2023年3月28日
株式会社電通デジタル
電通デジタル、世界初となる「Webカメラを利用した 連続的な表情分析システムによるリモートワーカーの メンタルヘルス研究」を産学共同で開始 -メンタルリスクを回避する表情分析AI「INNER FACE™」を開発-
株式会社電通デジタル(本社:東京都港区 代表取締役社長執行役員:瀧本 恒 以下、電通デジタル)は、リモートワーク中の従業員(リモートワーカー)の表情をAIにより分析する「INNER FACE™(インナーフェイス)※1」を開発し、福島県立医科大学・早稲田大学に在籍する研究者を始めとする心理学・人間科学の4名の研究者と産学共同で、世界初※となる、「リモートワーカーの表情とメンタルヘルスの相関性を観測する」研究を開始しました。※研究論文検索ツールを用いて「depression」「face」「expression」の検索ワードにて2023年1月6日時点 当社含む研究チーム調べ
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、全世界でうつ病・うつ状態の患者数は倍増傾向※2にあり、同時に浸透したリモートワーク環境においてもメンタルヘルスケアは喫緊の課題となっています。また「従業員のメンタルケアが難しい」と課題を感じている企業は73.3%※3にのぼる調査結果も出ています。オフィスワークでは気
...moreがつくことができた些細な従業員の変化に、リモートワーク環境では察知しづらくなっている状況が課題に挙げられます。
「INNER FACE™」では、リモートワーク中、従業員がパソコンに向かい通常業務をしている状態で、表情分析をするAIによってメンタルヘルス状態をレポーティングし、コンディション管理をサポートすることができます。電通デジタルでは、今後4名の研究者と共同で「INNER FACE™」を活用した実証実験を実施し研究データを蓄積することで、表情分析から異常の予測などメンタルヘルスケア領域での活用を推進します。
<「INNER FACE™」の概要>
リモートワークで使用するPC搭載カメラやWebカメラによる表情分析を通じて、リモートワーカーの日々の感情推移を客観的に把握していきます。加えて、メンタルヘルスケアテストを定期的に実施することで、自身のコンディションを的確に把握できるようになります。
「INNER FACE™」公式サイト:https://www.innerface.jp/
<「INNER FACE™」の特徴>
1.表情データの取得に加えて、主観気分、抑うつテストを実施
表情データは、face.api※を用いて1秒に1度計測。「エクマン理論※」に基づく基本6感情を取得します。主観気分の自己評価を定期的に実施するとともに、抑うつテストは PHQ-9※を用いて、表情と主観気分、抑うつの相関関係を明らかにしていきます。
※face.api:Microsoft Azureが提供している顔認識ソフトウェアの名称。
※エクマン理論:心理学者ポール・エクマンが提唱した理論。「怒り」「嫌悪」「恐れ」「喜び」「悲しみ」「驚き」の6表情は人類に普遍的な特徴であり、生物学的基盤を持つと結論付けた。
※PHQ-9(Patient Health Questionnaire-9):9項目の自己記入式抑うつ評価尺度。うつ病の重症度を評価することができる。
<「INNER FACE™」の使用イメージ>
2.感情の推移を客観的に把握できるパーソナライズレポート
感情の推移を、時間帯や曜日で比較することができ、計測を重ねるほど、自身の感情の変化の傾向を精度高く把握することができます。
3.数値化した表情データのみを活用しプライバシー管理も徹底
映像データは一切取得・保存せず、デスクトップ上で数値化された表情データを利用して分析するため、映像データの漏洩リスクも無くプライバシーに配慮しています。
