政府は13日、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2025」を閣議決定した。人口減少などに伴い不要になると推定される病床の削減など、自民・公明・維新の3党が合意した社会保障改革を明記した。
1.概要
気候変動の影響等によって増大、甚大化する自然災害に対応するために、農地や都市緑地といったグリーンインフラに防災インフラとしての機能を期待する、生態系を活用した防災・減災（Ecosystem based Disaster Risk Reduction :Eco-DRR）という考え方が注目されています。Eco-DRRは、防災・減災にとどまらず、生物多様性の保全をはじめ、人間社会に様々な利益をもたらすことも期待されています。近年、農地が持つ防災・減災効果は広域的な評価が進み、その社会実装に期待が集まりつつあるところです。その一方で、人口減少や高齢化等に伴い、日本各地で農業活動が停止した耕作放棄地の拡大が進んでいるという社会的な課題があります。耕作放棄された農地は食料生産機能をはじめ、様々な機能が失われますが、これが防災・減災におよぼす影響は明らかにされていませんでした。
東京都立大学大学院 都市環境科学研究科の大澤剛士准教授、京都産業大学 生命科学部 産業生命科学科の西田貴明教授、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの遠香尚史上席主任研究員は、関東地方の市区町村を対象に統計情報等を活用した分析を行った結果、水田、畑という利用形態に関わらず、農地は耕作放棄されても防災効果は維持される可能性が高いことを示しました。この結果は、耕作放棄地が拡大する中で、農地を活用したEco-D
...moreRRを活用しながら水害対策を講じる際に重要な知見になると考えられます。
本研究成果は、6月12日付けで、SPRINGER-NATURE社が発行する英文誌『Scientific Reports』上で発表されました。
本研究は、環境研究総合推進費2G-2201「適応の効果と限界を考慮した地域別気候変動適応策立案支援システムの開発」および内閣府総合科学技術・イノベーション会議 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期「スマートインフラマネジメントシステムの構築」の一環として実施されたものです。
2.ポイント
・水田、畑といった農地には水害に対する防災効果という副次的機能があることが知られています。
・近年、耕作放棄地が増加していますが、放棄が防災効果にもたらす影響ははっきりしていませんでした。
・関東の海に隣接しない3県を対象に、統計情報等を用いて耕作放棄と水害発生の関係を統計モデルで検討したところ、放棄は農地が持つ防災効果にほとんど影響しないという結果が得られました。
・この結果は、たとえ放棄された農地であっても、土地転換等をせずに維持することで、防災インフラとしての機能が期待できる可能性を示します。
3.研究の背景
近年、台風や豪雨、さらにはそれに伴う洪水や土砂災害といった自然災害が頻発し、我々の生活を脅かしています。しかし、これに対抗する堤防やダムをはじめとする防災インフラの多くは老朽化が進み、増大する自然災害に対応しきれていません。人口減少社会に突入した日本では、これまで通り防災インフラの維持管理、更新、さらには防災インフラを増設していくことは困難と考えられます。この状況に対する対応策として期待されているのが、生態系を利用した防災・減災（Eco-DRR）という考え方です。既に広く存在している生態系を防災インフラとして活用することができれば、導入コストが不要なことはもちろん、人工物に比して維持管理コストも大きく低減すると期待できます。Eco-DRRの考え方は「生態系を活用したインフラ整備および土地利用計画」を意味するグリーンインフラストラクチャー(注1）の一部と捉えられ、人口減少社会における新しい防災インフラ整備の考え方として注目が集まっています。
