「危機感」とは？

ＣＯＰ２５、閣僚会合始まる　海面上昇「急速に悪化」　島国から相次ぎ危機感 - 12月11日(水)00:12 

　スペイン・マドリードで開かれている国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）は１０日、各国の首脳や環境相らが参加する閣僚級会合が始まった。地球温暖化による海面上昇の被害に直面する太平洋の島国からは「被害は急速に悪化している」「未来のため対策は急務だ」と危機感の表明が相次いだ。

株式会社ファームステッドによる書籍第２作「農と食と地域をデザインする～旗を立てる生産者たちの声」12月13日（金）刊行にともなう記者発表開催のおしらせ - 12月10日(火)12:00 

「農業をデザインで変える！」をスローガンに活動するデザイン・ブランディングカンパニー、株式会社ファームステッド（本社：北海道帯広市、代表取締役：長岡淳一・阿部岳、以下「弊社」）はこのたび2019年12月13日（金）に書籍「農と食と地域をデザインする～旗を立てる生産者たちの声」を刊行いたします。これにともない、以下の日程で記者発表を実施いたします。1.記者発表開催概要日時：2019年12月13日（金）11:00～場所：株式会社ファームステッド（北海道帯広市西6条南13丁目11-1F）列席者：株式会社ファームステッド代表取締役 長岡 淳一参加申込方法：本プレスリリースに添付の申込用紙に必要事項を記入の上、FAXまたはメールにてお申し込みください申込先：株式会社ファームステッド 宛 / FAX（0155-67-5841）E-mail（info@farmstead.jp）2.書籍概要2016年秋に弊社が刊行した第１作目の書籍「農業をデザインで変える～北海道・十勝発　ファームステッドの挑戦」は、これからの農業におけるブランドの意義や必要性をわかりやすく説明し、1次産業をデザインで支援するわたしたちのさまざまな取り組み事例をご紹介する内容で、多くの方々より好評をいただきました。本作では前作にひきつづき、デザインとブランディングが一次産業に与える力について記述。「農業デザイン」「地域デザイン」で...more注目を集めるクリエイティブディレクターとアートディレクターの著者が北海道から沖縄まで生産現場を訪ね、ブランディングの実例を紹介します。また、実際に取り組みを行なった12名の生産者へのインタビューを収録し、デザイン・ブランディングを導入するに至ったきっかけや、それによってもたらされた変化などについて、余すところなく語っていただきました。また、世界的建築家の伊東豊雄氏、石坂産業の石坂典子氏の特別インタビューも収録。これからの第一次産業とデザインとの関わり方について、さまざまな視点からひもとく内容となっています。3.仕様タイトル ： 「農と食と地域をデザインする ～旗を立てる生産者たちの声」著者 ： 長岡 淳一/阿部 岳発行 ： 新泉社四六判　224ページ定価 ： 2,200円+税発売予定日 ： 2019年12月13日書籍紹介「デザインによって農業や一次産業や地方のイメージを新しいものに変えようと取り組んでいることには、すごく意義があると思いますよ。まちづくりとか地域づくりと言うと、経済をどうするのか、どうすれば儲けられるのかということばかり考えがちじゃないですか。……経済は目的ではなくて手段、それよりも僕らの暮らし、ライフスタイルの行方を見定めることのほうが大事です。あきらめずに続けていけば、やがて世の中もそういう方向へ向かっていくと信じています。」