「危機感」とは？

めぐみさんの母・早紀江さん「非常に危機感を持っている」 - 01月18日(金)06:34 

　横田めぐみさんの母・早紀江さんが都内で集会に出席し、２回目の米朝首脳会談に向けた動きが加速する中、「北朝鮮をめぐり様々な国の思惑が感じられ、非常に危機感を持っている」と述べました。

世界初「月の裏着陸」中国が狙う 「宇宙制覇」最前線--野口東秀 - 01月17日(木)18:17 

　繰り返し強調しておくが、中国の歴代の政権は「宇宙強国」を目指してきた。　2022年には自前の宇宙ステーション「天宮」を全面運用し、2028年から2030年には搭載重量が140トンにも及ぶ新型ロケット「長征9号」を打ち上げる予定だ。「長征9号」の開発には、有人月面着陸や火星の表土や岩石を地球に持ち帰るサンプルリターン計画、大型宇宙ステーションの建造が念頭にあるとされる。　つまり、中国が目指しているのは、2030年代に米国と並ぶ「宇宙強国」の地位を確立することなのだ。「2つの100年」を前に「宇宙強国」の意味は、「軍民融合」が叫ばれる中国では、当然のことながら軍事面における「強国」と同列である。実際、習近平中国国家主席は2015年12月、「勝てる軍隊をつくる」として軍を再編し、「戦略支援部隊」を創設している。「戦略支援部隊」は、宇宙領域を担う「軍事航天部隊」と、サイバーを担う「網路信息戦部隊」に分かれている。中国の宇宙開発は軍が指揮しているわけで、「戦略支援部隊」の任務は、各軍種の作戦や統合作戦の支援、サイバー及び電子戦にある。　まさに（上）で指摘したように、中国軍が湾岸戦争とイラク戦争で必要性を痛感した衛星通信を重視しているのだ。　例を挙げれば、海洋偵察衛星は敵艦艇の位置把握に、測位衛星は航空機や艦艇が自己の位置を知るのに必要であり、ミサイルの精密誘導で不可欠なものである。　中国は...more、軍事作戦の向上をもにらみ、独自の衛星測位システム「北斗」の構築を進めてきた。2020年までに測位衛星「北斗3号」を35基態勢にすることを公表しているが、2018年11月に18・19基目を軌道に投入し、12月から全世界での運用を始めた。　2020年は、中国の「2つの100年」（中国共産党100周年の2021年に「小康＝ゆとりある＝社会」、建国100周年の2049年に「社会主義の現代化した国家」を目指す習主席のスローガン）の最初の100年にあたる2021年を前に、愛国心の高揚が図られよう。　中国は、これら衛星に対するサイバー攻撃、GPS衛星に対する電波妨害の能力も有しているとみられているほか、「北斗」に対する電波妨害を防ぐ電磁シールド、衛星の小型化、ミニシャトル宇宙飛行体「神龍」などの開発も進めている。世界で初めて「月の裏側」へ着陸　中国が進めている月の開発にしても、「対衛星攻撃兵器」（ASAT）と関連付けた見方が少なくない。　中国は2019年が明けて間もない1月3日、無人探査機「嫦娥4号」を世界で初めて月の裏側に軟着陸させた、と大々的に発表した。中国共産党機関紙『人民日報』は、「人類初！　月の裏側に着陸成功」と、スマートフォン用アプリ向けに「号外」紙面も製作した。「嫦娥4号」は、月の裏側を近距離で撮影した画像を中継衛星経由で送ることにも成功したとしている。　月の裏側は、地球と直接通信できない。中国の国家国防科技工業局などが明らかにしているが、中国は2018年5月に通信衛星「鵲橋」を特殊な軌道に投入しており、地球と「嫦娥4号」の通信を中継させる役割を与えた。　そもそも、月の裏側は「6000メートル級の起伏」（中国軍機関紙『解放軍報』）があり、着陸の難度が高かった。着陸地点は「エイトケン盆地」と呼ばれる場所の中にある巨大なクレーターで、地質学的に極めて注目度の高い場所だという。　月探査プロジェクトの呉偉仁総設計師はメディアに対し、「われわれは『宇宙強国』の夢を徐々に実現している」と強調した。着陸の難度もさることながら、「嫦娥4号」の探査機には、多種多様の分析器が搭載され、月の環境を分析、今後の中国の宇宙計画に活かすだろう。　中国は2019年に今回の4号を大型化した「嫦娥5号」で土などのサンプルを2キログラムほど地球に持ち帰ることを計画しており、2020年には「嫦娥6号」を打ち上げる。2023年、2026年にも「嫦娥」シリーズで、水が氷の状態で存在する可能性や地質などの調査を進める予定だ。月面基地建設も視野に　ちなみに「嫦娥」という名前は、中国の神話に登場する「月の女神」の名前からとったものだ。