農地は日本の国土面積の1割以上を占め、森林に次ぐ大面積を占める土地利用です。農地の第一義的な目的は食料生産ですが、その副次的な機能である多面的機能(注2）の一部として防災・減災効果を持つことが古くから知られていました。この機能は大澤准教授らの研究を含め、近年その広域的な評価が進み、積極的な導入に向けて期待が集まっています(注3)。その一方で、日本の農地は人口減少や農業従事者の高齢化等の影響もあり、10%を超える面積が農業活動を停止した耕作放棄地となっています。耕作放棄によって農地の第一義的な機能である食料生産機能は失われ、さらに生物多様性に対しても負の影響を及ぼす可能性が指摘されていますが、防災効果に及ぼす影響については明らかにされていませんでした。
図１．農業活動が停止した耕作放棄地。放棄からの年数や地形条件にも影響されるが、野生植物が繁茂する荒地のような状態になることが多い。
4.研究の詳細
そこで本研究は、耕作放棄が農地が持つ防災効果に及ぼす影響を評価することを目的に実施しました。一般に水田が持つ防災効果は雨水等の貯留によるもの、畑地が持つ防災効果は雨水等の浸透によるものと考えられています。水田が放棄された場合は畦等の管理も放棄されるため、水を溜める能力が低下し、防災効果も低下すると考えられます。一方、畑地が放棄された場合は、野生植物が繁茂するようになるものの土壌は維持されるため、水の浸透能力はさほど低下しないと考えられます。そこで、水田は放棄によって防災機能が低下する、畑地は放棄されても防災機能は低下しないと予測し、統計情報等を用いた広域的な検証を行いました。
海に隣接しておらず、一定面積の農地を有する埼玉県（19.5%が農地）、栃木県（19.0%が農地）、群馬県（10.5%が農地）の合計132の市区町村を対象に、統計情報を用いて2011年から2019年の間における水害の発生回数と、立地を考慮した水田、畑地、市街地の面積、さらには水田、畑の放棄率との関係を検討しました。なお、統計情報から入手した対象地における水田の放棄率は平均6%、畑地の放棄率は18%でした。その結果、水田、畑はいずれも水害の発生を抑制し、市街地は水害の発生を助長するという傾向が検出されました。この結果は既往研究と一致するものでした。興味深いことに、水田、畑地のいずれも、放棄率は水害の発生に影響しないという結果が得られました。この結果は、水田、畑とも放棄されたとしても、防災機能は維持されることを示唆するものです。
図２．研究対象地である埼玉県、群馬県、栃木県の各市区町村における水害の発生頻度と農地の放棄率。統計的な分析においても明確な関係性は見いだせなかった。
畑地の放棄が防災機能に影響しないという点は予想どおりでしたが、水田の放棄についても防災機能が損なわれないというのは予想に反するものでした。一つの可能性として、近年の水田は畦や水路のコンクリート化が進んでいるため、放棄された後であっても貯留機能が維持されている可能性が考えられました。結論として、少なくとも現状としては、耕作放棄によって水田、畑とも防災効果が損なわれている可能性は低いと考えられます。ただし、本研究は政府統計および土地利用データを用いた広域的なものなので、詳細なメカニズムについては明らかにできていません。今後の研究課題として、これら詳細なメカニズムを検討する必要性が挙げられます。
5.研究の意義と波及効果
耕作放棄された農地であっても防災効果を持つという結果は、放棄された農地を宅地開発等、他の土地利用に転換することで、防災効果を損なうことにつながる可能性を示唆するものでもあります。本研究の結果は、たとえ耕作放棄されていたとしても農地を保全していくことの重要性を、食料生産とは別の視点から示すものです。耕作放棄地の今後については、本来であれば農業活動が再開されることが望ましいですが、放棄地が増え続けている現状を考えると、既存の社会制度の下では容易ではないと考えられます。農地の第一義的な目的はもちろん食料生産なのですが、今後は防災機能を含めた副次的機能を重視し、たとえ放棄されていたとしても、農地自体をグリーンインフラとして保全できる仕組みの検討が求められます。
【注釈】
注1）グリーンインフラストラクチャー: 自然の有する機能をインフラと捉え、それを利用して社会資本整備等を進めるという考え方。日本ではグリーンインフラ研究会によって「自然が持つ多様な機能を賢く利用することで、持続可能な社会と経済の発展に寄与するインフラや土地利用計画のこと」と定義された。https://www.greeninfra.net/
注2）多面的機能：農業地域において農業活動が行われることによって人間社会に...
