「顔認証」とは？

新型ウイルスに乗じた権限拡大に「深い懸念」　EU13カ国が共同声明 - 04月03日(金)20:09  newsplus

欧州連合（EU）に加盟する13カ国は2日、新型コロナウイルスのアウトブレイク（大流行）対策として、一部の国が緊急的に権限を拡大していることに「深い懸念」を表明した。 13カ国は声明で、「非常措置」を講じること自体は合法なものの、一部の権限は「民主主義や基本的人権」を脅威にさらすことになると警告した。 ハンガリー議会は3月30日、新型コロナウイルスの流行中、広範な緊急措置を命令できる権限を政府に与える法案を可決した。 同様の措置を計画している他のEU加盟国もある。 欧州では新型コロナウイルスの感染が大き...
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マスク着用でも利用できる顔認証ソフトウェア「SAFR 2.0」、リアルネットワークス | IT Leaders - 04月02日(木)15:13 

リアルネットワークスは2020年4月2日、AI顔認証ソフトウェアの新版「SAFR 2.0」を発表した。新版では、マスク着用時でも顔を認証できるようにした。開発会社は、米RealNetworks。

1口1万円の不動産投資CREAL、オンライン完結の口座開設（eKYC）開始 - 03月31日(火)00:25 

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルの不動産投資クラウドファンディング「CREAL（クリアル）」の投資家登録時に、3月24日から株式会社Liquid（リキッド）のオンライン本人確認システム「LIQUID eKYC」が導入された。スマホで投資家登録手続きが完了できる。これまでは投資家登録手続きには、本人確認書類のアップ作業をした数日後、登録はがきの確認・投資家登録番号を入力する必要があった。LIQUID eKYCの導入で登録の時間・手間を大幅に短縮・削減し、最短10分で投資家登録が可能となる。 LIQUID eKYCは、犯罪収益移転防止法施行規則（2018年11月30日施行）に基づく、オンラインで本人確認を完結するeKYC（施行規則６条１項１号ホ）に対応、スマートフォンで本人確認書類と容貌（顔）を撮影するだけで本人確認が可能になる。 金融機関でeKYCの導入が増える中、LIQUID eKYCは AIによる学習で画像認識精度（顔認証精度）の向上と本人確認事務処理の効率化、わかりやすい操作性による低い離脱率（撮影開始から完了までの離脱率5％未満）を実現。Webブラウザ版とネイティブアプリ版を選択できる、クラウドのASPサービスによる低コストといった特徴で差別化している。 登録するユーザーには、アカウント開設までのリードタイム短縮、本人確認のための郵送コスト削減、本人確認事務のペーパーレス化...more、紙管理によるわずらわしさの解消、企業横断の不正検知「LIQUID Shield」によるセキュリティの向上などのメリットをうたう。 リキッド社では、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、携帯電話契約、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供しており、「今後も利便性とセキュリティの両面を追求する」としている。 クリアルは、投資家から資金を募って購入した不動産を運用、運用期間中の賃貸収入を投資家に配当する。一定期間運用後に不動産を売却、その後投資家に元本を還元する仕組み。運用している不動産のほとんどは関連会社のマスターリースを入れているため、定額の賃料収入が期待でき、また不動産購入資金のうち、10％～20％は当社が劣後出資を入れ、売却時に元本棄損があった際でも当社の出資分から損失を負担する優先劣後方式によってリスクの軽減を図っている。 【関連サイト】CREAL 【関連ページ】CREALの評判・口コミ ※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