――伊東豊雄（本書より）目次はじめに１　尾藤光一　尾藤農産（北海道・芽室町）次の世代のために農家の所得を上げたい、労働環境を改善したいお客さんがどのような目で商品を見ているのかを学ぶ生産者が好奇心を持って農業を研究し続けること２　本山忠寛　本山農場（北海道・美瑛町）「おじいさんの形見の金槌」からはじまったブランディング消費者に評価されることで農産物が輝いて見えるように「産地直送」による販売の難しさと可能性農家の女性たちが生き生きと仕事をするために３　嶋木正一　ハッピネスデーリィ／嶋木牧場（北海道・池田町）先進的なブランディングの原風景はアメリカの牧場信頼関係があるからこそ納得のいくデザインにさまざまな専門家と組むことで生まれた経営効果北海道・十勝以外の生産者のためにも力になりたい４　東原弘哲　東原ファーム（北海道・芽室町）飼育環境にこだわり、ホルスタイン牛で和牛のおいしさを実現したいロゴマークによって売り出し方の方向性が統一され、販路の開拓へ「十勝ココナッツ牛」ブランドを縦に横に展開したい５　池下藤一郎　池下産業（北海道・広尾町）プレミアム冷凍ブランドを立ち上げるまで水産加工業で地域社会を変え、世の中を変える漁業の「ストーリー」によって生産者と消費者の一体感を６　伊藤隆徳　フルーツのいとう園（福島県・福島市飯坂町）東日本大震災後、起死回生の策としてはじめた商品開発「国産大粒高級枝付き干しぶどう」をソムリエスタイルで販売福島の安心・安全、おいしい食品を海外の人にも食べてもらいたい７　森清和　森農園（群馬県・高崎市）新規就農者だからこそほかの農家がやらない作物をロゴマークをつくることで農園への責任感が芽生えた消費者と畑の距離を近づける体験を提供したい８　木内博一　和郷（千葉県・香取市）この30年で農業のイメージが変わってきたマーケットのニーズに応える「食材製造業」への転換「あるべき姿」というヴィジョンを持つ――ブランディングの意義９　真覚精一　伊豆市産業振興協議会（静岡県・伊豆市）「水」に対する地元の誇りをブランドコンセプトにしたい完成した商品をどうやって展開し、販売していくかという課題重要なのは地域の生産者・事業所の意識が統一されること10　福池信次　T’s table（徳島県・鳴門市）デザインを用いた情報発信や売り方のスタイルが定まっていなかった地元の特産品に洗練された高級感を求める層に向けてＯＥＭによる徳島発の地域ブランディング・プロジェクト11　堀口大輔　和香園（鹿児島県・志布志市）日本人のお茶離れに対する危機感からブランディングへ従来の和風の世界観から離れるためにデザインで差別化を今後は社内外のコミュニケーションを深めることが重要に12　小田哲也　みやぎ農園（沖縄県・南城市）ばらばらだった商品群のデザインやコピーを統一のイメージにしたい社内で意見を出しあう中で農園の方針を整理する機会に持続可能で循環型の農業へ――人づくり、産地づくりの一環としてのブータンの農業支援特別インタビュー１　伊東豊雄（建築家）東日本大震災後、地方にある人の暮らしを見つめるように建築の仕事と、まちづくりや農業とのかかわり自然とつながり、経済がすべてではないという考えが社会を変える特別インタビュー２　石坂典子（石坂産業）廃棄物を扱う会社がオーガニック農園をはじめた理由「環境教育」というテーマを掲げて農業生産をおこなうブランディングを通じて「地域」への意識が変わる社会の根本的なところを正す「ファームビジネス」とはあとがき4. 株式会社ファームステッド 概要会社名　株式会社ファームステッド代表者　代表取締役　阿部 岳代表取締役　長岡 淳一設立　2013年8月1日所在地　北海道帯広市西6条南13丁目11-1F事業内容● 農場、企業、地域 デザインブランディング　製作コンサルティング● CI（Corporate Identity）計画　製作・構築●各種ブランド戦略構築●企業理念、行動指針、経営方針等 開発●諸デザイン製作、開発●商品企画、開発URL　http://farmstead.jp5. このプレスリリースに関するお問い合わせ先株式会社ファームステッド　担当：小川TEL：0155-67-5821　E-mail：info@farmstead.jp配信元企業：株式会社ファームステッドプレスリリース詳細へドリームニューストップへ...

