Utsubo株式会社（以下、Utsubo）は、顧客のビジネスをサポートするメタバースサービス「Konpi」の提供を開始しました。
同一エリアに最大2,000人が接続可能
「Konpi」は、高品質な3Dバーチャルイベントに対応したメタバース。Webベースで構築されており、どのデバイス（VR機器を含む）からでも1クリックでメタバース空間に接続することができます。
同一エリアには最大2,000人が同時接続可能。アバターのカスタマイズ機能のほか、「ビデオ通話」「チャット」「画面共有」などのシステムも実装されています。また、クラウドストリーミングを使わないことでサーバーの負担を軽減し、遅延の発生を防ぎます。
Konpiが提供するサービス
Konpiが提供する主なサービスは、以下の3種類です。
（１）バーチャルライブ/イベント
臨場感溢れるライブパフォーマンスにより、アーティストやVtuberのみなさんがファンとの絆をより深めるためのサポートを行います。ミニゲームや限定コンサート、ファンミーティングなどの同じ空間を共有できる体験型イベントは、一体感や満足度を向上させることができます。併せてチケット制や機能の課金制を設定することで、ファンコミュニティの活性化や新しい収益化のかたちを提案します。
また、セミナーやカンファレンスなどのイベント開催においては「オンラインセミナーではコミュニケーションが
...more取りづらい」「質疑応答が上手くいかない」などの課題に対応するため、登壇中のリアクション機能やQ＆A機能、そしてグループディスカッションや雑談を可能にすることで、主催者だけではなく参加者同士の交流も促進することができます。
（２）バーチャルプロモーション
3DCGを駆使したインタラクティブなWebサイトやショールームなど、あなたの世界にユーザーを惹き込み、ブランド価値向上をサポートします。
アバターを介して24時間お客様対応ができるショールームや、現実世界とバーチャル世界の融合によりダイナミックなショッピング体験を可能にするE-コマース、またAPIを同期することで業務効率化にも役立ちます。
ワールドやアバターのデザイン、3Dレンダリングスタイルまで、顧客のブランドコンセプトに合わせたフルカスタマイズオプションを用意。マーケティング戦略をサポートします。
（３）バーチャルオフィス（近日リリース予定）
3Dバーチャルオフィスにより、リモートワークに関するコミュニケーションやコラボレーション、生産性の向上をサポートします。
よりリアルに近い3D環境は、働く場所に関係なくチームをより身近に感じることができ、活発な意見交換を促すホワイトボード機能や、大切な情報を守るプライベートルームでの会議など、実際のオフィスと同じように使用できます。
また、オプションとしてチーム内での交流やパーティに最適なゲームコンテンツや、職場見学などで社内を公開する宣材用オフィスなども活用可能です。
Utsuboについて
Utsuboは2021年にスタートした、Webデザインと3D体験に特化したクリエイティブスタジオ。Webベースの3D体験を創造し、すべてのWebブラウザで実現可能な限界に挑戦しています。
PR TIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000099517.html
（文・S.Inosita）
今回はノットイコール(≠)の意味や、記号の出し方･入力方法を解説します。また、ニアリーイコール(≒)の意味や入力方法も紹介しているので、仕事を効率化したい人はぜひ参考にしてくださいね。
凸版印刷株式会社（以下、凸版印刷）は、工場や施設内での、金属同士の衝突や摩擦により起こる音など、正常稼働時には発生しない異常音を遠隔監視する収音センシングシステムを開発。日本国内の製造業、施設管理会社など向けに、2023年4月より販売開始します。
異常音を工場のノイズに埋もれずに検知
本システムは、「収音センサー」（上図左）と「データ閲覧アプリ」（上図右）から構成されており、凸版印刷のスマート点検支援サービス「e-Platch（読み：イープラッチ）」専用のツールとして提供されます。
