本当は速くならない「Webサイトの表示高速化アンチパターン」10選|榊原昌彦|noteベストプラクティスや「高速化につながる!」と紹介されている記事では、逆効果、もしくは効果があるシチュエーションがあまりに限定的な手法が紹介されていることが多いので、アンチパターンとして紹介します。 本記事は「Webパフォーマンス Advent Calendar 2019」2日目の記事です。 https://qiita.com/advent-calenda...
2019年12月10日
株式会社ビーブレイクシステムズ
ビーブレイク、入金消込サービス「V-ONEクラウド」を販売開始
ERP連携で経理業務の効率化を支援
株式会社ビーブレイクシステムズ(本社:東京都品川区 代表取締役:白岩次郎 東証マザーズ上場:証券コード3986 以下「ビーブレイクシステムズ」)は、株式会社アール・アンド・エー・シー(本社:東京都中央区 代表取締役社長:高山知泰 以下「R&AC」)と販売代理契約を締結し、R&ACが提供するクラウド型入金消込・債権管理システム「V-ONEクラウド」を本日より販売開始することをお知らせいたします。
クラウド型入金消込・債権管理システム「V-ONEクラウド」とは
入金消込・債権管理業務を低価格で自動化する、入金回収業務特化型のクラウドサービスです。独立型のシステムのため、既存の業務フローを大幅に変える必要はありません。手作業の入金消込を自動化し、工数削減・早期に正しい月次決算が可能になります。
(V-ONEクラウド製品サイト) https://www.r-ac.co.jp/v-one-cloud/
ビーブレイクシステムズにおける「V-ONEクラウド」
ビーブレイクシステムズが開発・販売しているクラウドERP「MA-EYES」と連携することにより、「MA-EYES」で計上された請求情報を「V-ONE
...moreクラウド」に取り込み、「V-ONEクラウド」上で入金消込や債権の残高管理などを行うことができるようになります。複雑な入金パターンにも対応した「V-ONEクラウド」の自動消込機能により、経理担当者の業務を大幅に効率化できると考えています。
今回新たに販売代理契約を締結した入金消込・債権管理システム「V-ONEクラウド」とクラウドERP「MA-EYES」を連携したソリューションをご提供することにより、企業の業務の効率化と生産性の向上をご支援してまいりたいと考えています。
R&AC 会社概要
商号:株式会社アール・アンド・エー・シー
本社所在地:東京都中央区東日本橋2-8-3 東日本橋グリーンビル3階
代表取締役:高山 知泰
設立:2004年11月
事業内容:Victory-ONEシリーズの企画・開発・提供・保守
コーポレートサイト:https://www.r-ac.co.jp/
ビーブレイクシステムズ 会社概要
商号:株式会社ビーブレイクシステムズ
本社所在地:東京都品川区西五反田2-19-3 五反田第一生命ビル
代表取締役:白岩 次郎
設立:2002年7月
事業内容:システム開発
コーポレートサイト:https://www.bbreak.co.jp/
公式Facebook:https://www.facebook.com/bbreakworkpj/
運営メディア”WORK-PJ”「働く」を考える:https://work-pj.net/
クラウドERP「MA-EYES(エムエーアイズ)」
プロジェクト管理を中心に企業の業務全般をサポートするERPシステムです。業種や導入方法によって複数のシリーズを展開しています。企業の業務の効率化と生産性の向上に貢献いたします。
(MA-EYES 製品サイト) https://www.bbreak.co.jp/maeyes/
ビーブレイクシステムズにおけるクラウドサービス
ビーブレイクシステムズでは、様々なマネジメントサービスの中からお客様にとって最適なシステム・サービスを選定し、選定された複数のシステムやサービスを繋ぎ一つのシステムとしてご提案する「コネクテッド・クラウド」をご提供しています。
(コネクテッド・クラウド サービスサイト) https://www.bbreak.co.jp/connectedcloud/