石油元売り各社　国内需要半減予測に危機感 - 12月10日(火)05:00 

国内石油元売り各社の喫緊の経営課題は、国内の石油需要の急減だ。２０４０年に現在から半減するという需要予測は、ＪＸＴＧホールディングス、出光興産が共通で表明してい…

石油元売り、国内需要半減予測に危機感　新規事業急ぐ - 12月10日(火)00:43 

　出光興産は、グループの給油所網を活用し、超小型電気自動車（ＥＶ）のカーシェアリングサービスを事業化する方針だ。国内石油元売り各社の喫緊の経営課題は、国内の石油需要の急ピッチでの減少だ。令和２２（２０４０）年に、現在の規模から半減するという予測は、ＪＸＴＧホールディングス、出光興産が共通で表明している。各社にとって国内石油事業は売上高の過半を占める中核事業だけに、その半分が消失することを前提に、新規事業の育成を急ぐ。

失笑の極み。政府公表の関税撤廃率が朝日試算より約30％も低い訳 - 12月09日(月)20:20 

欧米を中心に肉を食べないベジタリアンや、卵も牛乳も避けるビーガンが増加傾向にあります。食に対する考え方や食べ方の多様性が広がる中、農業や畜産の在り方もまた、転換期を迎えているかもしれません。そんな中、朝日新聞が興味深い記事を11月29日の紙面で紹介しました。政府が公表した関税撤廃率に不審な点を見つけ、朝日新聞が独自に試算をしたというのです。果たしてどのような相違点を見つけたのでしょうか？ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチDELUXE』で、新聞各紙の報道内容とともにその詳細を分析・検証しています。 農業の将来、農業の未来について、様々な素材から考える（2019年11月29日の朝刊ウォッチ） ラインナップ ◆１面トップの見出しから……。 《朝日》…「米の香港人権法成立」《読売》…「NHKネット事業費縮小」《毎日》…「米、香港人権法が成立」《東京》…「気候サミット演説 首相断られる」 ◆解説面の見出しから……。 《朝日》…「香港 米中の対立新局面」《読売》…「2割負担 時期攻防」《毎日》…「香港人権法 新たな火種」《東京》…「議会の対中強硬に抗えず」 プロフィール 「はじめに」のところで「食肉」の話をしましたら、《読売》と《毎日》が「代替肉」「培養肉」についての大きな特集を載せていて吃驚。《朝日》は牛肉を含む米国との貿易協定に関わるスクープを展開、《東...more京》は国際面で、ヨーロッパで吹き荒れる農家による抗議（トラクターデモ）の記事を掲載していました。 きょうは、農業の将来、農業の未来について、様々な素材から考えます。 ■政府の代わりに計算してみた■《朝日》■肉食と地球環境問題■《読売》■もはやジョークではない「培養肉」■《毎日》■農家の言い分■《東京》 政府の代わりに計算してみた 【朝日】は1面左肩と7面経済面に、日米貿易協定に関する独自記事を掲載。見出しを以下に。 （1面）農産品の関税撤廃率政府公表「37％」本紙試算「61％」日米貿易協定 （7面）揺らぐ 日米ウィンウィン関税撤廃率「公表は恣意的」指摘 uttiiの眼 政府は「農林水産品の関税撤廃率はTPPでは82％だったが、今回はそれより大幅に低い37％」と言っていて、45ポイントも抑制することで米国に対する譲歩は限定的だったと農家にアピールしていた。ところがこれは「品目ベース」の話。「金額ベース」は「作業が複雑なため出していない」としているので、「ならば」と《朝日》が試算の役目を買って出たということになる。調べてみたら、とんでもない数字が出てきた。政府は61％も関税を撤廃してしまっていた。日米協定で新たに無関税になるのは4,500億円分。今でも無関税の1兆700億円を合わせて、金額ベースの関税撤廃率は61％となった。では、《朝日》は何を使い、どのような計算をしたのか。これについては7面に詳細な説明がある。 《朝日》の計算方法は、農水省が作成したTPPと日米貿易協定それぞれについての農林水産物の「関税引き下げリスト」と、財務省の「貿易統計」、都合3種のデータを使っている。各協定のリストからは、元々無関税だった品目と新たに無関税になるものを抽出。各品目がどれだけ輸入実績があるかを「貿易統計」から抽出して足し、合計額を輸入額全体で割ったという。一定の数量のみ関税を撤廃する無関税輸入枠や無関税で輸入して国が一定額を上乗せするものを除き、牛・豚肉のように関税が引き下げられても撤廃されないものも除外。このルールは国が使っているものを踏襲した。 《朝日》実に見事という他はない。 統計は様々な場面で悪用されている。代表的なものは「食料自給率」だが、国の統計に対する疑念は、そもそもデータがウソというものを含め、実に多岐にわたっている。 