しかし、現実はそんな優雅な話ではない。と言うのも、攻撃用レーザー兵器などASATの月面設置も可能となる、いわば「月の軍事開発」を今後行う可能性が指摘されているからだ。　有人月面探査や月の本格的な地質調査は、将来的な有人・無人の基地建設を視野に入れたものとみられている。それに向けて既成事実を積み重ねるつもりだろう。　将来、無人・有人の月面探査が重ねられ、加えてレーザーの実用化と通信手段の改良が成功すれば、月面固定のレーザー兵器を配備することも理論上、可能となる。　少なくとも今回、投入した通信衛星「鵲橋」で、地球と月の裏側を中継する「実験」のデータは得られた。そうなれば、月に近い軌道上の衛星攻撃や監視は理論的に可能で、研究開発が順調に進めば技術的にも可能だとする声は中国にある。　そもそも、資源開発などを理由に、中国が月や自前の宇宙ステーションなどに何を持ち込もうと、どの国も誰も検証、立証できないだろう。　もちろん中国にとって月の開発は、無人探査の成功や有人船着陸などによる国威発揚という効果もある。経済が落ち込めば落ち込むほど、宇宙開発に投資し、ナショナリズムの発揚に使うだろう。　また、月の資源開発で目が離せないのが、エネルギー資源「ヘリウム3」である。「ヘリウム3」は核融合への応用が容易な気体で、地球上にはごくわずかしかないが、月には豊富に存在しているとされる。月の「ヘリウム3」の採掘に関する議論は宇宙関連の団体や国際会議の場で幅広く行われており、すでに米露も関心を明らかにしてきた。中国「次世代AI発展計画」　さらに中国は、宇宙開発に加えて人工知能（AI）の開発にも本腰を入れている。AIは軍事分野で応用すれば、戦争の性質を変えるからだ。　中国は2017年7月、「新一代人工智能発展計画」（次世代AI発展計画）を公表している。　その計画では、2025年までに中国が重要なAI技術のブレークスルーを目指し、中国産業の向上や経済転換の主な原動力とするという。そして2030年に中国が世界トップのAIイノベーションの中心として世界をリードすると"宣言"している。　現在、米中はAI関連特許申請のトップ争いをしているが、中国は米国を引き離す勢いである。日本は完全に出遅れている。　今後、中国の軍事面でのAI利用と対衛星攻撃システムなどが融合し実用化されれば、革命的と言える影響力を及ぼすことは必至である。　電磁レールガン、無人機、無人潜水艇、無人ステルス戦闘機などの開発にも傾注する中国が、米軍と並ぶほどの競争相手となる可能性を秘めているからこそ、米国は軍事領域で優位性を失いかねないと危機感を抱いている。だからこそ、宇宙軍を創設し本腰を入れるわけだ。　中国共産党中央委員会の政治理論誌『求是』は2010年12月、ウェブサイトで「米軍の衛星は攻撃に対し脆弱である。衛星への攻撃は米国を攻撃する最も効果的な手段だ。速やかに宇宙兵器開発の努力をすべきだ。最終的に人工衛星からミサイルを発射できるようになれば、米国はどこにも隠れる場所がないと知るだろう。完全に中国の兵器の射程にさらされることがわかるはずだ」などとする論文を掲載したことがある。　ここでは「ミサイル」としているが、中国はレーザー兵器関連の部品などは対外輸出を禁止しているとみられることからも、「レーザー」の単語はあえて入れなかったのだろうか。　中国の姿勢からは、米軍との戦争が起きた場合に備え、どの国が何と言おうと我関せずと宇宙開発を進める構えがうかがえる。「専守防衛に抵触する」　一方、宇宙における軍事開発を進めない日本はどうか。　米軍は宇宙配備型のセンサーを配置したり中ロの攻撃用衛星を無能化する技術などへの対策を進める方針だが、日本は、米国が日本など同盟国と宇宙分野における協力を強化する方針に合わせ、宇宙、サイバー空間、電磁波領域での対処能力を強化する「クロス・ドメイン・オペレーション（領域横断作戦）」を打ち出している。　衛星攻撃型衛星をも監視する監視レーダーを設置し、2023年度からの運用を目指すほか、宇宙空間を常時監視する宇宙領域専門部隊を航空自衛隊に新設する方向だ。いわば米軍をサポートする役割であろう。　ここまで見てきた現状から分かる通り、今後、「米軍と同盟国VS.中国軍」の宇宙空間での熾烈な開発競争が一段と激しくなることは確かだ。　日本も、迎撃が不確実な弾道ミサイル防衛よりも、ミサイル迎撃用のレーザー兵器の開発に本腰を入れるべきではないのか。　無論、日本も研究はしているようだ...