電通デジタルでは、デジタルテクノロジーとクリエイティブを活用し、様々な社会課題の解決に取り組む「ソーシャルプロジェクト※4」に取り組んでおり、この度の「INNER FACE™」開発によるプロジェクト始動もその一環となります。今後、リモートワークにおけるメンタルヘルスケアの課題解決に向けた新たな研究結果の発表や「INNER FACE™」の実用化に向けて、プロジェクトを推進します。
今後も電通デジタルは、AIなど最新のデジタルテクノロジーなどを用いたクリエイティブの創造と新しいサービスの開発・提供を通し、様々な課題解決に貢献してまいります。
<本研究を共同で行っている研究者からのコメント>
●福島学院大学 福祉学部福祉心理学科 講師 河村 麻果
本研究を行うことで、リモートワーカーの作業中の表情と抑うつ症状の関連についての情報を得ることができます。このような研究成果を蓄積することで、今後は勤務中の表情からうつ病発症のリスクを検出することや、従業員のうつ病予防として早期のアプローチ(例えば、早めに産業医に相談したり、カウンセラーとの面談を導入する等)を行うなど、従業員へのケアへの活用も期待できます。また、従業員自身が自身のメンタルヘルスについて、自身の表情からセルフモニタリングを行うこともできるようになります。うつ病発症を予防することが可能となれば、メンタルヘルスの問題による休職や退職などを防ぐことができるようになると考えられます。
●早稲田大学 人間総合研究センター招聘研究員 菅原 徹
私たちは日常生活で心の窓、心の情報掲示板である顔をたくさん目にしています。顔を見てはいますが、研究者のように分析的に「観る(みる)」ことまでしている方は少ないでしょう。さらに、カウンセラーや医師のように顔を「看る・診る(みる)」には知識と経験が必要となります。職場で心身の調子が悪い時に、「だいじょうぶ?」と察してくれる専門家が側にいるのは理想的ですが、働く環境の多様性から難しいのが現状です。そこで、顔に表れる感情癖やストレスをいち早く検知し、科学的で優しい「みる目」をINNER FACE™が提供してくれる。働く一人一人が自覚のなかった心の窓を意識化し、自己管理、未病へとつなげる感性テクノロジーに期待しています。
●一般社団法人ウェルネス評価研究開発機構 代表理事 村中 誠司
コロナ事態を受け、遠隔で作業をすることになり、スクリーンタイム(画面を眺める時間)が増えた方が多くいらっしゃると思います。オフィスでの勤務であれば、同僚のちょっとした変化から気持ちのゆらぎを捉えられますが、遠隔でのやりとりの場合は情報が限られてしまうためそうはいきません。そのため、メンタルヘルス不調の兆候が見逃される可能性があります。そこで本研究では、表情解析技術の力を借りて表情の微細な変化を捉え、メンタルヘルス管理を自動化を試みます。これが実現すれば、メンタルヘルス不調の兆候が通知され、精神的な健康習慣を見直すきっかけとなることが期待できます。
●一般社団法人ウェルネス評価研究開発機構 講師 竹林 由武
本研究は、リモートワーカーなど、室内でPC作業をされる方の表情から感情をリアルタイムで検知・分類するウェブアプリケーションを活用し、検知された感情とメンタルヘルス指標との関連を探求するチャレンジングな研究です。本研究の感情検知技術が抑うつ等のメンタルヘルス指標を適切に予測することが示されれば、企業等の従業員のメンタルヘルスを効率よく把握する仕組みに応用していけるものへと発展する可能性があります。精緻な検証を共同して進めていけたらと思います。
※1:「INNER FACE」は商標登録出願中です。
※2:OECD各国でのコロナ前後でのうつ病・うつ状態の全国推計値
Tackling the mental health impact of the COVID-19 crisis: An integrated, whole-of-society response
https://www.oecd.org/coronavirus/policy-responses/tackling-the-mental-health-impact-of-the-...
