動産経済研究所調べ(2019年2月20日) 首都圏 不動産経済研究所が1月22日に発表した「2018年の首都圏マンション市場動向」によると、2018年（1月から12月）に首都圏で新規供給されたマンション戸数は、前年比3.4％増の3万7,132戸で、2年連続で増加となりました。 エリア別では東京都区部が同0.4％減の1万5,957戸、東京都下（都区部を除く）が同8.7％減の3,666戸、神奈川県が同3.8％減の8,212戸、埼玉県が同8.5％増の4,294戸、千葉県が同48.5％増の5,003戸でした。 　1戸当たりの平均分譲価格は、前年比0.6％下落して5,871万円。2年ぶりに前年比減となりましたが、下落幅は小さく、依然として高値を維持する結果となりました。 エリア別では東京都区部が7,142万円で同0.7％上昇、東京都下（同上）が5,235万円で同3.6％上昇、神奈川県が5,457万円で同1.2％下落、埼玉県が4,305万円で同1.4％下落、千葉県が4,306万円で同5.1％上昇しました。首都圏の中で千葉県は、新規供給戸数、平均分譲価格ともに前年を大きく上回る結果となりました。 　売れ行きを示す「初月契約率」は2018年間平均で62.1%と、2017年の68.1%を6.0ポイント下回り、過去10年間でもっとも低い数値となりました。 近畿圏 また、同じく不動産経済研究所が発表した「2018年の近畿圏マンション市場動向」によると、2018年（1月から12月）に近畿圏で新規供給されたマンション戸数は、前年比7.1％増の2万958戸となりました。 エリア別では大阪市部が同2.7％減の9,222戸、大阪府下（大阪市部を除く）が同28.9％増の4,660戸、神戸市部が同41.1％増の2,465戸、兵庫県下（神戸市部を除く）が同8.9％増の2,087戸、京都市部が同4.7％増の1,277戸となりました。 1戸当たりの平均分譲価格は、前年比0.2％上昇して3,844万円となり、2年ぶりに前年を上回りました。 エリア別では大阪市部が3,552万円で同0.4％下落、大阪府下（同上）が4,118万円で同4.7％上昇、神戸市部が3,855万円で同6.3％下落、兵庫県下（同上）が4,421万円で同2.3％上昇、京都市部が3,814万円で同12.9％下落となりました。 月間契約率は平均で74.5%となり、2017年の76.1%から1.6ポイント下落となりました。 プレサンスコーポレーションについて 会社概要 ■　設立：1997年10月 ■　代表者：代表取締役社⾧ 山岸 忍 ■　所在地：大阪市中央区城見1丁目2番27号 クリスタルタワー27 階 ■　資本金：2,322百万円（2018年9月現在） ■　従業員数（連結）：608名（2018年9月現在） ■　売上：134,059百万円 （2018 年3 月期） ■　事業内容：都市型マンションおよびホテル等の企画・開発・分譲・賃貸および建物管理 ■　ホームページ：http://www.pressance.co.jp/ 業績の推移(2008年度～2017年度)...

アメリカ人「抹茶 is Yummy！」　抹茶の美味さもバレる、緑茶輸出過去最高 - 02月22日(金)19:00  poverty

緑茶輸出１５３億円　過去最高、抹茶がけん 海外での健康志向の高まりなどを背景に、緑茶の輸出が伸びている。財務省貿易統計によると、 ２０１８年の緑茶輸出額は前年比６・８％増の１５３億３３３４万円と過去最高を更新。 数量ベースも９・９％増の５１０万２４０６キロと伸長した。けん引しているのは、和食ブームなどを追い風に需要が高まっている抹茶だ。 　輸出額ベースでみた輸出先の割合は、米国が４４％の６８億１千万円とトップ。 台湾とドイツがそれぞれ約９％、シンガポール、香港と続いた。 　１キロ当たりの平...
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金の密輸の摘発数、５年ぶり減　１８年、増税後の反転警戒 - 02月22日(金)17:57 

財務省が２２日発表した２０１８年の関税法違反事件の取り締まり状況によると、税関による金の密輸の摘発件数は前年比１９...| 西日本新聞は、九州のニュースを中心に最新情報を伝えるWeb版ニュースサイトです。九州・福岡の社会、政治、経済などのニュース、福岡ソフトバンクホークスなどのスポーツ情報を提供します。

1月の全国百貨店売上、3カ月連続前年比マイナス　インバウンドが前年割れ - 02月22日(金)15:25 

日本百貨店協会の発表によると、インバウンド消費の苦戦や初商いの不振により、1月の百貨店売上は3カ月連続で前年同月比マイナスだったことが分かった。

Web-ERP『GRANDIT』をサブスクリプションで提供開始 中堅・大企業1000社超の導入ノウハウを中小企業向けにもコンパクトに適用可能 - 02月22日(金)15:00 