今回、自動車関連の関税撤廃が実現しなかった場合、日本からの輸出品の関税撤廃は政府試算の1割強にしかならないことに加え、農林水産品の関税撤廃率が61％では具合が悪いと考えたのだろうか。統計の計算などはお手の物のはずの内閣府の官僚が、「複雑で計算していない」とはちゃんちゃらおかしい。金額ベースでも品目ベースでも計算して、その結果、品目ベースを選んだのではないのか。強い疑念が残る。 肉食と地球環境問題 【読売】は8面の国際経済面で、「代替肉」について紙面を大きく割いている。見出しは…。 （8面）「代替肉」拡大 畜産業は防戦食肉需要増を解決するか uttiiの眼 《読売》が記事にしているのは「代替肉」。基本的には動物以外の原料を使って作られるものだが、そのなかに、動物から採取した細胞を培養して作る「培養肉」もカウントしていて、10年以内に市場に登場すると「予測」する向きもあるらしいことを伝えている。 どちらにせよ、肉の代用物が必要になってきている背景には、世界の人口増加がある。国連によれば、2019年に77億人の世界人口は、2050年には97億人となり、コンサルタント会社によれば、世界の食肉市場に占める動物由来の割合は2040年に40％まで下がり、代替肉が主流になると予測されているという。 代替肉は既に企業化されていて、米国のその名もビヨンド・ミート社の製品は、マクドナルドやケンタッキーチキンも期間限定で売り出したり、試験販売を行ったりしたという。そして、代替肉の最先端、「培養肉」のベンチャーには巨大穀物商社、米カーギルが投資している。 代替肉の割合が高くなるには理由があり、その1つは地球温暖化問題だという。家畜のフンやゲップから出るメタンガスは温暖化ガスの1つとされる。肉だけでなく、牛乳も忌避されていて、大豆やアーモンド、ココナツなどが原料のミルクが売れ、やがて食肉についても代替肉が好まれるようになるかもしれないという。メーカーは、ベジタリアンだけでなく、たまに肉食もする「フレキシタリアン」もターゲットに、売り込みを図っている。 当然だが、畜産業界とは戦争のようになっている。「フェイクミートが増え、消費者の誤解は拡がる一方だ」との批判から、動物由来でない製品を「肉」と名付けることを禁止する州法ができるなど、食肉売場から代替肉を排除しようという動きが盛んなようだ。 もはやジョークではない「培養肉」 【毎日】は1面左肩と、その続きが2面の「焦点」。見出しを以下に。 （1面）培養肉 地球を救う？動物の細胞 増殖させ食品に産官学研究へ （2面）食糧危機「切り札」なるか一大商機 各国開発競う培養肉産業化へ畜産農家 競合を警戒市場投入 2年半後 uttiiの眼 《毎日》は、「代替肉」全般ではなく、まずは「培養肉」だけに焦点を当てて、新聞の記事としては本格的な取材を敢行している。様々な企業や機関が「培養肉」に注目し、研究開発に余念が無い。 1面は、産業化に向けて大手食品メーカーや大学、農水省が来年1月に研究会を発足させるというところから始まる。日清食品ホールディングス、日本ハムなどの食品大手に加え、細胞培養ベンチャーの「インテグリカルチャー」、東京女子医科大学、そして農水省などが参加。国内では培養肉に関する法律上の扱いも決まっていない段階で、まずは政府関係者に対する試食会を開くという。 世界の食肉需要は1人当たりに年38.1キロだった（2015～17年の平均）が、2028年には6％増の40.5キロになるとの予測があるという。 2面。これまで、精々ミンチ程度にしかならなかった「培養肉」を1センチ角の「サイコロステーキ」に作って見せたのは、東大生産研の竹内昌治教授と日清食品ホールディングスの研究グループ。2025年までに「ステーキ肉」を作る技術を確立することを目指しているという。他にも東京女子医科大学と早稲田大学の共同研究などもあり、厚さ0.8ミリ、直径3センチの肉をハムそっくりに仕上げたという。世界では他に米国やオランダなどの少なくとも20社が量産化に取り組んでいるという。 畜産業に対しては、共存を図るために、「培養肉」が普及した場合、畜産農家に技術を提供して「培養肉」を生産してもらうことを考えているというが、これはどのくらい実現性のある話なのか、いくらでも突っ込みが可能な話に聞こえる。 ところで、欧米では、別の動きが起こっているという。それが肉食そのものを否定する動きで、肉だけでなく、卵も乳製品も食べない「ビーガン」が増えている。植物を使って作られる「植物肉」を手がけるビヨンド・ミート社に勢いがあり、《読売》のところで紹介したように、消費者にも浸透しつつあると。思考の回路は別々だが、《読売》と《毎日》はともに、実は「植物肉」の浸透こそ、最先端の、最もダイナミックな変化だとみていることが...