リスク対策.comはこのほど、2023年4月1日から努力義務化される自転車のヘルメット着用に関する調査結果を発表した。調査は3月19日~21日の期間、20歳以上65歳以下の会社員で日常的に自転車を利用している人822人を対象に行われた。
「まっとうな政治」を旗印に掲げ結党し、政権と対峙してきた立憲民主党。そんな野党第一党が今、瀕死の危機に陥っているようです。。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、岸田政権が進める大軍拡に「条件付き容認」という、リベラル系支持者への裏切りとも言える姿勢を見せる同党を厳しく糾弾。党としての全滅を避けるには、もはや分裂しかないとの見解を記しています。
立民が失った結党時の気概。岸田軍拡の容認で瀕死のリベラル政党
このところ、立憲民主党の幹部級と意見交換する機会が何度かあったが、その結果、衆院97、参院40の議席を持つ野党第一党である同党は、岸田内閣の防衛費倍増による大軍拡路線と正面切って対決し、それを阻止する気概を持ち合わせていないことがはっきりした。
これは相当絶望的な状況で、岸田大軍拡に正面から反対する組織政党は共産党だけになってしまい、その勢力は衆院10、参院11議席。れいわと参院の沖縄会派を加えても13、17。その共産党も、2人のベテラン党員の党を思えばこその提言を「反共キャンペーン」とか「外からの攻撃」とか罵倒して除名処分にするという愚行によって自損し、党内に動揺が生じ支持層が離れつつある中で踏ん張りが利かなくなっていることを考慮すれば、すでに国会は大政翼賛会的な様相呈していて、全議席のわずか4~5%程度の反対派を苦もなく蹴散らし
...moreて大軍拡に進んでいくのである。
もはや「分裂」しか残されていない立憲民主党を全滅から救う道
この状況に歯止めをかけるまでには至らないとしても、多少ともブレーキをかける手段があるとすると、立憲民主党を大軍拡賛成もしくは容認派と反対派とに分裂させることだろう。もちろん思想信条や政策の違いだけで野党第一党から離脱するのは議員個人にとって容易なことではなく、数十名の塊にしかならないかもしれない。しかしその明快な主張を持った政治的な塊がなければ共産党及びその他の弱小会派との共同戦線を形成することが出来ない。
逆にそれがあれば、とりあえず共産党が孤立化し衰退化するのに多少とも歯止めをかけて、共同戦線を張り直すことが出来るかもしれない。その下で、院内協力だけでなく、市民・労組レベルの共同行動、その延長での選挙協力、さらに連立政権構想の描出を進めなければならない。
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忘れ去られた「2015年安保法制反対闘争」という原点
今の立憲民主党の中心にいる皆さんはどうもそう思っていないようだが、同党の原点は2015年安保法制反対の戦いにある。
院内では、岡田克也代表の民主党を中心に、江田憲司らの維新の党、共産党、社民党、山本太郎らの生活の党などが共闘し、院外では民主・社民両党を支持する自治労、日教組など旧総評系労組の平和・反核運動組織「平和フォーラム」と、共産党系の「9条の会」など平和団体や労組とが連携して国会包囲デモを盛り上げた。これを通じて民主党と維新の党は接近し、16年に合流し民進党となった。
同党の代表が岡田から蓮舫、前原誠司へと変転する間に、しかし、細野豪志や長島昭久など共産党との野党協力を嫌う超保守系を中心に離党者が続出し、展望を見失った前原は17年10月の総選挙目前に、民進を丸ごと、小池百合子が作った「希望の党」に合流させるという精神錯乱的方針を打ち出した。ところが小池は、民進のリベラル色の強い者や民主党政権の中枢を担った者などを排除する方針を表明。そのため民進は、リベラルの旗を下ろすまいとする枝野幸男の「立憲民主党」、それと一緒になることを躊躇う岡田や野田佳彦などの「無所属の会」、それでも何でも「希望」に行って小池の懐に抱かれたかった前原や玉木雄一郎らに3分解してしまった。
リベラルにも中間層にも支持されぬ「虻蜂取らず」状態に
枝野が一瞬の判断で立憲民主の旗を掲げたのは大正解で、その選挙で彼が演説に立ち「私がたった一人で立憲民主を立ち上げたのです!」と叫ぶと、おそらく安保法制デモの中心を担ったであろうシルバー世代の聴衆から「ありがとう」コールの大合唱が起きた。政党を作って「ありがとう」と言われたのはたぶん枝野が初めてで、それは間違いなく、「民進が小池の軍門に降ってしまえば、もう投票する党がなくなる」と絶望しかかっていたのを救ってくれてありがとうという意味だった。
ここが立憲民主の核であって、今の指導部が「中道にシフトする」とか「中間層に手を差し伸べる」とか言って国民民主党や日本維新の会との院内協力を優先し、従って岸田大軍拡にも正面切って反対しないといった軟弱路線に進めば進むほど、核であるはずの真正リベラル層は離れて行き、その割には無定見の中間層からの支持は集まらないという虻蜂取らずに嵌まり込んでいくのは目に見えている。
全滅を避けるには、予めリベラル核の部分を分離し温存することである。
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岸田政権の言い分を野党第一党がそのまま真似る滑稽さ
さて、立憲民主党は岸田大軍拡の方針に対する見解として「外交・安全保障戦略の方向性」と題した文書を、玄葉光一郎=同党ネクスト外務・安保相が中心になって昨年12月20日付でまとめた〔文末に全文掲載〕。一応、政府の「敵基地攻撃能力」「反撃能力」については「賛同できない」とは言うものの、「ミサイル能力の向上」それ自体は条件付きで容認しているという怪しげなもので、これでは『サンデー毎日』4月2日号の河野洋平=元衆議院議長・元自民党総裁の「岸田軍拡、もう黙って見ていられない」の方がよほどスッキリと問題点を指摘していて、リベラル的である。
(1)安全保障環境はますます厳しい?