株式会社システムインテグレータ（本社：さいたま市中央区、代表取締役社長：梅田弘之、東証１部 証券コード3826、以下「当社」）は、中堅・大企業向けに1000社超の導入実績があるWeb-ERP『GRANDIT』を2019年3月1日からサブスクリプション*1モデルで提供開始します。従来、『GRANDIT』は、中堅・大企業をターゲットとして導入にはカスタマイズ*2が発生し、全て買い取り（オンプレミス）方式で導入されてきました。昨今、企業内の基幹業務システムでも、その導入方式は、所有する（資産）から使う（費用）へのニーズが増えてきています。当社の『GRANDIT』サブスクリプションモデルでは、中堅・大企業向けに培った導入ノウハウを体系化し適用するとともに、当社が独自開発し2019年9月にリリース予定のアドオン開発ツール*3を利用することで、従来はベンダー技術者が行っていたカスタマイズを、ソースコードを変更することなく、ユーザー自身でも行うことができるようにします。中堅・大企業向けのERP導入では、導入費用が１億円超、期間は短くても1年を超えるというのが実態です。このような、ERPを導入したいにもかかわらず高額なコストや長期にわたる導入作業負荷を嫌ってERPの導入に消極的であった企業でも、当社の『GRANDIT』サブスクリプションモデルにより将来の事業拡張を見越して長期利用の可能な完成度の高...moreい国産ERPの導入が可能になります。『GRANDIT』サブスクリプションモデルは、ハードウェアやミドルウェアなどがクラウドサービス*4の環境で提供され、基幹業務システムを稼働させるのに必要な環境が全てオールインワンになったサービスです。また、クラウドサービスは基幹業務システムの利用で実績豊富な株式会社インターネットイニシアティブ（以下「IIJ」）のクラウドサービスを基本モデル（ユーザー要望によりAWS（Amazon Web Services）、Azure（Microsoft Azure）の選択も可能）としています。ERPの稼働に必要な環境をオールインワンで提供し、カスタマイズを排除したサブスクリプションモデルにより、数千万円程度の予算かつ1年未満の短期間で基幹システムを導入できるようになります。*1：サブスクリプション利用者が商品やサービスを買い取る（オンプレミスモデル）のではなく、利用期間に応じて利用料を支払う方式。*2：カスタマイズパッケージの機能を利用者固有の要望に基づいて改変、追加すること。*3：アドオン開発ツール従来カスタマイズの多かった出力系機能を中心にユーザー自身が機能追加できるツール。*4：クラウドサービスインターネットなどのネットワークを介して利用者に合ったシステムやソフトウェアを提供するサービス■『GRANDIT』について『GRANDIT』は、コンソーシアム方式により業界を代表するSI企業のノウハウを集大成し、マルチブラウザ・マルチデバイスにも対応した完全統合型Web-ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、生産、工事、原価、継続取引、プロジェクト管理、人事、給与、資産管理、経費など業種テンプレートを含む計14個の業務モジュールにより構成されています。業務モジュールの他に、ワークフロー、BI（ビジネスインテリジェンス）、EC等の拡張機能も標準搭載し、内部統制対応や多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、企業活動に必要な機能を数多く盛り込んだERPパッケージです。なお、当社は、製品企画段階より事業面・技術面双方でコアメンバーとしての役割を担っており、2011年、2013年、2014、2016年、2017年度ライセンス数最多販売パートナーとして『Prime Partner of the Year』を受賞しております。■『GRANDIT』サブスクリプションモデル導入サンプルケース■IIJのクラウドサービスについてIIJの提供するクラウドサービスIIJ GIO インフラストラクチャーP2（以下IIJ GIO P2）は、パブリッククラウドとプライベートクラウドをラインナップとして備える事で、お客様の要件に応じた柔軟な構成が可能なInfrastructure as a Service（IaaS）です。（IIJクラウドサービスの特徴）－月額固定課金、データ転送無料メニューなど基幹業務システム運用に最適なクラウドサービス－専用サービスアダプタのみでクラウドへの接続が可能－システムアラートをもとに自動オペレーションを実行するなど、運用効率化が可能■IIJからのエンドースメントこのたび、システムインテグレータ社が『GRANDIT』サブスクリプションモデルをIIJ GIOインフラストラクチャーP2上で提供されることを心より歓迎いたします。ERPのクラウド化、サブスクリプション化に対する市場の要請は非常に高く、多くの企業にとって価値の高いサービスとなる事を確信しております。株式会社インターネットイニシアティブ常務執行役員　鯵坂 慎■販売計画現在当社のERP事業売上は2018年度約25億となっており、前年比110%程度で成長しております。5年後の2024年にはERP事業売上の30%程度をサブスクリプションモデルの売上とし、ストックビジネス比率を高めていきます。2019年度から3年間での売上目標は5億円です。【システムインテグレータについて】会社名：株式会社システムインテグレータ証券コード：3826 （東証一部）所在地：【本社】埼玉県さいたま市中央区新都心11-2ランド・アクシス・タワー32階【東京営業所】 東京都渋谷区恵比寿南2-1-10インテックス恵比寿4階【大阪支社】 大阪府大阪市中央区平野町3丁目6-1あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル 8F設立：1995年3月代表者：代表取締役社長 梅田 弘之資本金：3億6,771万円URL：http://www.sint.co.jp/事業内容・パッケージ・ソフトウェアおよびクラウドサービス（SaaS）の企画開発・販売、コンサルティング（ECソフト、ERP、開発支援ツール、プロジェクト管理ツール、プログラミングスキル判定サービスなど）・AIを使った製品・サービスの企画開発および販売、AI関連のソリューションの提供・支援およびコンサルティング【本件に関するお問い合わせ先】株式会社システムインテグレータ　ERP事業部（東京営業所）興津　TEL：03-5768-7695、（大阪支社）　山口　TEL：06-4706-5471E-mail：grandit@sint.co.jp※記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。※本広報資料の転送／引用は、ご自由にご利用ください。...

Kaspersky Labの2018年度の売上高は、4%増の7億2600万米ドル ～多国籍のサイバーセキュリティベンダーとして、安定したプラス成長を継続～ - 02月22日(金)13:01 

[株式会社カスペルスキー] [本リリースは、2019年2月19日にKaspersky Labが発表したプレスリリースに基づき作成したものです] Kaspersky Labの2018年度、グローバル全体での国際会計基準（IFRS）に基づく売上高（未監査）は、対前年比4%増...