扇原貴宏「マリノスを常勝軍団に」10年目で掲げた初めてのシャーレ。 - 12月10日(火)15:00 

「プロの世界は試合に出てなんぼだと思っていたし、1年目から試合に出たいと思っていたので、何もできない自分に腹が立ったし、危機感を凄く覚えた1年間だった。本当にきつい時間でした」

中国大崩壊へ。安易な「仮想通貨支配」が失敗に終わる当然の理由 - 12月10日(火)05:00 

今年10月末、仮想通貨技術を中国がリードすると発言し、「仮想通貨の父」とまで呼ばれ始めた習近平国家主席でしたが、1ヶ月も経たないうちに取り締まりに転じ、中国国内で混乱が生じています。突然の方向転換の裏にはどんな事情があるのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんがメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、その背景を探っています。 ※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年12月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。 【中国】中国の仮想通貨支配は自己過信して自滅するパターン ● 中国の仮想通貨交換業者に早くも影響、最近の業界取り締まりで 中国政府は、仮想通貨の取締りを強化しており、最近、国内の仮想通貨交換業者の少なくとも5つが、営業を停止したか、国内利用者へのサービス提供をやめると発表したそうです。 中国の取締り強化によって、処分対象となる可能性が噂されてい...moreた仮想通貨取引所のIDAX Globalは、11月24日に中国国内でのサービス停止を発表しましたが、それ以来、同社のCEOが失踪して連絡がとれなくなっているという報道もあります。 ● 中国撤退発表から5日、仮想通貨取引所CEOが失踪　顧客資産引き出せず 中国は2年前の2017年9月にも、国内での仮想通貨への投機熱が高まり、またマネーロンダリングや海外への資金移動の手段にもなりうることに危機感を抱いた中国当局は、仮想通貨の発行による資金調達を禁止し、取引所を次々と閉鎖に追い込みました。 ● 中国「仮想通貨資金調達禁止」のインパクト 中国では、汚職役人が多額の資金を海外へ持ち出すとともに、習近平政権の独裁政治を嫌った富裕層が中国から海外へ逃げる動きや、転売目的の爆買いなどが横行し、中国の外貨準備高が急減したと言われ、ここ数年、中国政府は中国人1人あたりが海外に持ち出せる外貨を年間5万ドルに制限していました。 しかし、仮想通貨では簡単に国境を超えて海外での取引が可能になってしまうため、中国政府はこれを禁止したわけです。 しかし、今年10月末、習近平が仮想通貨の中心的な技術である「ブロックチェーン」の開発を、中国がリードするといった発言を行ったことで、仮想通貨市場が急騰しました。 最近、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」が話題になりましたが、習近平は、デジタル通貨をつくり、それを世界に広げようという魂胆があるのかもしれません。なにしろ、中国は2017年にIMFのSDR（特別引出権）構成通貨になったことで、国際通貨の仲間入りしましたが、現在でも世界での人民元の決済は2％にも満たない状況です。 デジタル通貨を発行し、仮想通貨での覇権を握ろうとしているとも噂されています。 ● 「デジタル人民元」中国の野望　ブロックチェーンで監視 習近平の発言で、中国の投資家たちは仮想通貨が解禁されたと大喜びし、ビットコインが急騰、習近平は中国で「仮想通貨の父」とまで呼ばれ、検索サイトでは「ブロックチェーン」を意味する中国語区「区块鍵」が検索キーワード1位になるなど、にわかに仮想通貨市場が活気づきました。 ● ビットコイン急騰の背景に中国あり　習近平主席、いまや「仮想通貨の父」と呼ばれる存在に（ひろぴー） ところがその大騒ぎもつかの間、中国政府はわずか1カ月足らずで仮想通貨を取り締まる動きに転じたわけです。 もともと中国では、共産党がすべてを指導・支配し、絶対無謬であるため、なんでも自分たちの思い通りに操作できると過信しています。ところが、いざ蓋を開けてみると、思い通りにいかず、慌てて禁止したり隠蔽したりするといったことが多いのです。 