「政治家」とは？

24色のペン:ヘイトとナラティブ　マーケティング手法の「悪用」 ＝町野幸 - 12月03日(水)06:00  毎日新聞

　「マーケティングの手法」が、一部政党や政治家らに悪用されているのではないか。彼らによる差別や排外主義的な言葉なども、支持者獲得を狙った戦略的なものであり、実は思想の一貫性すらないものではないか。そうした指摘がなされるようになっている。

「他の政治家では意味が弱い」　山上被告、安倍元首相に執着 - 12月02日(火)15:48  毎日新聞

　安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告（45）は2日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれた裁判員裁判の被告人質問で、標的とした安倍氏について「世界平和統一家連合（旧統一教会）と政治の関わりの中心にいる方だと思っていたので、他の政治家では意味が弱いと思った」と語った。

韓国の特別検察、ソウル市長を在宅起訴　政治資金法違反罪 - 12月01日(月)20:28  毎日新聞

　韓国の特別検察（特検）は1日、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長を政治資金法違反罪で在宅起訴した。呉氏は保守系政治家で、知名度が高い。来年6月の市長選で再選を狙うとの観測も出ているが、影響を及ぼす可能性がある。

「ワーク・ライフ・バランス捨てる」高市氏の発言ですり替わった文脈 - 12月01日(月)06:00  朝日新聞デジタル

　「ワーク・ライフ・バランス(WLB)という言葉を捨てる」。10月に高市早苗首相が自民党総裁に選ばれた際にそう語って、批判を呼んだ。法政大教授の上西充子さんは、「働く」ことを巡って政治家や資本家らが語…

「高市の不用意」と「習近平の心理戦」に振り回されるな。日本国民に求められる“感情を抑え国益を冷静に守る”という姿勢 - 11月28日(金)05:00  まぐまぐニュース