株式会社幻冬舎のグループ会社、株式会社幻冬舎メディアコンサルティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:久保田貴幸)は、『はじめての日経225オプション投資』(千竃 鉄平 著)を2019年12月12日に発売いたします。――――――――――――――――――――――――――個別銘柄に翻弄され続けた投資家へ日経平均株価の値動きに注目し安定して利益を上げられる可能性がある、夢のような投資法を紹介します。ほかの投資商品に比べると、オプション投資の知名度は決して高くはありません。そのため、「なんだか難しそう」「リスクが高そう」といった疑問や不安を抱かれる人も多いかもしれません。しかし、それは大きな誤解です。たとえば、日経225オプション投資には、こんな魅力があります。・「日経225=日経平均株価」だけを見ておけばいい・「○○円まで上がる」「××円まで下がる」など日経平均の上下の範囲をざっくり考えるだけでOKそのため、個別銘柄に翻弄されている投資家に、ぜひとも知って頂きたい投資です。本書は、そんな日経225オプション投資の基本的な投資の仕組みから、取引手順、勝てるトレードまで余すことなく伝えます。【書籍情報】書 名:『はじめての日経225オプション投資』著 者:千竃 鉄平(チカマ テッペイ)発売日:2019年12月12日定 価:1,500円(税抜)体 裁:四六版・並製/220ページISBN :
...more978-4-344-92611-0【目次】イントロダクション 知る人ぞ知る魅惑の「日経225オプション投資」とはSTEP1 利益と損失のしくみを理解するSTEP2 基本的なルールと用語を学ぶSTEP3 実際に取引を始めてみるSTEP4 基本戦略を覚えるSTEP5 チャートパターンを覚える巻末付録1 売買タイミングを計るときに役立つ、日経チャートの活用の基本巻末付録2 オプション取引の利益は「雑所得」で、確定申告が必要になる【著者プロフィール】千竃 鉄平(チカマ テッペイ)株式会社暁投資顧問代表取締役社長。日経225オプション投資で利益を得る具体的な手法を多数研究している。また、多数のセミナー・YouTubeでの動画配信により、会員以外の個人投資家に対しても日経225オプション取引の取引手法を紹介している。配信元企業:株式会社幻冬舎メディアコンサルティングプレスリリース詳細へドリームニューストップへ
今年10月末、仮想通貨技術を中国がリードすると発言し、「仮想通貨の父」とまで呼ばれ始めた習近平国家主席でしたが、1ヶ月も経たないうちに取り締まりに転じ、中国国内で混乱が生じています。突然の方向転換の裏にはどんな事情があるのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんがメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、その背景を探っています。
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年12月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう) 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。
【中国】中国の仮想通貨支配は自己過信して自滅するパターン
● 中国の仮想通貨交換業者に早くも影響、最近の業界取り締まりで
中国政府は、仮想通貨の取締りを強化しており、最近、国内の仮想通貨交換業者の少なくとも5つが、営業を停止したか、国内利用者へのサービス提供をやめると発表したそうです。
中国の取締り強化によって、処分対象となる可能性が噂されてい
...moreた仮想通貨取引所のIDAX Globalは、11月24日に中国国内でのサービス停止を発表しましたが、それ以来、同社のCEOが失踪して連絡がとれなくなっているという報道もあります。
● 中国撤退発表から5日、仮想通貨取引所CEOが失踪 顧客資産引き出せず
中国は2年前の2017年9月にも、国内での仮想通貨への投機熱が高まり、またマネーロンダリングや海外への資金移動の手段にもなりうることに危機感を抱いた中国当局は、仮想通貨の発行による資金調達を禁止し、取引所を次々と閉鎖に追い込みました。
● 中国「仮想通貨資金調達禁止」のインパクト