2030年にはインドの経済活動規模が米国を抜くという予測 - 01月17日(木)08:00 

あるAnonymous Coward曰く、英Standard Chartered Bankが1月に公表したレポートによると、2020年には購買力平価（PPP）でドル換算した名目GDP（購買力平価GDP）において中国が米国を抜くという（Market Watch、Big Think、Business Insider）。 また、2030年には購買力平価GDPでインドがアメリカを抜くという予想もされている。中国やインドの強みはやはり人口の多さのようだ。なお2030年のトップ10予測は1位が中国、2位がインド、3位がアメリカ。以下、インドネシア、トルコ、ブラジル、エジプト、ロシア、日本、ドイツとなっている。 なお、国際通貨基金（IMF）や世界銀行（World Bank）、アメリカ中央情報局（CIA）による購買力平価ベースGDPのリストではすでに中国が世界トップとなっている（Wikipedia：国の国内総生産順リスト (購買力平価)）。 すべて読む | 中国 | お金 | 関連ストーリー： 中国、シリコンバレーでの影響力を強める 2018年10月12日 米国家安全保障局、中国のスーパーコンピューターに対し危機感を示す 2017年03月22日 中国の研究開発投資がGDP比でEUを抜く 20...more14年01月10日

「医者の不養生」を強要。残業上限2000hまで働かされる医師の悲惨 - 01月17日(木)04:30 

先日厚労省が明らかにした、2024年から適用される「医師の残業年間2,000時間上限案」が物議を醸しています。健康社会学者の河合薫さんは自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』で、「医師の健康状態は患者に跳ね返る」と指摘。さらに現在医療の現場に長時間労働を強いる根本原因である「医師の偏在」の早急な解消を求めています。 人の命は重いが医師の命は？ 2024年度から適用する医師の残業時間の上限規制が「2,000時間」まで容認される方針であるとの報道がありました。 2,000時間は年間の「総労働時間」ではありません。「残業」です。時間外労働です。それを地域医療に欠かせない病院に勤務する医師に限っては、2035年度まで「年間1,900～2,000時間」までオッケーだというのです。 理由は「一般の労働者並みに残業時間を規制すると、地域での医療の提供体制が損なわれる恐れがある」とのこと。 「一応、2035年までの期間限定だし～」 「一応、勤務間インターバルは9時間以上にしたし～」 「一応、連続勤務時間は28時間までだし～」 「最初はえっ？って思ったけど、よくよく考えると現実的だよね～」 「うん、そうだよ。だってさ、病院勤務医の1割に当たる約2万人が月160時間以上残業をしているんだからさ」 …といった具合でしょうか。 一部からは反対意見が出たものの、検討会では上記の厚労省...moreの案が採択され、今年度末に具体的な規制案をまとめるそうです。 思い起こせば2017年9月、大阪府の国立循環器病研究センターが、勤務医や看護職員の時間外労働を「月300時間」まで可能にする36協定を結んでいたという、驚愕の事実が報じられました。 当時、国循人事課の担当者は、「医師や一部の看護師、研究職ら約700人について、特別な事情がある場合『月300時間を年6回、年間2,070時間』まで延長できるが、実際の労働時間は、36協定の上限までに十分余裕がある」と説明していました。 でも、今回のことでこれが決して「十分余裕がある数字ではなかった」ことがバレた。いや、バレたとは言いすぎました。「『十分余裕がある』とは言い切れないケースも相当数存在した可能性がある。「医師の世界の常識は、社会の非常識」としか言いようがありません。 そもそも「上限300時間」が明らかになったのは、国循の脳神経外科病棟に勤務していた看護師の女性（当時25歳）が2001年に過労死し、担当弁護士が情報公開を求めたのがきっかけでした。 