文書は「2.我が国を取り巻く安全保障環境に対する認識」で、周辺国の軍事力強化が急速に強化されていて、我が国を取り巻く安保環境が厳しさを増している旨を述べているが、これは政府の見解のほぼ引き写しで、何の反論も試みていない。これとは対照的に、河野は、
(1-1)米国は安保面で世界の警察官的役回りをせず、ある意味、中国の台頭にすっかり怯えてしまっている。自分を脅かす奴は許さん、叩いてしまえ、という雰囲気になっている。政治だけでなく米国民全体が怯えている、と僕には見える。こういう時こそ中国を一番理解できている日本が「心配することはない。中国というのはこういう国なんだ」と教えてあげなければいけない。であるのに米国と一緒になって「大変だ、大変だ」と走り回っているのが現状だ。
(1-2)台湾有事が心配だと言うなら「本当にそうですか」と中国に聞けばいい。……直接聞きに行くこともしない。……台湾有事にしないためにはどうするか、を議論すべきなのに、なったらどうするかばかりだ。……心配の種があるならそれをどう取り除くかという作業に集中すべきで、心配だから急いで武器、弾薬を準備するというのは、浅薄な判断としか思えない。
(1-3)軍事侵攻は僕はないと思っている。……僕が知る限りでは、中国は日本とは外交も経済もちゃんとやりたいと思っている。台湾への武力侵攻が相当なリスクをもたらすことも彼らはよく分かっている。台湾は独立を言わない。中国も武力に頼らない。現状維持がお互い一番いいということだ。
その通りで、私は全く同意見である。ここから見ると、米国発の「中国脅威論」「台湾有事切迫論」を日本政府がそのまま犬の遠吠えのように繰り返し、中国とは腹を割って話をすることも避けているのを、さらに野党第一党までもが真似しているのが滑稽である。
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外務・防衛官僚たちへのおべんちゃらを鵜呑みに
(2)防衛力の強化
安保環境の厳しさから出発すれば、防衛力強化にしか行き着かないのは自明の理で、文書の「3.防衛力強化」では「ミサイル防空能力の強化」をはじめ6項目が並ぶが、これは政府の言い分そのままだろう。
次に「4.自衛のためのミサイル能力の向上」では、政府の「敵基地攻撃能力」「反撃能力」について「先制攻撃となるリスク」など3つの懸念を示して政府案に「賛同できない」としているものの、そのすぐ後で「島しょ部などへの軍事的侵攻を抑止し、排除するためのミサイルの長射程化などミサイル能力の向上は必要」であり、またその長射程化が他国領域への打撃力となる場合も「それが政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合する」ものであれば保有を認めるとしている。何のことはない、条件付き容認論に過ぎない。
実際、玄葉はこれを発表した会見の席で「反撃能力」について「必ずしも保有、行使一般を否定しているものでは...
2023年3月10日、多くのテクノロジー企業が集積するシリコンバレーに本拠を置き、テクノロジー企業への積極的な投資を行っていたシリコンバレー銀行が経営破綻しました。この件に関連してソフトウェアエンジニアのMatt Eskridge氏が、「OpenAIが3月にリリースした大規模自然言語モデル・GPT-4にシリコンバレー銀行のリスク評価を行わせる」という実験を行い、その結果をブログで報告しています。