最近も、中国IT企業のテンセントが開発中のAIサービスを公開したところ、学習したAIは「中国共産党は腐敗ばかりで無能」「中国の夢は米国への移住」と共産党批判を展開しはじめたため、IT企業が急遽サービスを停止するということがありました。 ● 「共産党は無能」「中国の夢は米国への移住」正直なAIが反乱？　対話プログラムで批判展開、中国IT企業が急遽サービス停止 香港にしても、共産党の力で香港人を牛耳れると思ったのでしょうが、まったく思惑とは逆の結果になってしまいました。先に行われた香港の区議会選挙にしても、中国共産党は親中派が勝つと確信していたといいますが、結果は正反対のものとなりました。 ● 香港区議選：中国共産党は親中派の勝利を確信していた（今はパニック） そもそも、習近平政権が誕生してからは、日本には安倍政権、台湾には蔡英文政権、そしてアメリカにはトランプ政権という、対中国姿勢の厳しい政権ばかりが成立しています。 結局、仮想通貨にしても思い通りに操れると思っていたのでしょうが、国内市場が過熱して、自分たちが仮想通貨をつくるまえに市場崩壊が起こることを懸念したのかもしれません。 株式市場にしても、中国政府は自分たちでうまく操れると思っていたところ、2015年に大暴落が起こり、先物取引や株を売ること自体を禁止するといった、およそ株式市場にはふさわしくない命令を出したことで、すっかり廃れてしまいました。共産党が恣意的に相場を操作するとなれば、投資家にとってあまりにもリスクが大きすぎます。 現在の米中貿易戦争にしても、中国は自分勝手なルールで、自由市場を乱してきたことが一因となっています。鉄鋼がいい例ですが、中国政府の補助金で成り立っている国有企業に過剰生産させて国際市場の価格を下落させてシェアを奪う、国有企業によって海外企業を買収し他国の技術を奪うといったことを続けてきました。 しかし前述したように、なんでも思い通りに操れると慢心した中国が、いずれ失敗して、思惑とは逆の結果になるというのが歴史法則です。そもそも中国共産党は絶対無謬の存在である必要があるわけですから、過ちを認めて、失敗から学ぶことができないのです。 そんな中国が、最新技術を自分たちの思い通りに使って市場を操ろうとしても、絶対に悲劇的な失敗になることは目に見えています。 image by: Shutterstock.com こちらも必読！ 月単位で購入できるバックナンバー ※ 初月無料の定期購読手続きを完了後、各月バックナンバーをお求めください。 2019年11月配信分 香港人権法案の成立で何が起こるのか／台湾の選挙が危ない（11/28） いま中国で起きている「五独乱華」という大変動／台湾の田舎暮らしと先住民のライフスタイル（11/20） 中国では豚肉不足で暴動が発生？／香港警察の暴力がエスカレートしている理由（11/13） 習近平の言う「民主」とは、習近平が「民の主」になるということ／中国の懐柔策をはねつける蔡英文（11/06） 2019年11月のバックナンバーを購入する 2019年10月配信分 訪中要請という罠にはまりスパイ容疑で逮捕される日本人（10/29） 柳井会長の「日本人劣化」発言で、ユニクロは韓国に踏み絵を踏まされた？／ヒットゲームを通じて知る台湾史の真実（10/23） 習近平がいくら恫喝しても「統一」は不可能／国際評価の高まりで注目を浴びる台湾の行方（10/15） 香港・台湾を蝕む中国のフェイクニュースと「表現の不自由展」の驚くべき共通点／台湾で話題の映画・ドラマ紹介（10/08） いま中国で起きている「五独乱華」（10/02） 2019年10月のバックナンバーを購入する 2019年9月配信分 小泉大臣は環境問題が中国の覇権争いに利用されないよう警戒せよ／台湾独立運動のゴッドファーザーへの哀悼（9/24） 台湾と断交したソロモンが陥る「債務の罠」（9/17） 明治神宮に大量発生した香港批判の絵馬に見る、中国のソフトパワーのなさ／中国に翻弄される台湾・韓国芸能界の闇（9/10） 対日共闘をASEANに持ちかける文在寅大統領の愚／香港と台湾の共闘を崩しにかかる中国（9/03） 2019年9月のバックナンバーを購入する 2019年8月配信分 「頭おかしい」と評された盧武鉉元大統領と同じ道を行く文在寅／アジアを席巻する台湾音楽、その礎をつくった日本（8/27） 日本式表現を捨てた韓国はますます支離滅となる／弾圧と情...