「人の命は重いというのに、医師の命は軽んじられている」と、以前、大学病院に勤務する息子さんがうつ病になった方をインタビューしたとき嘆いていましたが、医師は鉄人でもなければ、ロボットでもない。週50時間以上の労働をし、睡眠時間が6時間未満になれば、私たち同様、心疾患や脳梗塞のリスクは高まります。 残業時間を2,000時間まで容認するってことは、「一人で二人分働け！」と国が強制するようなものです。 これまでも散々指摘してきましたが、医師の健康状態はまんま患者さんに跳ね返ります。 ● 長時間勤務になると、針刺し事故が統計的に有意に増加 （Ayas NT, Bager LK, et.al .Extended work duration　and the risk of self-reported percutaneous injuries in interns. JAMA ,2006） ● 3日に1回 24 時間以上の長時間連続勤務をした場合と長時間連続勤務の上限を16時間、週当たりの勤務時間を60時間に制限した場合を比較すると、24時間以上の連続勤務の「処方ミスと診断ミス」が明らかに多い （Landriga CP, Rotheschild JM, eta al. Fffect of reducing interns’ work hours on serious medical errors in intensive care units. N Engl J Med,2004 ） ● 前日に当直であった医師が執刀した手術後 の患者においては、合併症が45％多かった （Haynes DF, Schewedler M, et al. Are postoperative complications relted of resident sleep deprivation? South Med J, 1995） …etc.,etc. 昨年実施された調査では、84.2％の医師が「医師の残業規制を緩くする方針」に反対しています。反対理由を見ると、お医者さん自身も患者さんを危険にさらすことに危機感を募らせていることがわかります（参考記事「84.2%の医師が反対！「医師の残業規制は緩く」の方針へのドクターたちの意見」）。 医師不足は1982年に「2007年頃に医師が過剰になる」として、医師数の抑制を閣議決定したことに起因します。ところが実際には、2004年にはOECDの医師数の平均と比べると日本は12万人も不足していることがわかりました（人口1,000人当たりの臨床医師数）。 それでも政府は「2022年には医師は充足する見通し」として、積極的に医師を増やそうとしませんでした。その理由とされているのが、 問題は開業医の多さにあり、トータルが足りてないわけじゃない 医師が増えると医療費が増える という懸念です。 都心に比べると地方では医師不足が顕著なのは理解できます。では、医師不足を解決する具体策は同時並行で進められているのか？というと、検討はしたけど、偏在を解消するには至っていません。 まずは即座に偏在を解消する案（いくつも提案されています）を実行に移す。次に、医療現場をマネジメントする専門家の育成を早急にすすめ、現場に派遣する。さらに、地域とチーム医療を充実する、患者が何度も病院にかからなくていい仕組みを進める、そして、これらを具体的かつ確実に進めて欲しいです。 みなさまのご意見やご経験もお聞かせください。 image by: Shutterstock.com 定年制・賃金制度 見直しをせよ! OECDからの警告／「他人の足をひっぱる男たち」（8）（12/26） 防衛は最大の福祉？／「他人の足をひっぱる男たち」（7）　ほか（12/19） リストラも自己責任？／「他人の足をひっぱる男たち」（6）　ほか（12/12） 盗まずにはいられない病／「他人の足をひっぱる男たち」（5）ほか（12/5） MAG2 NEWS...

