「環境省」とは？

離ればなれ母子、70年ぶり「再会」　絶滅のニホンカワウソ - 06月05日(月)19:55 

　2012年に環境省が絶滅を宣言したニホンカワウソの母親と胎児が約70年ぶりに「対面」した。愛媛県内の動物園と博物館が別々に保管していた標本で、北里大学医学部（神奈川県）などの解剖学研究チームによる調査で親子と判明。愛媛県立とべ動物園（砥部町）で開催中の特別展で、寄り添うように並べられている。担当者

プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第2回政府間交渉委員会の結果概要 - 06月05日(月)18:30 

5月29日（月曜日）から6月2日（金曜日）まで、フランスのパリにおいて、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第2回政府間交渉委員会が開催されたところ、会合の概要等は以下のとおりです。 この会合には、約170カ国の国連加盟国、関係国際機関、NGO等約1700名が参加し、日本からは、外務省、経済産業省及び環境省から構成される政府代表団が出席しました。

太陽光増設でキタサンショウウオの繁殖地減　開発進む場所に生息域 - 06月04日(日)15:00 

　環境省は2020年のレッドリストで、キタサンショウウオの絶滅危険度を2ランク引き上げ、絶滅危惧ⅠB類（近い将来野生での絶滅の危険性が高い）に位置づけた。異例とも言える見直しについて、同省は補足資料で「生息・繁殖地の3分の2程度が保護区外にあり、道路開発、宅地・農地開発、太陽光発電施設建設などによる

アメリカザリガニとアカミミガメ、野外放出禁止し飼育に条件 環境省 - 06月01日(木)20:17 

アメリカザリガニとアカミミガメ（ミドリガメ）が6月1日から「条件付特定外来生物」になり、野外への放出や有償での譲り渡しが禁止される。日本古来の生態系を守ることに加え、農作物被害を減らす狙い。一般家庭で飼育中のものは引き続き飼うことができるが、環境省では飼えなくなった場合に新たな飼い主をみつけるなど最後まで責任を持った対応を呼びかけている。