これにより、設備や機器が発する異常音を、工場や施設内に定常的に存在するバックグラウンドノイズに埋もれることなく検出し、アラートを発報することや、異常の履歴をレポートとして出力することが可能となります。
ZETAの採用で低コスト運用が実現
「e-Platch」は、工場や施設において、排水の水位や水素イオン濃度をはじめとする環境データを自動収集し、工場全体のリスクマネジメントを強化する統合的監視システムです。
センサー機器から監視システムへのデータ伝送には、次世代LPWA（低消費電力広域ネットワーク）ZETA（ゼタ）を採用しています。
ZETAは、IoTに適したLPWA（Low Power Wide Area）ネットワーク規格。超狭帯域（UNB: Ultra Narrow Band）による多チャンネルでの通
...more信、メッシュネットワークによる広域の分散アクセス、双方向での低消費電力通信が可能といった特長を持っています。基地局の設置を少なくでき、低コストでの運用が可能です。
「e-Platch」に接続できるセンサー機器のラインアップに収音センサーが加わったことにより、設備の異常を早期発見し、機械部品の交換時期を適切に把握することで、保守・点検作業の効率化を実現します。
収音センシングシステムの特長
・異常音の発生を警告
発生している音を収録し、収集した音データの160ヘルツから1万6,000ヘルツの帯域を21分割して、周波数帯ごとの音強度データを取得、独自の手法によりデータを圧縮・分割してアプリ側に伝送します。
アプリ側では、受信したデータのデシベル値を周波数帯ごとにプロットし、音の傾向をグラフ上に見える化、ユーザーが設定した「しきい値」を超過した場合には、アラートを発報します。
・配線や電源の確保が難しい場所にも設置可能
ZETAの持つ「超狭帯域による多チャンネル通信」「メッシュネットワークによる分散アクセス」「双方向での低電力通信」といった特長と、付属の収音マイクが防水仕様であることを活かし、工場や施設の屋上や、地下の入り組んだ場所にも設置が可能です。
これにより、それらの場所で稼働する装置の故障予測・騒音対策が取れるようになります。
・従来品の半額以下の価格を実現
アラートを発報したり、収音したデータの傾向から「異常」を定義・検出したりするなどの機能を、センサー側からアプリ側に移行することで、従来品と比較して半額以下での提供を実現しました。
これにより、同額の予算内でセンサーの設置個所を倍以上にできるなど、監視できる対象をきめ細かく設定することが可能となります。
検知しにくい工場の異常音
工場や施設では、複数の装置が同時に稼働しているため、常に機械音や作業音が発生しています。
これまでは、施設の管理者が一日数回現場に足を運び、これらバックグラウンドノイズの中から、ボルトのゆるみから起きる衝撃音、部品の劣化に起因する機器の摩擦音など、機器の不具合やその予兆を示す異常音を経験に基づいて聞き分け、異常を察知していました。
このプロセスを遠隔管理するためには、異常音検知センサーなどの導入が必要となります。
しかし、市販されている機器は、一台の価格が数十万円台と高価で多機能なものから、音源が発する音の大きさのみを記録するものまで、製品の幅が広く、適切な機器やシステムの選択には高い知見が必要でした。
さらに、検知した信号を伝送するためには、ケーブルを敷設し、電源を確保する必要があり、このことが工場や施設に新しいシステムを導入する上での障壁となっていました。
凸版印刷はこの課題を解決するために、スマート点検支援サービス「e-Platch」に、異常音検知の機能を追加。
凸版印刷は、約50年におよぶ半導体設計事業により培った回路設計技術や、クラウドサービス事業におけるデータ加工のノウハウを駆使しすることで、音データをZETA通信の環境下で効率的に取り扱うことを可能とし、今回のソリューションを実現しました。
今後同社は、今回開発した収音センシングシステムに加え、温度・湿度・照度・二酸化炭素濃度を計測する「マルチセンサー」を含む各種センサーをラインアップした「e-Platch」の拡販を進める方針です。
PR TIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001107.000033034.html
（文・Motohashi K.）...