高市首相の台湾情勢をめぐる発言をきっかけに、対日姿勢を硬化させた中国。事態はトランプ大統領までをも巻き込む状況となっていますが、日本政府及び国民はどのような姿勢を取るべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、国内外に「高市発言」を喧伝する中国政府の狙いを分析。その上で、高市氏が安易に「台湾有事は存立危機」発言を撤回すべきではない理由を解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：高市「台湾有事」発言、不用意だが撤回には及ばす 中国に与えかねない誤った認識。高市「台湾有事」発言、不用意だが撤回には及ばす 「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」。 台湾に一旦緩急あれば参戦も辞さず、とまではいかないが、かなり踏み込んだニュアンスを帯びていた高市発言。これはなにも、立憲民主党の岡田克也氏が失言を狙って質問したから飛び出したわけではない。 21年12月13日の衆院予算委員会。当時、自民党政調会長だった高市氏の質問は、その月の1日に安倍晋三元首相が台湾における講演で語った内容に関するものだった。 「安倍晋三元総理が、台湾有事、それは日本有事です、すなわち日米同盟の有事でもありますと発言をされました。この発言に対して、中国外務省の報道官が、でたら...moreめな発言だと反発しただけではなくて、中国の外務次官補が日本大使を呼んで、中国の内政に対する粗暴な干渉であり、主権に対する露骨な挑発だと抗議したと伝えられています。台湾有事は日本有事という安倍元総理の御見解について、安全保障の観点から正しい認識だとお考えになりますか」 質問を受けた当時の岸信夫防衛大臣が「政府としてコメントすることは差し控える」としたのは、当然のことだった。「一つの中国」を主張する中国共産党にとって、台湾問題は「核心的利益の核心」であるからだ。 むろん、高市氏としてはその回答を予測したうえで、「台湾有事は日本有事」という安倍発言への賛意と、中国の反発は不当という考えをあえて表明したわけだ。 これにより、今年11月7日の衆院予算委員会における高市首相の「台湾有事」発言は、岡田氏の誘導によってたまたま飛び出したものではなく、日本の首相かくあるべしと確信を持って発せられたことがわかる。安倍元首相の発言後と同じく中国側が強く反発するのを承知のうえだったと解釈するのが妥当だろう。 気の毒なのは、中国側の“怒り”の相手役をつとめさせられた外務官僚だ。11月18日に行われた金井正彰アジア大洋州局長と中国外務省の劉勁松アジア局長の協議。つい今しがたまで普通に喋っていた劉勁松氏は部屋から報道陣の待つ玄関ロビーに出る寸前、両手をポケットに突っ込み、傲慢な態度で金井氏に接する姿を演じて見せた。 この2人、ことし6月5日に名古屋市で会って以来、日中間の諸問題について話し合ってきた。石破政権のもとで、両国の関係改善は少しずつ進んだかに見えていた。高市政権発足後、高市・習近平の首脳会談を実現させたのも、金井氏と劉氏のタッグによるものだった。それだけに、高市発言後の事態急変で、お互い気づまりな心境だっただろう。 中国国営テレビがSNSなどで公開した動画では、首を傾けて通訳の声を聞く金井氏が、あたかも平身低頭して劉氏に謝っているように見える。中国メディアのSNSは“快哉”の声であふれかえった。「本年度のベストショットだ」「先生が不合格の学生を叱っているようだ」…。 習近平政権が理解できていない日本の安全保障政策と世論 むろんこの反応は、「反日教育」を受けてきた中国国民の複雑な心理の裏返しでもあろう。 中国は1840年のアヘン戦争以降、欧米列強と日本による侵略・分割・干渉を受ける苦難の歴史をたどった。