第67回 旺文社主催 全国学芸サイエンスコンクール 作品募集が始まります ～昨年の応募作品総数は94,045 点～ - 06月01日(木)11:00 

教育出版の株式会社旺文社（東京都新宿区 代表取締役社長 粂川 秀樹）は、主催する「第67 回 全国学芸サイエンスコンクール（通称：学コン）」の作品募集を6 月1 日より開始いたしました。全国学芸サイエンスコンクールは、青少年の学術・科学・および文芸の振興奨励を目的として、1957 年（昭和32 年）にスタートしました。以来、小・中・高校生の夏休みの創作活動や総合学習の一環として、また課外活動での学習成果の発表の場として全国各地の数多くの学校、生徒の皆さんにご参加いただいております。昨年の第66 回は全国各地と海外（日本人学校）から、94,045 点の応募がありました。■サイエンス、学芸両ジャンルに幅広く全12 部門を募集募集部門は、理科自由研究・自然科学研究・社会科自由研究・人文社会科学研究・絵画・書道・小説・詩・読書感想文・作文／小論文・写真・ポスター／デザインの全12 部門。子どもたち自身が好きな部門や得意な部門に応募いただけます。最優秀作品には内閣総理大臣賞・文部科学大臣賞・環境大臣賞などが授与されるほか、優秀作品には各分野賞のほか協賛企業・団体からの表彰も含め、たくさんの賞が授与されます（参加賞は全員にプレゼント）。■子どもたちの未来へつながるコンクールに1957 年（昭和32 年）より毎年開催してきた学コンは、今回で67 回を迎えることとなりました。これからも子供たちに学...moreコンを通して「考える力」「生きる力」を養い、豊かな人間性や感性を育んでいただきたいと考えております。■第67 回全国学芸サイエンスコンクールポスター■第66 回表彰式（ホテルオークラ東京にて）■ コンクールの概要名　　称 第67 回 全国学芸サイエンスコンクール応募締切 2023 年9 月22 日（金） 当日消印有効主　　催 株式会社 旺文社後　　援 文部科学省・環境省・こども家庭庁（予定）募集対象全国の小学生・中学生・高校生（海外の日本人学校在籍者も含む）募集部門【サイエンスジャンル】　サイエンス分野　理科自由研究（小・中）・自然科学研究（高）　社会科自由研究（小・中）・人文社会科学研究（高）【学芸ジャンル】　アート分野 　絵画（小・中・高） ・ 書道（小・中・高）　文芸I分野 　小説（中・高） ・ 詩（小・中・高）　文芸II分野　読書感想文（小・中・高）　・作文／小論文（小・中：作文での募集、高：小論文での募集）　環境分野 　写真（小・中・高） ・ ポスター／デザイン（小・中・高）応募方法応募作品は1 点ごとに必要事項を記入（応募用紙・応募票）し、応募票は作品に添付。※応募用紙・応募票は、コンクールホームページよりダウンロード可能。応募規定応募作品は、自作（オリジナルな創作作品）、かつ未発表のものに限定。他の作品を模したものや、他のコンクールに応募した作品は不可。盗作、または他作の一部改変は失格。 ※詳細は応募要項を必ずご確認ください。賞について（※賞は変わる場合があります）内閣総理大臣賞 （賞状・賞杯・楯・記念品・旺文社教育奨学金30 万円）文部科学大臣賞 （賞状・楯・記念品・旺文社教育奨学金10 万円）環境大臣賞 （賞状・楯・記念品・旺文社教育奨学金10 万円）分野賞 （賞状・楯・記念品・旺文社教育奨学金5 万円）学校特別奨励賞 （表彰状・楯・図書カード3 万円分）部門賞金賞 （賞状・記念品・図書カード1 万円分）ほか多数の賞があります。審査委員サイエンスジャンル審査委員長：野依 良治 （国立研究開発法人 科学技術振興機構 研究開発戦略センター長）学芸ジャンル審査委員長：高階 秀爾 （日本芸術院長） ほか 【敬称略】募集後の主な予定2023 年 10 月中旬～11 月中旬 1 次選考・2 次審査11 月20 日（月） サイエンスジャンル最終審査会 （会場：東京）12 月1 日（金） 学芸ジャンル最終審査会 （会場：東京）2024 年 2 月中旬 「第67 回金賞作品集」刊行3 月8 日（金） 表彰式・受賞パーティー（会場：ホテルオークラ東京）応募先・お問合せ先旺文社「全国学芸サイエンスコンクール」事務局〒162-8680 東京都新宿区横寺町55TEL：03-3266-8002 E-mail:gakkon@obunsha.co.jp※ 応募方法・応募規定などの詳細は、全国学芸サイエンスコンクールホームページをご覧くださいhttps://www.obunsha.co.jp/gakkon/コンクールキャラクター　ラピス【会社概要】学ぶ人は、変えてゆく人だ。目の前にある問題はもちろん、人生の問いや、社会の課題を自ら見つけ、挑み続けるために、人は学ぶ。「学び」で、少しずつ世界は変えてゆける。いつでも、どこでも、誰でも、学ぶことができる世の中へ。私たちは、学ぶ人をずっと応援し続けます。旺文社ブランドサイト URL：https://www.obunsha.co.jp/pr/change/社名 ： 株式会社 旺文社代表者 ： 代表取締役社長 粂川 秀樹創業 ： 1931 年（昭和6 年）10 月本社 ： 〒162-8680 東京都新宿区横寺町55T E L ： 03-3266-6400事業内容 ： 教育・情報をメインとした総合出版と事業U R L ： https://www.obunsha.co.jp/配信元企業：株式会社旺文社プレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

ドローン飛行ルール取り決め／白神連絡会議 - 06月05日(月)19:15 

青森、秋田両県や、環境省、林野庁などでつくる白神山地世界遺産地域連絡会議は、ドローンなど小型無人航空機を遺産地域内で飛ばす場合の取り扱いを初めて決めた。希少な鳥類を守るため、大川流域や向白神岳周辺などの一部エリアは、特定の時期を除き飛行禁止とした。3～4月に書面開催した同連絡会議で決め、6月5日、西目屋村で開いた巡視員会議で報告した。（1）国土交通省の無人航空機操縦者技能証明の資格（2）国交省に無人航空機登録（3）飛行を見守る補助者を配置－などを求める「入林届」を新たに用意した。無人航空機を利…