マイクロソフトが顔認証スタートアップから撤退、海外の顔認証技術への投資を終了 - 03月30日(月)12:15 

Microsoft（マイクロソフト）は、顔認証を研究・開発するスタートアップの株式の一部保有を取り止めるという大きな方針転換の一環として、イスラエルの顔認証技術を開発する企業への投資を引き上げることにしたと先週発表した。 顔認証技術を開発するイスラエルの企業であるAnyVision（エニービジョン）から投資を引き上げるという決断は、AnyVisionの技術がイスラエル政府によるヨルダン側西岸地区住民の監視に使われているという報道を調査したうえでのことだ。 元米国検事総長のEric Holder（エリック・ホルダー）氏が、法律事務所Covington & Burling（コビントン＆バーリング）のチームと行ったこの調査で、AnyVisionの技術は、ヨルダン側西岸とイスラエルの境界を超える人間の監視に使われたことを確認したが、「ヨルダン側西岸での大規模監視には使われていない」という。 マイクロソフトのベンチャー投資部門M12は、2019年6月にクローズした7400万ドル（約80億円）の資金調達ラウンドのひとつとして、AnyVivisonを支援していた。今もAnyVisionを支援している企業には、DFJ Growth、OG Technology Partners、LightSpeed Venture Partners、Robert Bosch GmbH、Qualcomm Ve...morentures、Eldridgeなどがある。 同社は、2018年、顔認証技術への取り組みに関して最初に立場を明らかにし、Brad Smith（ブラッド・スミス）社長は米政府に対して顔認証技術の明確な規制を求める声明を発表している。 昨年末、同社が顔認証に対する独自の立場を示す声明を発表すると、規制と監視の強化を求めるスミス社長の声はさらに大きくなった。 スミス社長は以下のように書いている。 私たちも他のハイテク企業も、顔認証技術に対処する安全措置を講じる必要があります。この技術は、私たちのお客様に重要な形で、また幅広く貢献でき、単に可能性を示すだけでなく、私たちのお客様が展開する数多くの顔認証技術の応用製品から、ますます刺激を受けるようになるものと確信しています。しかし、他の技術にも増して、この技術の開発と利用には慎重さが求められます。非常にたくさんの論議と調査の末、私たちは、この問題に対処するためのMicrosoftの6つの原則を打ち立てました。ここにその原則を公開し、2019年第1四半期の末までにこれを実践することを約束し、計画を示します。 同社のその6つの原則では、公正、透明、説明責任、無差別、通知と同意、合法的な監視を優先させることとなっている。批評家たちは、マイクロソフトがAnyVisionによる監視活動に加担していると非難した。イスラエル政府に協力して大規模な監視を行う企業を支援することは、自ら打ち立てた原則に反するというのだ。そして今、株式の一部取得では顔認証技術の使い方まで口出しするのは難しいと判断し、この技術を持つ海外企業への投資を凍結したというわけだ。 「マイクロソフトにとって危険性をはらむ技術を販売する企業の株式の一部保有は、その技術の利用に関して同社による一定程度の監視や管理が及ばないことが一般的です。内部監査の強化に伴って投資を続けるのが困難となりました」と、M12 Venturesのウェブサイトに掲示された声明で同社は述べている。マイクロソフトは、危険をはらむ技術の利用に関して同社の監視と管理が大きく及ぶ商業的関係に重点を移しました」。 画像クレジット：Getty Images   [原文へ] （翻訳：金井哲夫）

ＡＩの顔認証で本人確認 スマホで住民票入手可能に 東京 渋谷 - 03月29日(日)07:06 

ＡＩ＝人工知能による本人確認を活用し、スマートフォンのアプリだけで住民票などを郵送で取り寄せられる全国でも初めての行政サービスを東京・渋谷区が来月から始めることになりました。

ロシアが市民監視強化　新型コロナに便乗、携帯位置情報や顔認証カメラで - 04月02日(木)22:12 

　ロシアでは新型コロナウイルスの感染防止策として、4月初旬から携帯電話の位置情報や顔認証式のカメラなどを使った市民の監視が強化される見通しだ。自宅などで隔離措置を徹底させる狙いだが、当局による統制強化や個人情報収集の目的に使われることへの懸念も出ている。