石油元売り、国内需要半減予測に危機感　新規事業急ぐ - 12月10日(火)00:50 

　出光興産は、グループの給油所網を活用し、超小型電気自動車（ＥＶ）のカーシェアリングサービスを事業化する方針だ。国内石油元売り各社の喫緊の経営課題は、国内の石油需要の急ピッチでの減少だ。令和２２（２０４０）年に、現在の規模から半減するという予測は、ＪＸＴＧホールディングス、出光興産が共通で表明している。各社にとって国内石油事業は売上高の過半を占める中核事業だけに、その半分が消失することを前提に、新規事業の育成を急ぐ。

首相記者会見詳報（４）「与党の議論踏まえ自衛隊派遣決める」 - 12月09日(月)20:29 

　－－今年、令和初の国政選挙（参院選）が行われたが、１８歳選挙権が導入されて初の国政選挙となった平成２８年の参院選に比べ１８歳、１９歳の関心が低下したと指摘されている。若者をはじめとする投票率の低下をどう思うか。政治への参加意識の向上策について聞きたい　「若い世代の投票率が低いということは非常に残念であります。その理由としては関心がない、政治に関心がないということでありますが、しかしながらですね、冒頭の私の発言でもお話をさせていただいたように、教育改革、教育費の無償化はまさに若者世代、子育て世代に直結するテーマであります。そして、社会保障についてもですね、今までは高齢者中心だったんですけど、高齢者だけではなくて、若者世代、現役世代を含めた全ての世代が安心できる社会保障制度の構築を今、目指して議論を行っています」　「その中で若い皆さんにも参加をしていただいて、車座集会なども行いました。また現在はですね、高校、大学を卒業して就職される方の就職率は大変いいのでありますが、就職率がいいか悪いかはまさに経済政策がですね、直結するわけでありますから、そういう意味でも、どうか関心を持っていただきたいと思います。その中においてですね、残念ながら関心が低い。これは与野党関係なくですね、政治全体が危機感を持たなければならないと思っています。そうした思いのもとに、今年は全国８都市で開催されましたＧ２０（...more２０カ国・地域）の関係閣僚会合ではですね、地元の高校生が政策提言を、それも英語で行う場面を設けました。その中ではつらつとして発信をしていただいた。世界に向かって発信もしていただきました」　「そしてまたですね、本年、令和の時代がスタートした際にですね、新元号の発表にあたっては、インスタグラムやツイッターなどインターネットでライブ中継を行ったところ、たくさん若い皆さんがですね、関心を持って見てくれました。今の若い世代の皆さんはですね、こうした、ＳＮＳ（会員制交流サイト）など新しいツールを使いこなし、自らの意見を発信し、あるいは今までの通常のメディアからではなくて、ネットを通じて世界中のですね、さまざまな出来事を自分自身の情報収集力によってですね、自分の頭で考え、判断をしている。