食品業界における食品の生産・流通・消費モデルの変革とともに、一人一人の健康や環境に配慮した食生活の実現が求められている近年。
そんな中、データアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社（以下、AOSデータ）は、食のパーソナライゼーション向上のためのデータマネジメント製品「フードデータプラットフォーム AOS IDX」のInside実装サービスの販売を開始しました。
同サービスは、FoodTechにおける各流通の工程や消費者個人のデータの保存管理やデータのリスク管理までデータを総合的にマネジメントし、AIによるデータ分析や活用につなげるというものです。
2028年にはFoodTech市場規模が約4,200億ドルへ
FoodTechとは、Food（フード）とTechnology（技術）を組み合わせた言葉で、将来の予測としては、AIやロボティクス、IoTなどのテクノロジーを活用したFoodTechが発展していくことが期待されています。
2021年のFoodTech市場規模は約2,130億ドルと推定されており、2028年には約4,200億ドルに達すると予測されています。
FoodTech分野においては、自動化された農業や食品加工プロセス、食品の栄養バランスや消費者の嗜好に合わせてカスタマイズされた食品の生産などが注目されています。
また、環境問題への取り組みとして、プラントベー
...moreスの食品や昆虫を利用した食品など、持続可能な食品に関する取り組みも進んでいます。
FoodTechにおけるデータ活用
FoodTechは、特に食品業界における様々なデータを収集・分析・活用することで、食品生産から流通・消費までの各プロセスにおいて新たな価値を生み出すことができます（下図）。
たとえば、データプラットフォームを通じて、生産・流通・消費のデータ管理、ロジスティクスの最適化、食品の品質管理と安全性確保、パーソナライゼーションによるサービス向上を図ることができます。
1. 生産・流通・消費のデータ管理
FoodTech向けデータプラットフォームは、食品生産から流通・消費までの各段階におけるデータを収集し、分析することができます。
2. ロジスティクスの最適化
生産者からの出荷データや在庫データ、物流情報、消費者からのフィードバックなど、様々なデータを一元管理することができます。
3. 食品の品質管理と安全性確保
食品に関するデータを収集・分析することで、食品の品質管理や安全性確保を支援することができます。温度や湿度などのデータをリアルタイムでモニタリングし、食品が適切な環境で管理されていることを確認することができます。
4. パーソナライゼーション
消費者の嗜好や健康状態に基づいたパーソナライズされたサービスを提供することが可能。たとえば、消費者が好む食品やアレルギー情報を収集し、それに合わせた食品提案を行います。また、消費者の食生活や健康状態を分析し、健康管理をサポートします。
生産から消費までのデータを管理
AOSデータが提供する「フードデータプラットフォーム AOS IDX」は、厳格かつ柔軟なアクセス権限管理機能や、データ検索性の強化、AIデータ活用に向けたマルチモーダルAIへの対応、暗号化・監査機能などを備えている製品です。
同製品のInside実装によって、生産・流通・消費のデータ管理、パーソナライゼーションによるサービスなどを取り巻くデータの収集・作成・保存・共有・管理し、データをリスクから保護することができます。
これにより、消費者の需要変化への対応、ビジネス上の意思決定を支援、生産性の向上、コストの削減、安全性の確保など、様々な効果があります。
1. 消費者の需要変化への対応
消費者の食品に関するニーズは常に変化しています。消費者の嗜好や需要に関するトレンドを分析し、そのニーズに合わせた製品やサービスを提供することができます。
2. ビジネス上の意思決定を支援
ビジネスを成功させるためには、適切な意思決定が必要です。ビジネス上の重要な決定を根拠に基づいて行うことができます。
3. 生産性の向上
製品の生産プロセスを分析し、効率化することができます。
4. コスト削減
製品の在庫管理や生産プロセスの改善により、無駄なコストを削減することができます。フードロスも削減ができます。
5. 安全性の確保
品質管理や衛生管理などの取り組みの中で、製品の品質管理や原材料のトレーサビリティなどの改善が可能になります。
データ活用で個人に合った食体験も
データ共有、保存、活用のデータプラットフォームにより、データを収集し、AIによる分析・活用をすることで、FoodTech企業は消費者ニーズに応えるために最適な製品やサービスを提供することができます。
「フードデータプラットフォームAOS IDX」の利用により、FoodTechのパーソナライゼーションを実現し、より多様な選択肢と、より個人的な食体験と提供することが可能です。
1. 個人のニーズに合わせた食事提供
個人の健康情報や嗜好性、購買履歴などを分析し、個人のニーズに合わせた食事提供が可能となり、個人の健康促進や食生活改善につながります。
2. 生産者と消費者のつながりの促進
生産者が提供する食品に関する情報や、消費者が購入した食品の情報を共有することができます。生産者と消費者のつながりが促進され、より良い食品を生産し、提供することができます。
3. 効率的な運用とコスト削減
食品の生産や流通、販売などのプロセスを効率化することができます。個人の健康情報や嗜好性を分析することで、ムダな在庫を抑制することができます。
4. 食品の品質管理と安全性確保
食品に関するデータを収集・分析することで、食品の品質管理や安全性確保を支援することができます。温度や湿度などのデータをリアルタイムでモニタリングし、食品が適切な環境で管理されていることを確認することができます。
5. 新たなビジネスモデルの創出
新たなビジネスモデルの創出が可能になります。個人の健康情報を元に、食事管理アプリやサプリメントの提供などが考えられます。
6. 消費者の安心感の向上
データプラットフォームを利用することで、食品に関する情報を正確かつ迅速に提供することができます。消費者の安心感が向上し、食品に関するトラブルを防止します。
PR TIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000224.000040956.html
（文・Motohashi K.）...
人材不足、働き方改革、DXの推進を背景に導入が進んでいる「RPA」は、24時間365日ロボットが休みなく稼働することで、業務効率化を図れるのがメリットだ。しかしその導入には課題もあり、期待していたほどの効果が得られないといった声も聞かれる。