それは、中国共産党が「百年国恥」と呼ぶ、いわば国家の“トラウマ”だ。 日中国交正常化が実現した1972年、中国はまだ貧しく、文化大革命の混乱が続いていた。日本政府は、戦前・戦中の反省をもとに、「中国の近代化を支援することがアジアの安定につながる」として、巨額の経済協力を開始する。 1978年から鄧小平が開始した改革開放によって、「巨大な中国市場」に期待する日本企業の大規模進出が始まる。それから半世紀が過ぎ、中国は驚異的な成長を遂げ、世界第2位の経済大国にのしあがった。 ところが、中国は日本の経済援助に感謝するどころか、1990年代以降、「反日教育」を徹底し、歴史問題・領土問題で対日圧力を強めている。「日本は残虐な侵略国家である」「日本は信用できない」。反日教育と経済成長期の対日観が複雑に混ざり合い、アンビバレントな感情を抱く人々もいるだろう。 一方、日本国内には、支援した相手に脅かされる理不尽な構図への失望と反発が広がった。中国批判を軸とするネット論壇が活発化し、親中派を「売国奴」と一部のネット民が罵る現象も起きた。こうした時代を背景に登場したのが安倍元首相であり、その路線を最も忠実に受け継ぐ政治家が高市首相だ。 中国の狙いは明確だ。高市首相の発言を「極右の暴走」として国内外に喧伝し、「台湾有事は日本有事」という認識を封じ込める。野党の反応、メディアの批判を“増幅”し、「台湾問題に関わると政治的リスクが大きい」という空気をつくり出す。つまり、中国が好む「認知領域」の戦いである。 しかし、中国からの圧力が強まれば強まるほど、日本社会には安全保障への危機感が浸透し、「台湾有事は日本有事」という認識が従来以上に共有されていく可能性が高い。 政府主導の歴史教育やナショナル・ナラティブが浸透した中国の感情構造を日本人がつかみきれないのと同じく、習近平指導部もまた、日本の安全保障政策と世論についての理解が十分とはいえない。大災害時の対応で示されたように、日本人は、いざ本物の危機を前にすれば、意外なほど迅速に人心がまとまり、政治も一気に方向を定める傾向がある。 怒りの感情を抑え冷静になることこそが肝心な日本国民 しかし、どんなことがあっても戦争は絶対に起こさないのが、平和国家・ニッポンの原理原則だ。その意味で、高市首相の発言はいささか不用意だったといえるが、それでも中国の要求に応じて撤回するべきではない。むしろ安易な撤回は、「日本の政治に介入すれば首相発言を変えられる」という誤ったシグナルを送ってしまう危険があるからだ。 「トランプ大統領から、私とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしいというお話がございました」。 高市首相は11月25日、トランプ大統領の呼びかけに応じて電話会談を行い、記者団にそう語った。 習近平氏もまたその前日夜、トランプ氏に電話している。ニューヨーク・タイムズは「トランプを中国の側に近づけ、米国に日本を抑えてもらおうとする狙いがあったのは明らかだ」と論評した。 予測不能なトランプ氏をめぐって、日中双方が同時に働きかける奇妙な構図だ。どちらも気休めなのか、何らかの効果が期待できるのか、さっぱりわからない。 高市氏が首相の座にいるかぎり、日中関係は火種が絶えないだろう。だが、今のところ内閣支持率は高く、積極財政をめざす新政権への期待感は衰える気配がない。それなら、日本国民は怒りの感情を抑え、冷静になることが肝心だ。 日本が怒りに任せて反応すれば、それもまた中国の計算のうちだ。求められるのは、挑発に乗らず、原則は曲げず、国益を冷静に守る姿勢である。高市首相の不用意さ、中国の心理戦、そのどちらにも振り回されずに。 image by: 首相官邸 MAG2 NEWS...