そういう世代がいよいよ台頭してきたと思っています」　「その中でですね、ですからそういう意味においては、ただただ関心がないということではないんだろうと思いますが、ただ、国会においてですね、一方が提案するだけ、一方は批判するだけということではですね、国民の関心を喚起することは難しいと思います。さまざまな政策テーマについて、それぞれの政党がしっかりと対案を示し、建設的な議論をすることが、若者に求められている。私たちの責任ではないかと思います」　－－自衛隊の中東派遣の狙い、目的と今後、与党内を含めてどのような手続きで議論を進めていくのか。いつごろの派遣を念頭に置いているのか。イランのロウハニ大統領が来日の意向を示しているそうだが、米国とイランの緊張緩和に向けてどのように取り組むか　「わが国はですね、この中東地域に原油輸入の８割以上を依存しています。エネルギー安全保障の観点から、中東地域における平和と安定の維持と、船舶の航行の安全の確保が極めて重要であることは明らかだろうと思います。ロウハニ大統領の訪日は現在調整中です。米国と同盟関係があり、そして同時に、イランと長年良好な関係を維持してきた日本ならではのかじ取りが今求められています。国際社会からも求められているところであります。これからも粘り強く対話を行うことで、この地域の緊張緩和、情勢の安定化に向けて、可能な限りの外交努力を尽くしていきたいと考えています」　「その上でわが国に関係する船舶の安全確保のための独自の取り組みを行っていくとの考え方のもと、情報収集体制を強化するために、自衛隊のアセット（装備品など）の活用に関する具体的な検討を行っています。与党プロセスが始まっているところでありまして、自民党、公明党の議論も十分踏まえ、政府としての対応を決めていきたい。こう思っております。６月には私もイランを訪問し、ロウハニ大統領と会談を行い、またハメネイ最高指導者とも会談を行いました。それを踏まえてその後、国連総会の機にですね、ニューヨークにおいて、トランプ大統領とも意見交換をいたしましたし、さらにロウハニ大統領とも会談をその際行ったところでございました。そうした努力の一環として、ロウハニ大統領の訪日について、現在調整をしているところであります」＝完

【麻雀/乃木坂46】白石麻衣、麻雀にハマる　中田花奈、危機感「麻雀の仕事が取られちゃう…」 - 12月09日(月)19:21  mnewsplus

乃木坂46・白石麻衣が8日放送の『乃木坂工事中』（テレビ愛知・テレビ東京系／毎週日曜24時）に出演。 麻雀にハマっていることを明かした。 この日の企画は「B級ニュース大賞2019」。 今年、世間に知られることのなかった小さな乃木坂46ニュースを紹介した。 その中で麻雀にハマったことを告白した白石。 メンバーの中田花奈が麻雀を始めたことがキッカケだそうで、最初はスタッフに「中田もやっている」「白石だったらすぐに覚えられる」と半強制的に誘われたと振り返った。 そこで麻雀アプリをダウンロードし、空き時間が多い...
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