グリーンボンド発行に関するお知らせ - 06月05日(月)16:06 

2023年6月5日 ヤマトホールディングス株式会社 グリーンボンド発行に関するお知らせ   ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）は、当社初となるグリーンボンド（以下、本社債）発行にあたり、本日6月5日（月）に本社債発行に向けた訂正発行登録書を関東財務局長に提出しましたので、お知らせします。   記   1.　背景および目的 ヤマトグループは、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」で「サステナビリティの取り組み～環境と社会を組み込んだ経営～」を掲げ、「ヤマトグループ サステナブル中期計画2023【環境・社会】」のもと、サステナブル経営に積極的に取り組んでいます。 環境面では、「2050年温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロ」および「2030年GHG自社排出量48％削減（2020年度比）」の実現に向け、EVや太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギー由来電力の調達やドライアイスを使用しない運用構築、さらに国際規格に基づいたGHG排出量の可視化ツールの開発など、サステナブル社会の実現に向けた取り組みを進めています。 このたび、環境に配慮した取り組みを積極的に推進するための資金調達手段として本社債を初めて発行します。 また、国際資本市場協会（ICMA）が定めるグリーンボンド原則（G...moreBP）2021、環境省のグリーンボンドガイドライン（2022年版）などで定められた4つの柱（1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評価及び選定プロセス、3.調達資金の管理、4.レポーティング）に従い、「ヤマトホールディングス　グリーンファイナンス・フレームワーク」※1を策定しました。本フレームワークに基づき発行する本社債の調達資金は、当社各拠点や事業所におけるEV・太陽光発電設備等に充当します。 ※1 「ヤマトホールディングス　グリーンファイナンス・フレームワーク」については別紙参照    2.　本社債の概要 発行体 ヤマトホールディングス株式会社 発行総額 200億円 発行年限 5年 発行時期 2023年7月以降（予定） 主幹事証券会社 野村證券株式会社、SMBC日興証券株式会社、みずほ証券株式会社、大和証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 ストラクチャリング・エージェント※2 野村證券株式会社 資金使途（予定） ・クリーンエネルギーを動力とする車両の購入等に関する費用・事業活動にて使用する電力確保のために設置する太陽光発電設備の導入、運営、改修に関する費用・拠点や事業所のエネルギー効率が平均30%以上改善する機器の導入や取り組みに関する費用 第三者評価（外部評価） 「ヤマトホールディングス　グリーンファイナンス・フレームワーク」は、株式会社日本格付研究所（JCR）から、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」などのガイドラインに適合する旨の第三者評価（セカンド・パーティ・オピニオン）を受けています。 ※2 グリーンファイナンス・フレームワークの策定とセカンドパーティ・オピニオンなど、外部の第三者評価の取得に関する助言などを通じて、資金調達の支援を行う者   ヤマトグループは、今後もサステナブルな物流の実現に向けた取り組みを推進し、自社に留まらず物流業界全体、さらに社会へとその効果を広げていくことを目指します。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上   ＜参考＞ ヤマトグループのサステナビリティについて https://www.yamato-hd.co.jp/csr/    第三者評価書（セカンド・パーティ・オピニオン）について https://www.jcr.co.jp/download/116c0faf15dfdf4fc66c61accc3581c75dccc1c30415a7cb70/23d0227_r1.pdf    