ビジュアルノベル『VIRTUAL GIRL @ WORLD'S END』が6月12日配信開始。
これまで累計400件以上の応募、100超の企業・団体が受賞。採用強化・社内変革につながる実績も
東京都は、令和7年度「東京都女性活躍推進大賞」の募集を開始しました。本賞は、女性の活躍推進について、優れた取組を行っている企業や団体、個人を表彰し、その先進的な取組を広く社会へ発信することで、誰もが個性を活かし、自分らしく活躍できる社会の実現を目指しています。
平成26年度の創設以来、累計400件以上の応募があり、100超の企業や団体、個人を表彰。受賞をきっかけに、「女性が活躍している企業」としての認知が高まり、企業イメージの向上や採用活動への好影響、社員・職員の意識改革につながった事例も報告されています。取組を次のステージへ進める契機となったという声も多く、女性活躍の推進に向けた後押しとなっています。
1 募集期間
令和7年6月12日（木曜日）から令和7年7月31日（木曜日）まで
2 対象
事業者部門（公募）
都内に本社又は主たる事業所を置く企業・団体・機関等（国・地方公共団体を除く）
※令和5年度より、産業分野、医療・福祉分野及び教育分野の区分は廃止しましたが、引き続き幅広い業界からの御応募をお待ちしています。
地域部門（区市町村等の推薦。団体については自薦も可）
地域（都内）を拠点に事業等を実施している団体（特定
...more非営利活動法人、町会・自治会等）又は都内に在住・在勤の個人
3 応募方法
「応募要領」及び「応募申込書」「推薦書」様式をダウンロードいただき、応募要領をご確認の上、電子申請サービス「LoGoフォーム」又は「郵送」にてご応募ください。
※様式等はこちらからダウンロードできます
4 スケジュール（予定）
選考（令和7年8月～11月）⇒受賞者発表（令和7年12月）⇒贈呈式（令和8年1月）
5 受賞の特典
賞状及び副賞（楯）を贈呈します。
日本経済新聞広告や就職情報サイト等のメディアにも掲載し、取組を紹介していきます。
東京都の公共工事や業務委託契約等（総合評価方式）において、受賞実績が加点評価される場合があります。
「東京都女性活躍推進ロゴマーク」を名刺やホームページ等に御利用いただけます。
参考：令和6年度受賞者（9団体）
令和6年度は、過去最多73件の応募の中から9団体が受賞しました。それぞれの団体が職場や地域における女性活躍推進に向けた先進的な取組を行っており、多様な分野での実践例として高く評価されました。
※受賞者の取組概要は、こちらをご覧ください。
大賞
事業者部門
医療法人社団向日葵会まつしま病院
東京ガス株式会社
地域部門
特定非営利活動法人せたがや子育てネット
優秀賞
事業者部門
あすか製薬株式会社
伊藤忠商事株式会社
株式会社朝日新聞社
地域部門
特定非営利活動法人manma
特別賞
事業者部門
巴山建設株式会社
地域部門
認定特定非営利活動法人サービスグラント
医療法人社団向日葵会まつしま病院
街の保健室「ユースウエルネス KuKuNa」
東京ガス株式会社
中小ガス事業者向け合同研修会
東京ガス株式会社
中小ガス事業者向け合同研修会
※別紙 リーフレット（PDF：2,789KB）
人口減少社会の中で、豊かで多様性ある社会をつくるには、人口の半分を占める女性の力を最大限引き出していくことが不可欠です。
東京のみならず日本全体に女性活躍の輪を拡げていくため、これまで東京都が推進してきた様々な取組を「女性活躍の輪 Women in Action」（WA）として位置づけ、気運醸成を進めていきます。
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略5 女性活躍「社会のマインドチェンジ」
▲2050 東京戦略