ダブル選への反対鮮明　公明「亥年選挙」で疲弊も - 01月16日(水)21:11 

　公明党の山口那津男代表が、夏の参院選にあわせ衆院選を行う衆参同日選（ダブル選）に反対の立場を鮮明にしている。今年は統一地方選と参院選が重なる１２年に１度の「亥年選挙」で、そこにダブル選となれば支持母体・創価学会の組織力が分散されるためだ。前回衆院選で議席を減らした公明党の危機感は強く、安倍晋三政権のブレーキ役としてアピールに懸命だ。

読売テレビ社長、視聴率３冠も危機感「追い上げが」 - 01月17日(木)20:01 

読売テレビの伝川幹（つたがわ・かん）社長（69）が17日、大阪市内のホテルで新春社長記者会見を行った。 昨年、在阪民放局で5年連続視聴率3冠を達成したことについて「他局の追い上げが厳しい。とくにバラエティー」と危機感を口にした。 読売テ…

公明党山口代表「ダブル選も憲改もやめて！平和の党公明党は各地で議席減らしてもう疲労困憊」 - 01月17日(木)10:28  liveplus

公明党の山口那津男代表が、夏の参院選にあわせ衆院選を行う衆参同日選（ダブル選）に反対の立場を鮮明にしている。 今年は統一地方選と参院選が重なる１２年に１度の「亥年選挙」で、そこにダブル選となれば支持母体・創価学会の組織力が分散されるためだ。 前回衆院選で議席を減らした公明党の危機感は強い 　「よもや衆院と一緒にやろうというようなことになったら政権をリスクにさらし、日本を危機に陥れる」 　山口氏は１６日、横浜市内で開かれた党神奈川県本部の会合でこう訴え、ダブル選を重ねて牽制（けんせい）した。 ...
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「2025年の崖」を回避するための新指針、経産省のもくろみ - 01月17日(木)05:00 

　「構造的な問題の解消が急務」。2018年12月に「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」を公表した背景を経済産業省の大臣官房審議官は強い危機感にあったとする。

【芸能】＜ＮＧＴ４８騒動＞泥沼化！ＳＮＳ活発化で運営は管理困難に・・・専門家「運営が管理できる時代は終わった」 - 01月16日(水)23:48  mnewsplus

新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ４８」のメンバー、山口真帆（まほ）さん（２３）への暴行事件は 山口さんが会員制交流サイト（ＳＮＳ）で被害を訴えたことから明らかになった。 事件は一部メンバーの関与が取り沙汰されたことで強い関心を集め、アイドル運営会社の対応のまずさも相まって、事態は泥沼化している。 専門家は「アイドル個人が情報発信できるようになり、運営が管理できる時代は終わった」と話す。 昨年１２月８日、山口さんの自宅に男２人が押しかけ、暴行容疑で翌９日朝に新潟県警に逮捕された。２...
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「準備間に合わぬ」欧州、合意なき離脱の混乱に危機感 - 01月16日(水)20:36 

　欧州では、英国議会によるＥＵとの離脱案否決を受け、現実味を帯びる英国の「合意なき離脱」に伴う経済・社会混乱への危機感が一気に高まった。各国当局や企業は無秩序な離脱に備えて対応を急ぐものの、どこまで混乱が抑えられるかは不透明だ。