カンボジアが、環境保護の進展を促進する上で平和の力と経済成長を盛り込んだ「環境自然資源法」を制定 - 06月02日(金)10:00 

カンボジア、プノンペン, 2023年6月2日 /PRNewswire/ -- カンボジア環境省は、地域の環境保護と気候変動対策において、自国を指導的地位に押し上げる先駆的な立法となる環境自然資源法（Environment and Natural Resources Code、英文略称：ENRC）を制定したことを発表しました。 今回の制定によって、戦後の荒廃国から急速な経済成長によって必要性が増大している環境保護の進展に向けて、口火を切ったカンボジアが取り組む注目に値するアプローチが象徴されています。 米国の「国家環境政策法」やオーストラリアの「環境保護および生物多様性保全法（1999年施行）」などの国際法の基礎と同様に環境自然資源法ENRCは、王国のサステナビリティにおける有望な時代の幕開けを宣言するものです。 ENRCには、カンボジアが推進する生態的多様性、健康、繁栄に基づいた未来を築くという取り組みが反映されています。 当該法は、環境アセスメント、汚染管理、保護地域、森林と生物多様性の保全、土地利用の計画と管理、有害廃棄物管理、水資源管理、気候変動への適応と緩和などが含まれる幅広い環境問題に対応するものです。 保護地域の管理と保護の観点から、文化遺産、サステナブルな水資源管理、林業と漁業の管理、鉱山とエネルギーの管理などの重要な主題に焦点を当てています。 ENRCは、教育、啓蒙...more活動、研修を通じて、環境意識と研究を推進します。 これによって、カンボジアにおける環境と自然資源を保護する上での課題と機会について、共通理解が促進されます。 フン・セン首相は、次のように述べています。「カンボジアは、かつては戦争と大量虐殺で知られた国でしたが、現在は、環境保護と気候変動対策における先駆的国家です。 ASEANグリーンディールに基づいたENRCとイニシアチブは、私たちの大きな変革を実証するものです。 私たちは、辛い過去の歴史を乗り越えて、今日、サステナブルな未来に進む道を歩んできました。 これこそ、カンボジアの国民、国土、そして実際に全世界に向けた私たちの取り組みなのです。 カンボジアは、もはや農業基盤型の経済ではなく、中産階級が成長する多様な経済国家になりました。 経済成長と発展の基盤をもたらした平和と安定の賜物です。 先月開催された東南アジア競技大会（SEA Games）は、カンボジアの発展と経済的安定の向上を証明するものです」 サイ・サム・アル（Say Sam Al）環境大臣は、次のように述べています。「ENRCの制定は、苦しい過去から、有望と繁栄の未来に向かう行程において、極めて重要な転換期を象徴するものです。 この記念すべき出来事は、カンボジアが有する自然資源を保護しながら、気候変動の課題に立ち向かうという確固たる取り組みに焦点を当てています。 幅広い連携から生まれたENRCは、単なる政策に留まらず、集団に対して具体的に行動喚起するものです。 カンボジアは、急速に進む経済成長と並行して、より環境を考慮した、よりサステナブルな未来を求めて団結します。 カンボジアは、国一眼となって心機一転、環境責任を果たす新たな時代を率先して切り開いていきます」 ASEAN議長国時代の2022年にカンボジアは、再生可能エネルギーの促進、温室効果ガス排出量の削減、生物多様性の保全、サステナブルな農林業の促進を掲げ、2050年までにカーボンニュートラルなASEANの実現を目指す地域的枠組みとして、ASEANグリーンディールを採択しました。 カンボジアは、ENRCの採択によってASEANにおける指導的役割を強化し、その実施を支援します。 ENRCはまた、パリ協定に基づく「国が決定する貢献（NDC）」に対するカンボジアが行う取り組みを強化するものであり、気候変動との闘いにおける国の献身に焦点を当てています。 カンボジアは、どのように経済発展と環境保護が、密接に連携していくかの模範になっています。 カンボジアは、農業基盤型の経済から、中産階級の増加に起因する多様な経済への移行に成功しました。 カンボジアの例は、世界中の国々が進歩を環境のサステナビリティと融合させて、すべての人にとって平和で、より包括的で、回復力があり、繁栄の未来を築く動機を与えています。 問い合わせ先：氏名：エン・キムソール（Eng Kimsour）、環境省法務顧問、電話番号：+855 12 927 072 │メール：kimsour.eng@gmail.com 配信元企業：Ministry of Environment, Cambodiaプレスリリース詳細へドリームニューストップへ

エアークローゼット　環境省の実証事業に参画、脱炭素・資源循環効果を推計 - 06月01日(木)12:00 

　月額制のファッションレンタルサービス「airCloset」を手がけるエアークローゼットは5月23日、同社が参画した環境省の「令和4年度デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業」でファッションレンタルサービスの脱炭素・資源循環効果が推計されたと発表した。 　「エアークローゼット」ではオペレーション上で必要となる洋服を循環させる基盤の構築や、サービスを通じたサステナブルな取り組みを実施してきた。今回の実証事業では、そうした同社の事業運営における取り組みの環境面での貢献効果を測った。 　通常の販売モデルである「すべての衣服をユーザーが保有し、使用後は可燃ごみとして廃棄する」フローをベースラインシナリオとし、ファッションレンタルモデルである「ベースラインよりも少ない衣服をユーザーが保有するとともに、エアクロで衣服のレンタルを行う」フローをレンタルサービスのシナリオとして効果推計を実施した。 　その結果、レンタル時の配送による環境負荷も考慮した上で、衣服の過剰生産・廃棄の抑制による事業の環境面での貢献効果は「CO2排出削減19%、廃棄物排出抑制27%」が推計されたという。 　衣服は原料調達段階と生産段階におけるCO2排出量が大きいため、シェアリングを通じてユーザーによる衣服の購入・保有が抑制されることで、衣服の生産量が削減された部分が主たるCO2削減効果として期...more待されているという。 　廃棄物排出量については、生産量の削減によって原料調達、生産段階での工程ロスと使用済み衣服の廃棄量の削減とともに、リサイクルへの仕向けによって焼却処分の削減が見込まれたとする。  

アメリカザリガニとアカミミガメ、きょうから販売など禁止に - 06月01日(木)07:39  poverty

アメリカザリガニとアカミミガメ きょうから販売など禁止に 外来種のアメリカザリガニとアカミミガメが1日から「条件付特定外来生物」に指定され販売などが禁止されます。 アメリカザリガニと、「ミドリガメ」とも呼ばれるアカミミガメは、当初、餌用やペット用として輸入されていましたが、繁殖力が強いため全国各地に分布して固有の生態系に悪影響を与えています。 そのため生態系を保護する「改正外来生物法」に基づき、アメリカザリガニとアカミミガメを「条件付特定外来生物」に指定する政令が1日から施行されました。 指...
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