山上被告「銃撃断念は教団への敗北」　借金抱え思いとどまることなく - 12月02日(火)21:34  毎日新聞

　安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告（45）は2日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれた裁判員裁判の被告人質問で、2022年7月8日に安倍氏を銃撃した理由について「安倍元首相は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関わりの中心にいた。他の政治家では意味が弱い。銃撃断念は教団への敗北で

81歳俳優、高市発言めぐる中国側対応チクリ「ちょっとした事で吠え続ける性格の悪い犬と同じ」 - 12月02日(火)14:58  日刊スポーツ芸能

俳優黒沢年雄（81）が2日、ブログを更新。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に対する中国側の対応に私見を述べた。 黒沢は「中国問題が一部の政治家、ジャーナリスト、知識人が、曖昧のお陰で今まで中国と上手く交流して来たと発言しているが…そも…

政治家と旧統一教会のつながりが原因。声をあげられなかった「宗教2世」山上徹也被告の妹が語る「家族間の対立」と「板挟み」の現実 - 12月01日(月)16:42  まぐまぐニュース

旧統一教会の問題が社会の前に可視化されてから、私たちはようやく「宗教2世」が背負ってきた現実の深刻さに向き合い始めました。今回、安倍元首相を銃撃した山上徹也被告と同じ環境で育った妹さんの証言は、母親の記憶の空白を埋めるだけでなく、宗教的虐待がどのように家庭を壊していったのかを、誰よりもリアルに伝える貴重な記録です。メルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では、著者で同教団にかつて信者として身を置いていたジャーナリストの多田文明さんが、山上被告の妹さんの証言から学ぶべきことについて語っています。 宗教2世の立場として育った妹さんの証言は大事なことを教えてくれる 被告と同じ境遇で育った、妹さんの証言は、信者である母親の記憶の飛んでいる部分をしっかりと補完して重要な証言となっています。 母親は子供たちの苦悩がみえないほどに旧統一教会の教義にはまりこみ、宗教的虐待をしてきた姿がありました。 しかしこれは純粋な信者であれば、仕方ない側面ともいえます。 母親が91年に入信した当時、自分の家庭に起こった不幸をもとに、霊感商法でも使われる因縁トーク（悪因縁や悪霊が原因で、家庭が不幸になっている）が心に入れられてしまい、これ以上不幸にならないためには、文鮮明教祖夫妻や教団上層部の指示通りに活動して、サタン（悪魔）による悪の働きかけを排除しなければ...moreならないと思っていたことでしょう。 しかし、その結果、起こったことはひどいものでした。46回の渡韓を行い育児放棄、多額の献金による生活苦など、被告の子供たちが宗教的虐待を受けて家庭崩壊に陥りました。 妹さんの証言に「（妹さんに）発熱があっても出かけてしまったり、教会のことで頭がいっぱいで、私に対し、かかわりが少なくなりました」「（自分が）14歳の頃に祖父が亡くなってからは、母親と口論して、『私のことをどうして愛してくれないの？』と言ったら鼻で笑われた」というものがありますが、本当に苦しかった時期を過ごしたことがわかります。 この記事の著者・多田文明さんのメルマガ初月無料で読む 反対する祖父と、信者である母親との対立のなかでの板挟み 妹さんの証言を聞きながら、改めて一般の親が児童虐待をするのはとは違い、救いの道がない状況であったことがみてとれます。 被告の家庭は、信者である母親からの児童虐待を受けるだけでなく、教団に反対する祖父との板挟みのなかで、輪をかけて苦しめられたと推察します。 こちらは、山上被告の言葉になりますが（祖父から）「母親が帰ってきても、家に入れないように鍵を閉めて、鍵も回収して、『母親抜きでやっていく』というようなことを言われた」としています。 母親を家に入れると「なぜ入っているのか。誰が開けたのか」と、子供たちが祖父の怒りの矛先となり、責められていたようです。二重苦に陥っていることがわかります。 しかし、祖父の気持ちもわからなくもありません。 教団へ強い批判をすれば、母親の目が覚めて、信仰から離れるだろうとの思いで行動したのでしょう。これまで子供に愛情を注いできた人ほど「きっと気づいてくれる」との気持ちが強くなり、そうした行動をしてしまいがちだからです。 しかし旧統一教会のようなカルト思想をもった団体においては、この行動は逆効果です。信者らは、それをサタンからの攻撃と考え、信仰がより強くなってしまいます。 教団の側でも、反対する親がそのような強い行動に出ることは想定済なので、どのように対策をすべきか、信者に教え込んでいます。 旧統一教会への対応方法への理解が乏しい祖父の行動に加えて、母親の宗教的虐待もあり、被告と兄弟は相当苦しんだはずです。 通常の児童虐待と違い、救いの道がなく、三重苦に陥っていた被告の兄弟たち それだけではありません。山上被告の兄弟たちは、さらなる苦悩を背負い、三重苦に陥ります。 他の宗教2世もそうですが、この問題の根深さは、通常の親が児童虐待するのとは違い、信者である母親の背後に宗教団体と教義があるために、もし子供が虐待行為を周りに相談しても「宗教の問題」「信教の自由の問題」として片付けられてしまいます。その結果、どこにも相談できないことになります。 そうした社会の状況に加えて、旧統一教会の被害への認識もないために「周りに相談できない」という三重苦の状況にあったはずです。 はからずも、安倍元首相銃撃事件を通じて、その実態が世に明らかになりましたが、本来ならば、もっと早く、宗教2世の実情に気づくことが社会には必要でした。 この記事の著者・多田文明さんのメルマガ初月無料で読む なぜ、被害者が声をあげられない社会だったのか？ 旧統一教会の宗教2世や被害者は、なぜ声をあげられなかったのでしょうか。 それができなかった理由の一つにやはり、政治家と旧統一教会のつながりがあったからだと考えています。当時、現職の総理大臣である安倍一強といわれた時代です。被害者は政治的の権威の前に、被害の声すらもあげられなかった状況があります。 全国統一教会被害対策弁護団による集団調停で、被害者である申立人132人に対して、教団側が合計で約21億3364万円の解決金を支払うことで調停が成立しました。 調停が成立した一人である、母親の相続人である60歳代女性は次のように話しています。 ちなみに、母親は信者として土地の売却代金で全額献金させられるなどして、約2億2000万円の被害に遭っています。その被害に気づき、返金を教団にすべきか、親戚に尋ねたようです。 「母はとても悔やんでいました。でも、親戚から安倍総理とつながりがある統一教会と闘うのは危ないのではないかといわれ、怖いからと諦めていました」と話します。 このコメントは大事で、いかに被害者が政治家と旧統一教会のつながりを前に声を上げられずにきたかを示しています。 霊感商法や高額献金などの被害の声を封じて、葬り去りたい。教団の狙いが確実に社会に浸透していたことがわかります。 政治家が教団にかかわることで、信者らの活動を鼓舞することで被害が広がる点については指摘されてきましたが、被害者が声をあげられない負の側面もあります。 このような声をあげられない社会の姿を二度と繰り返してはなりません。   『信じる者は、ダマされる。元統一教会信者だから書けた「マインドコントロール」の手口』好評発売中！ 初月無料購読ですぐ読める！ 12月配信済みバックナンバー いますぐ初月無料購読！     image by: Shutterstock.com MAG2 NEWS...