わが国の出生数が史上初めて70万人を切った。これに関して「仮に今の少子化対策が来年や再来年に劇的な成果を上げたとしても、その赤ちゃんが社会に出てくるのは22年後」と冷静に分析するのは米国在住作家の冷泉彰彦氏だ。これからの日本に必要なのは「人口減のペースを減速」させようとする従来型の少子化対策ではなく、「言語と移民」に関する国家百年の計であり、具体的な選択肢は３つしかないと指摘する。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：言語と移民に関する百年の計をどう考える？
2040年「日本消滅」も？想定より10年も早いペース
日本の出生数低下が止まりません。
コロナ禍において「結婚式ができない」「出会いがない」といった理由で婚姻数が低下している――これは当時から指摘されていました。その結果、数年後には劇的に出生数が低下するであろうことは、ある程度予測できていたことです。
その一方、この理屈でいけばそろそろ回復が起きても良い頃だろう、という感じもありました。２０２２年に年間出生数が８０万人を切ったわけですが、その２年後ぐらいになれば、少なくとも減り方は鈍るはずだろう、そんな感触です。
ところが現実には、２０２４年の出生数がなんと７０万人を割り込み、合計特殊出生率（一人の女性が生涯に出産する子どもの数）も史上最低を更新し
...moreてしまいました。こうなると、年間の人口減少の加速は避けられません。
２０２４年の年間死亡数は１６１万人ですが、恐らくこれが加速していきます。団塊世代が多死ゾーンに入っていく中では、最大１９０万人という数字もあり得るところです。
すると、年間の人口減少が「１９０万人－６０万人＝１３０万人」などという恐ろしいハイペースになる可能性もあるでしょう。人口が１億人割れを起こすタイミングが、２０５０年ではなく２０４０年前後にまで繰り上がってくるかもしれません。
こうなると、問題を「少子化対策」の枠組みで狭く捉えるのはもうダメだと思います。つまり、「人口減を減速する」というテーマ設定では、もはや国の計画が立案できなくなっているのです。
日本に必要なのは「言語と移民」に関する国家百年の計だ
日本に必要なのは、従来の「人口減を減速する」という考え方ではありません。「国家百年の計」とでも言うべき、目指すべき全体像を考え、それを前提に全体の設計を組み直していく必要があります。
それは具体的には、言語と移民に関する戦略です。（次ページに続く）
【関連】小泉進次郎コメ担当大臣が暴くJA全農の「本当の罪」とは？農業の大規模化でしか「日本人が日本米を食べられない未来」を回避できぬ理由（冷泉彰彦）
選択肢1：「移民を受け入れず、言語は日本語だけ」パターン
たぶん、判断のタイミングとしてはかなり「遅きに失した」感じではあるのですが、わが国には３つの選択肢があると思います。
１つ目は、「移民少なめ、言語は日本語だけ」という選択です。この場合は、このまま労働人口が減っていくトレンドを埋めることはできないので、基本的にいろいろな部分をあきらめることになります。
例えばですが、
（１）農業は一気に大規模化して、農地を集約し自動化も導入して改革する
（２）寒冷地の人口は除雪要員とコストが出せないので、都市に徹底して集積する
（３）福祉や介護、外食、保育、移動（交通）、サービスなどの要員はいないので、徹底的に自動化する
（４）人口過疎地が本当に人口ゼロ地帯になるので、ロボットやドローンの巡回やセンサーを張り巡らせることにより害獣を駆除、仮想敵からの工作員侵入を防止する
というようなことになるでしょう。
これはこれで「壮大な社会実験」ですが、特に（３）や（４）については、人間の命に関わる部分も含めて相当な部分を機械に任せることになります。そうなると、不正アクセスや、データ改ざんなどを許さないために、世界でもトップクラスのセキュリティのマネジメントが必要になります。
ただ、この場合、「本当に決定権限のある人が技術的に合理的な決定ができるのか？」が問われることになります。現在の中央・地方政府や企業の統治システムでは、この点に無理があるのです。
もっとも、仮に２０２６年ないし２７年に少子化対策が爆発的な効果を挙げて、年間１００万人の出生ペースに戻すことができたとしても、そのゾーンが労働力として社会参加するのには２２年かかります。
