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【立憲・枝野代表】消費税率を「上げて下げたら混乱する」 - 09月22日(日)20:36  seijinewsplus

 立憲民主党の枝野幸男代表は20日のTBSのCS番組収録で、10月1日の消費税率引き上げ後の対応について「一度上げて混乱が生じたのを、下げたらまた混乱が生じる。混乱の状況をみる」と述べた。枝野氏はこれまで「少なくとも、まずは8%に戻すのを急がせないといけない」などと話し、減税に前向きな姿勢を示していた。  収録では「大きな混乱が生じるのは避けられない。混乱事例を集めて政府に最小化させないと、中小・零細企業がつぶれる」との認識も示した。 産経新聞 2019.9.20 18:46 https://www.sankei.com/politic...
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【立憲】枝野代表、消費税率を「一度上げて混乱したので、下げたらまた混乱する」 - 09月22日(日)17:00  newsplus

 立憲民主党の枝野幸男代表は20日のTBSのCS番組収録で、10月1日の消費税率引き上げ後の対応について「一度上げて混乱が生じたのを、下げたらまた混乱が生じる。混乱の状況をみる」と述べた。枝野氏はこれまで「少なくとも、まずは8%に戻すのを急がせないといけない」などと話し、減税に前向きな姿勢を示していた。  収録では「大きな混乱が生じるのは避けられない。混乱事例を集めて政府に最小化させないと、中小・零細企業がつぶれる」との認識も示した。 2019.9.20 18:46 産経新聞 https://www.sankei.com/smp/pol...
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巨人の若き4番打者・岡本が本紙に手記「弱気にならず、自信を持つことを意識」 - 09月22日(日)10:07 

 プロ野球セ・リーグで5年ぶり37度目のリーグ優勝を飾った巨人。若き4番打者、岡本和真内野手(23)が産経新聞に手記を寄せた。周囲の期待が高い中での重圧や6月に一時、4番を外れた際の思い、日本シリーズへの決意などをつづった。
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「海道東征」の神髄、余さず 大阪でコンサート 11月8日 - 09月21日(土)08:06 

神武天皇の建国神話をテーマにした壮大な交声曲「海道東征」を全曲演奏するコンサート「交声曲『海道東征』」(産経新聞社主催、滋慶学園グループなど協賛)が11月8日、…
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10月12日に茨木別院を語る歴史文化講演会  - 09月21日(土)07:54 

 茨木歴史文化講演会「江戸時代の歴史・文化を模索し茨木別院を語る」(茨木市観光協会主催、産経新聞など後援)が10月12日午後2時から、江戸期に建造された本堂などが国の登録有形文化財に登録されている大阪府茨木市の真宗大谷派茨木別院で開かれる。
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命がけの撮影 マッコウクジラとの死闘ドキュメンタリー「くじらびと」来春公開へ - 09月22日(日)17:24 

 インドネシア東部レンバダ島で400年以上前から続くとされる伝統捕鯨の現状を撮影し、ドキュメンタリー作品として来春の公開を目指している映画監督、石川梵さん(59)がこのほど産経新聞社のインタビューに応じ、漁師と一緒に小舟に乗りマッコウクジラと闘う様子を捉えることは「危険な撮影だった。銛を打ち込まれたクジラが船に尾びれを打ち付けてきた」と語った。ドローンを使った空中からの撮影にも成功しており、作品はベールに包まれてきたこの地域の学術研究の発展にも貢献しそうだ。
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銀行「マイナス金利これ以上拡大したら、預金から金取るから、マジで」 - 09月22日(日)12:53  news

 三井住友信託銀行の橋本勝社長は17日までに産経新聞と単独会見し、 日本銀行が追加の金融緩和策として民間銀行からお金を預かる際に年0・1%の手数料を取る「マイナス金利」の拡大に踏み切った場合、 口座の維持管理にかかる費用の一部を預金者から手数料として徴収する「口座維持手数料」の導入を検討する考えを明らかにした。  日銀は18、19日に金融政策決定会合を開き、米中貿易摩擦の激化など海外経済の不透明性が増す中での対応を議論する。 欧州中央銀行(ECB)が12日にマイナス金利の拡大を決めたことで、...
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ポッティンジャー・アジア上級部長が大統領副補佐官に昇格へ - 09月21日(土)10:09 

 【ワシントン=黒瀬悦成】米ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)で日米関係や北朝鮮問題に取り組んできたポッティンジャー・アジア上級部長が国家安全保障問題担当の副補佐官に昇格する見通しであることが分かった。関係者が産経新聞に明らかにした。オブライエン新大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が近く発表する。
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東電旧経営陣3名に無罪判決、福島第一原発事故を巡り強制起訴 - 09月21日(土)08:00 

東日本大震災による東京電力福島第一原発事故では、東京電力の元会長および元副社長ら3人が業務上過失致傷罪で起訴されている。この裁判についいて9月19日、東京地裁が3人に対し無罪判決を言い渡した(毎日新聞、日経新聞、AFP)。 福島第一原発事故では大きな影響が出たが、今回の裁判では「原発事故を受けて避難を余儀なくされた病院の入院患者40人以上を死亡させた」ことが容疑となっていた。東京地検は不起訴処分という判断を2度を出していたが、市民から構成される検察審査会が起訴を議決したことから強制起訴に至っている。 判決要旨(日経新聞)によると、争点は「津波襲来の予見可能性があったか」という点。これに対し、裁判所は『原発の自然災害に対する安全性は「どのようなことがあっても放射性物質が外部に放出されることは絶対にない」といった極めて高度なレベルではなく、合理的に予測される災害を想定した安全性の確保が求められていた』とし、東日本大震災の際に発生したような大規模な津波は予見できなかった、と判断した。 今回の裁判の争点としては、2002年に政府・地震本部が公表した三陸沖から房総沖にかけての津波地震予測がある。この地震予測では、「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震」について「今後30年以内の発生確率は20%程度、今後50年以内の発生確率は30%程度」との予測や、地震の規模はMt(津...more
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【日銀】黒田総裁、「口座維持手数料」導入の是非は明言せず「個々の銀行の経営判断」 - 09月20日(金)17:55  newsplus

 日本銀行の黒田東彦総裁は19日の記者会見で、海外経済の下振れリスクが高まっていることを何度も強調し、必要があれば追加の金融緩和に踏み切る姿勢をさらに強めた。  黒田氏の発言から今後の金融政策や国内外の経済の展望を探る。  「追加緩和について前回の会合時より前向きになっているのかといわれれば、その通りだ」  欧米の中央銀行がそろって金融緩和を拡大する中、日銀の金融政策に変化がなければ、外国為替市場では円高圧力が強まるとも予想される。米中貿易摩擦の激化に歯止めがかからず、さらに円高が進むと、輸...
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