なぜ高市早苗首相は高い支持率を維持しているのか？　その「人間力」を徹底検証〈安倍晋三元首相を困惑させた“ある行動”とは？〉 - 11月29日(土)06:00  文春オンライン

　高い支持率を維持している高市早苗政権。その源泉とは何か？　「文藝春秋」2025年12月号では、高市早苗首相の「人間力」を総力特集で深掘りしている。「うちは、みんな政治家が嫌いでな」　政治家になるまで、…

NHK元会長「エビジョンイル」の素顔。いまだから語れる人間・海老沢勝二 - 11月26日(水)15:49  まぐまぐニュース

戦後日本のジャーナリズム史に、ひとつの濃い影を刻んだ男。NHK会長として「エビジョンイル」と揶揄され、巨悪の象徴のように語られることも少なくなかった海老沢勝二氏が先日亡くなりました。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』では辛口評論家として知られる佐高信さんが、ノンフィクション作家の小俣一平氏が語る海老沢氏の人となりを追悼として紹介しています。 追悼譜　海老沢勝二 坂上遼こと小俣一平と、どういうキッカケで知り合いになったのか記憶にないが、いまも人なつっこい笑顔で語りかけてくる。 NHKの社会部記者から転じて東京都市大教授となり、弓立社という出版社の社長もした。 私より5歳下の大分県生まれ。 NHKでは検察に食い込み、ロッキード疑獄を解明した吉永祐介の知遇を得る。 NHKを離れたのは海老沢が会長の座を追われたからである。 大鹿靖明編著の『ジャーナリズムの現場から』（講談社現代新書）で小俣が語る。 「実は私はね、海老沢派なんです。『エビジョンイル』などと言われて巨悪のように見られている海老沢さんだけど、素顔は全然違う。 『エビジョンイル』というステレオタイプの報道が、悪いイメージを作り上げてしまった気の毒な面があります。 だって海老沢さんは『俺はでかくて、ハゲで、この風貌だから損している』とよく自分で笑いながら言っていました。 素顔の海老沢さんは、実に太っ腹な、愉快なオヤジという感じ。まあ...more気が短いところはありましたが」 NHK内の権力闘争で島桂次に追われ、一時、海老沢さんはNHKエンタープライズに移された。 その後、島が失脚し、芸能畑の川口幹夫が会長となって、海老沢は副会長に復帰する。 当時“ワンマンの島、エンマン（円満）の川口、タフマンの海老沢”などと言われた。いずれもNHKの出身だが、その後、外部の財界人などが会長となって、政権批判ができなくなる。 “海老沢派”の小俣の海老沢評を続けよう。 「正月に海老沢さんの家で飲むんですが、いつも和服ですから、昔の親分という感じでね。正月は、お客さんがいっぱいに来るんで、膝を組んだままですが、超美人の女性記者が来た時なんか突然立ち上がって着物を直して正座しなおしたりして。本当に照れ屋で、ひょうきんちゅうか……」 茨城県生まれで、同郷の橋本登美三郎が田中（角栄）派の大番頭だったこともあって、経世会をバックにしていたが、岸信介から福田赳夫を経て安倍晋三に至る清和会が政権を握っていたら会長にはなれなかったかもしれない。 当時の自民党の有力な政治家の名前を挙げながら、小俣が続ける。 「左の宇都宮徳馬や、田川誠一から右の奥野誠亮や藤尾正行まで幅広く抱えているような、NHK内部の極左もファシストも取り込んでいて、めちゃくちゃウイングが広い。仕事ができる人については、キチンと評価していました」 安倍政権でNHKの経営委員に百田尚樹などが起用された。 それについて小俣は「安倍政権が続くうちは、歴史認識を問われるような番組制作は無理」と言っている。 その予言は残念ながら当たってしまったが、安倍信者の高市早苗によって電波支配はいっそう強まると思われる。 エビジョンイルが恋しくならないでもない。 この記事の著者・佐高信さんのメルマガ初月無料で読む image by: Shutterstock.com MAG2 NEWS