中国では、汚職役人が多額の資金を海外へ持ち出すとともに、習近平政権の独裁政治を嫌った富裕層が中国から海外へ逃げる動きや、転売目的の爆買いなどが横行し、中国の外貨準備高が急減したと言われ、ここ数年、中国政府は中国人1人あたりが海外に持ち出せる外貨を年間5万ドルに制限していました。
しかし、仮想通貨では簡単に国境を超えて海外での取引が可能になってしまうため、中国政府はこれを禁止したわけです。
しかし、今年10月末、習近平が仮想通貨の中心的な技術である「ブロックチェーン」の開発を、中国がリードするといった発言を行ったことで、仮想通貨市場が急騰しました。
最近、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」が話題になりましたが、習近平は、デジタル通貨をつくり、それを世界に広げようという魂胆があるのかもしれません。なにしろ、中国は2017年にIMFのSDR(特別引出権)構成通貨になったことで、国際通貨の仲間入りしましたが、現在でも世界での人民元の決済は2%にも満たない状況です。
デジタル通貨を発行し、仮想通貨での覇権を握ろうとしているとも噂されています。
● 「デジタル人民元」中国の野望 ブロックチェーンで監視
習近平の発言で、中国の投資家たちは仮想通貨が解禁されたと大喜びし、ビットコインが急騰、習近平は中国で「仮想通貨の父」とまで呼ばれ、検索サイトでは「ブロックチェーン」を意味する中国語区「区块鍵」が検索キーワード1位になるなど、にわかに仮想通貨市場が活気づきました。
● ビットコイン急騰の背景に中国あり 習近平主席、いまや「仮想通貨の父」と呼ばれる存在に(ひろぴー)
ところがその大騒ぎもつかの間、中国政府はわずか1カ月足らずで仮想通貨を取り締まる動きに転じたわけです。
もともと中国では、共産党がすべてを指導・支配し、絶対無謬であるため、なんでも自分たちの思い通りに操作できると過信しています。ところが、いざ蓋を開けてみると、思い通りにいかず、慌てて禁止したり隠蔽したりするといったことが多いのです。
最近も、中国IT企業のテンセントが開発中のAIサービスを公開したところ、学習したAIは「中国共産党は腐敗ばかりで無能」「中国の夢は米国への移住」と共産党批判を展開しはじめたため、IT企業が急遽サービスを停止するということがありました。
● 「共産党は無能」「中国の夢は米国への移住」正直なAIが反乱? 対話プログラムで批判展開、中国IT企業が急遽サービス停止
香港にしても、共産党の力で香港人を牛耳れると思ったのでしょうが、まったく思惑とは逆の結果になってしまいました。先に行われた香港の区議会選挙にしても、中国共産党は親中派が勝つと確信していたといいますが、結果は正反対のものとなりました。
● 香港区議選:中国共産党は親中派の勝利を確信していた(今はパニック)
そもそも、習近平政権が誕生してからは、日本には安倍政権、台湾には蔡英文政権、そしてアメリカにはトランプ政権という、対中国姿勢の厳しい政権ばかりが成立しています。
結局、仮想通貨にしても思い通りに操れると思っていたのでしょうが、国内市場が過熱して、自分たちが仮想通貨をつくるまえに市場崩壊が起こることを懸念したのかもしれません。
株式市場にしても、中国政府は自分たちでうまく操れると思っていたところ、2015年に大暴落が起こり、先物取引や株を売ること自体を禁止するといった、およそ株式市場にはふさわしくない命令を出したことで、すっかり廃れてしまいました。共産党が恣意的に相場を操作するとなれば、投資家にとってあまりにもリスクが大きすぎます。
現在の米中貿易戦争にしても、中国は自分勝手なルールで、自由市場を乱してきたことが一因となっています。鉄鋼がいい例ですが、中国政府の補助金で成り立っている国有企業に過剰生産させて国際市場の価格を下落させてシェアを奪う、国有企業によって海外企業を買収し他国の技術を奪うといったことを続けてきました。
しかし前述したように、なんでも思い通りに操れると慢心した中国が、いずれ失敗して、思惑とは逆の結果になるというのが歴史法則です。そもそも中国共産党は絶対無謬の存在である必要があるわけですから、過ちを認めて、失敗から学ぶことができないのです。
そんな中国が、最新技術を自分たちの思い通りに使って市場を操ろうとしても、絶対に悲劇的な失敗になることは目に見えています。
image by: Shutterstock.com
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