“AIを守るセキュリティ”開発へ、研究者4人が創業したChillStackが3000万円を調達 - 03月31日(火)10:00 

AIを活用したセキュリティシステムの研究開発に取り組むChillStackは3月31日、DEEPCOREを引受先とする第三者割当増資により3000万円を調達したことを明らかにした。 ChillStackは2018年11月に代表取締役CEOの伊東道明氏ら4人の研究者が立ち上げたスタートアップだ。4人は法政大学在学中に同じ研究室でAIの研究を行なっていた仲間で、全員が国際学会で論文を発表した経験を持つ。 中でも代表の伊東氏は学生時代からAI×セキュリティ分野の研究に従事。国際学会での最優秀論文賞の受賞経験があり、その反響で様々な企業からセキュリティシステムに関する相談を受けることもあったそう。次第に「1つの会社に入ってシステムを作るのではなく、いろいろな会社に技術を提供したい」という思いが強くなり、ChillStackの創業を決めた。 AI活用でゲームやアプリの不正利用を自動検知 現在ChillStackでは大きく2つの事業を展開している。1つは「AI“で”守る」プロジェクトだ。Webアプリやゲームなどにおける不正利用をAIを用いて検知する取り組みで、昨年夏に「Stena」というプロダクトをローンチした。 Stenaは導入企業から提供されたログデータを基に、様々なデータからチートやBotなど大きな被害に繋がる不正行為を自動で検知する。過去の利用ログから正常な行...more動パターンを学習することで、サービス本来の使い方らかけ離れた行動をするユーザーを瞬時に捕捉。人力で対応するには高度な専門知識がなければ発見が難しい複雑なパターンなどにも対応できる点が特徴だ。 現在Stenaではオンラインゲームを手がける企業を対象にサービスを提供している。この業界は競合が多く競争が激しいため、ほとんどの予算をゲームの質を高めることに使う必要があり、どうしてもセキュリティ分野への投資が後回しになりがちなのだそう。結果としてある程度の不正利用を許容せざるを得ないなど、大きな課題になっている。 今の所はSaaSモデルのツールとセキュリティエンジニアによる人的なサポートを組み合わせて提供しているが、今後はより安価に使えるように一連の工程を全自動化したツールも開発していく計画とのこと。対象領域もゲームのみならず、広告やチケット販売システムなど別領域まで広げていきたいという。 AIをサイバー攻撃から守るセキュリティシステム開発へ このAIで守る事業と並行して研究開発を進めているのが「AI“を”守る」プロジェクトだ。自動運転やスマートシティ、スマートスピーカー、顔認証システムなど日常生活の様々なシーンにおいて今後AIが浸透していくことは間違いないだろう。そこではAI自身がサイバー攻撃の標的となる危険性があり、AIを様々な攻撃から守っていかなければならない。 AIを開発する工程でセキュリティを考慮せずにいると、攻撃者が細工したデータが学習データに注入されることでAIにバックドア（侵入ルート）が設置されてしまったり、AIの入力データが偽装されることでAIの判断に誤りが生じてしまったりするなど様々な問題が起こりうるという。 いずれ顕在化するであろうニーズに備えて、ChillStackではAIを守る技術の研究開発を進めている。伊東氏によると既存システムに対する攻撃手法とAIに対する攻撃手法とは根本的に原理が異なるものが多く、これまでのセキュリティ技術だけでは十分な対策ができないそう。AIを守るためには、それに特化したセキュリティ技術が必要になるわけだ。 今月からは三井物産セキュアディレクションとも共同研究に取り組んでいて、5月を目処にイチからAIの安全確保技術を習得できるハンズオン・トレーニング（研修プログラム）を提供する予定。現時点ではAIのセキュリティに対応できる人材が少ないため、まずはその人材を育てる活動から始める。ゆくゆくはこの領域における脆弱性診断ツールなども開発していく計画だ。 ChillStackでは今回調達した資金を用いてエンジニアやビジネスサイドのメンバーの採用を強化し、プロダクトの研究開発、拡販に力を入れるという。

【新型コロナ】中国の公園の警備員が、スマートグラスで人びとの体温を｢視る｣ ２分で数百人の顔を検温 - 03月30日(月)20:32  newsplus

中国の公園の警備員が、スマートグラスで人びとの体温を｢視る｣ 2020.03.30 20:00 https://www.gizmodo.jp/2020/03/rokid-smartglass.html でも結局、検温して回るのは人間の警備員なんですね。 世界中で新型コロナウィルスが猛威をふるう中、中国ではAIを搭載したスマートグラスが公園にいる人びとの体温をチェックしている、とabacusが伝えています。 この警備が行なわれているのは杭州にある西渓湿地公園で、使われているのはRokidのサングラス風スマートグラス｢Rokid Glass｣。これには、すでに顔と物体を認証できるカメ...
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ＡＩの顔認証で本人確認 スマホで住民票入手可能.. - 03月29日(日)07:09 

ＡＩの顔認証で本人確認 スマホで住民票入手可能に 東京 渋谷 #nhk_news

マスク顔でも認証OK　NEC開発の顔認証ゲート　 - 03月27日(金)18:01 

マスク顔でも認証OK　NEC開発の顔認証ゲート