つまり、２０４８年まで労働力が減り続けるのは確定しており、これを補って社会を維持していくためには、いずれにせよこの「壮大な社会実験」パターンでは、猛烈なロボット化と自動化を避けることはできません。
そこで問題になるのは、セキュリティのマネジメントだけでなくユーザー、つまり一般市民の意識改革です。猫型ロボットに配膳してもらい、AIに話し相手になってもらってOKということなら、かなりスムーズに進むかもしれません。
ですが、意外なところで人間というのは「手のかかる行動」をしてしまうことがあります。非常に意味のある、しかし決して楽ではない社会実験になるでしょう。（次ページに続く）
選択肢2：「日本語は維持しつつ、移民を大量に受け入れる」パターン
２つ目の選択肢は、「とにかく日本語は維持するが、移民は劇的に導入する」というものです。
移民は人口の２０％ぐらいまで入れる、その代わりに日本語の能力試験を行って失格になると在留期間が切れてしまうなどの規制をかける。そのようにして、日本語圏を守る――という施策です。この選択肢を取った場合、わが国はどうなるでしょうか？
何も考えないで、なし崩しに進めた場合、上記に加えて「日本語の徹底は大甘」になってしまうと思いますが、いずれにしても、この「日本語維持＋移民多め」という選択肢は、わが国にとって悪手になりそうです。
まず、全世界に移民予備軍がいるとします。具体的には自国を出て、より多くの収入を得たいというグループです。その多くは、英語を学んで英語圏を目指します。例えば、目指す先としては、北米、EU、東南アジア、南アジアといった地域があります。中東もその中に入ろうとしています。
仮に日本が「日本語維持の移民政策」を取った場合には、移民予備軍の中の「英語圏を目指さないグループ」が母集団になります。その集団には「日本のカルチャーなどに魅せられて、日本が特に好き」という人もいるかもしれませんが、もとが「生活のためにどうしても移民したい」というグループですから、「英語圏を目指さない、または目指せない」けれども「日本文化は好き」という人は非常に少なくなると思います。
そうなると、とにかく「英語圏には行かないし、行けない」グループが移民の母集団になるわけです。さらに今後、日本円がどんどん価値を下げていって、日本の人件費が劇的には上がらない場合には、教育水準や職業技能などの面で劣るグループだけが日本を目指すことになります。
そうなるとこの移民は、いったん入国したとしても、日本語の能力審査は辛うじてパスするだけで、日本文化への関心は薄く、スキルも薄いので低賃金の仕事を担う――という形での社会参加になります。
結果的に、彼らは母国語と母国の文化を強く維持し、自分たちのコミュニティを形成するので、日本社会の分断が進むことになります。これが一定程度以上進むと、社会の安全維持コストなどが上昇するとともに、日本人による移民排斥運動なども起きて、社会不安が生じる事態ともなりかねません。（次ページに続く）
選択肢3：「日本を準英語圏にして、英語話者の移民を受け入れる」パターン
そこで、３つ目の考え方として、「ビジネス言語を中心に日本全体を準英語圏入りさせて、移民も英語話者を優先し、そのうえで日本文化と日本語の習得も義務付ける」という方法があります。
つまり英語圏の国として、英語で高等教育を完了した人は日本に入れる、ただし日本語と日本文化の理解は必修とする――という制度設計です。
別に欧米圏からの移民でなくても構いません。アジアからでもいいので、とにかく英語話者を入れ、英語話者が活躍することで、日本経済もよりグローバル経済にアクセスできるようにするのです。
こうすると何よりも、教育水準と生産性で一人当たり先進国レベルの「稼ぎ」を持ち込んでくれることから、ダイレクトに日本経済への寄与が期待できます。
具体的には、金融、法務、コンピュータソフト、中の上の製造業管理監督などの人材です。場合によっては、特に日本に近い英語圏の諸国とは、相互に労働許可の開放をしても良いかもしれません。
このパターンでは、移民の増加によっ...
