「プロの世界は試合に出てなんぼだと思っていたし、1年目から試合に出たいと思っていたので、何もできない自分に腹が立ったし、危機感を凄く覚えた1年間だった。本当にきつい時間でした」
今年10月末、仮想通貨技術を中国がリードすると発言し、「仮想通貨の父」とまで呼ばれ始めた習近平国家主席でしたが、1ヶ月も経たないうちに取り締まりに転じ、中国国内で混乱が生じています。突然の方向転換の裏にはどんな事情があるのでしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんがメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、その背景を探っています。
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年12月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう) 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。
【中国】中国の仮想通貨支配は自己過信して自滅するパターン
● 中国の仮想通貨交換業者に早くも影響、最近の業界取り締まりで
中国政府は、仮想通貨の取締りを強化しており、最近、国内の仮想通貨交換業者の少なくとも5つが、営業を停止したか、国内利用者へのサービス提供をやめると発表したそうです。
中国の取締り強化によって、処分対象となる可能性が噂されてい
...moreた仮想通貨取引所のIDAX Globalは、11月24日に中国国内でのサービス停止を発表しましたが、それ以来、同社のCEOが失踪して連絡がとれなくなっているという報道もあります。
● 中国撤退発表から5日、仮想通貨取引所CEOが失踪 顧客資産引き出せず
中国は2年前の2017年9月にも、国内での仮想通貨への投機熱が高まり、またマネーロンダリングや海外への資金移動の手段にもなりうることに危機感を抱いた中国当局は、仮想通貨の発行による資金調達を禁止し、取引所を次々と閉鎖に追い込みました。
● 中国「仮想通貨資金調達禁止」のインパクト
中国では、汚職役人が多額の資金を海外へ持ち出すとともに、習近平政権の独裁政治を嫌った富裕層が中国から海外へ逃げる動きや、転売目的の爆買いなどが横行し、中国の外貨準備高が急減したと言われ、ここ数年、中国政府は中国人1人あたりが海外に持ち出せる外貨を年間5万ドルに制限していました。
しかし、仮想通貨では簡単に国境を超えて海外での取引が可能になってしまうため、中国政府はこれを禁止したわけです。
しかし、今年10月末、習近平が仮想通貨の中心的な技術である「ブロックチェーン」の開発を、中国がリードするといった発言を行ったことで、仮想通貨市場が急騰しました。
最近、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」が話題になりましたが、習近平は、デジタル通貨をつくり、それを世界に広げようという魂胆があるのかもしれません。なにしろ、中国は2017年にIMFのSDR(特別引出権)構成通貨になったことで、国際通貨の仲間入りしましたが、現在でも世界での人民元の決済は2%にも満たない状況です。
デジタル通貨を発行し、仮想通貨での覇権を握ろうとしているとも噂されています。
● 「デジタル人民元」中国の野望 ブロックチェーンで監視
習近平の発言で、中国の投資家たちは仮想通貨が解禁されたと大喜びし、ビットコインが急騰、習近平は中国で「仮想通貨の父」とまで呼ばれ、検索サイトでは「ブロックチェーン」を意味する中国語区「区块鍵」が検索キーワード1位になるなど、にわかに仮想通貨市場が活気づきました。
● ビットコイン急騰の背景に中国あり 習近平主席、いまや「仮想通貨の父」と呼ばれる存在に(ひろぴー)
ところがその大騒ぎもつかの間、中国政府はわずか1カ月足らずで仮想通貨を取り締まる動きに転じたわけです。
もともと中国では、共産党がすべてを指導・支配し、絶対無謬であるため、なんでも自分たちの思い通りに操作できると過信しています。ところが、いざ蓋を開けてみると、思い通りにいかず、慌てて禁止したり隠蔽したりするといったことが多いのです。
最近も、中国IT企業のテンセントが開発中のAIサービスを公開したところ、学習したAIは「中国共産党は腐敗ばかりで無能」「中国の夢は米国への移住」と共産党批判を展開しはじめたため、IT企業が急遽サービスを停止するということがありました。
● 「共産党は無能」「中国の夢は米国への移住」正直なAIが反乱? 対話プログラムで批判展開、中国IT企業が急遽サービス停止
香港にしても、共産党の力で香港人を牛耳れると思ったのでしょうが、まったく思惑とは逆の結果になってしまいました。先に行われた香港の区議会選挙にしても、中国共産党は親中派が勝つと確信していたといいますが、結果は正反対のものとなりました。
● 香港区議選:中国共産党は親中派の勝利を確信していた(今はパニック)
そもそも、習近平政権が誕生してからは、日本には安倍政権、台湾には蔡英文政権、そしてアメリカにはトランプ政権という、対中国姿勢の厳しい政権ばかりが成立しています。
結局、仮想通貨にしても思い通りに操れると思っていたのでしょうが、国内市場が過熱して、自分たちが仮想通貨をつくるまえに市場崩壊が起こることを懸念したのかもしれません。
株式市場にしても、中国政府は自分たちでうまく操れると思っていたところ、2015年に大暴落が起こり、先物取引や株を売ること自体を禁止するといった、およそ株式市場にはふさわしくない命令を出したことで、すっかり廃れてしまいました。共産党が恣意的に相場を操作するとなれば、投資家にとってあまりにもリスクが大きすぎます。
現在の米中貿易戦争にしても、中国は自分勝手なルールで、自由市場を乱してきたことが一因となっています。鉄鋼がいい例ですが、中国政府の補助金で成り立っている国有企業に過剰生産させて国際市場の価格を下落させてシェアを奪う、国有企業によって海外企業を買収し他国の技術を奪うといったことを続けてきました。
しかし前述したように、なんでも思い通りに操れると慢心した中国が、いずれ失敗して、思惑とは逆の結果になるというのが歴史法則です。そもそも中国共産党は絶対無謬の存在である必要があるわけですから、過ちを認めて、失敗から学ぶことができないのです。
そんな中国が、最新技術を自分たちの思い通りに使って市場を操ろうとしても、絶対に悲劇的な失敗になることは目に見えています。
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出光興産は、グループの給油所網を活用し、超小型電気自動車(EV)のカーシェアリングサービスを事業化する方針だ。国内石油元売り各社の喫緊の経営課題は、国内の石油需要の急ピッチでの減少だ。令和22(2040)年に、現在の規模から半減するという予測は、JXTGホールディングス、出光興産が共通で表明している。各社にとって国内石油事業は売上高の過半を占める中核事業だけに、その半分が消失することを前提に、新規事業の育成を急ぐ。
--今年、令和初の国政選挙(参院選)が行われたが、18歳選挙権が導入されて初の国政選挙となった平成28年の参院選に比べ18歳、19歳の関心が低下したと指摘されている。若者をはじめとする投票率の低下をどう思うか。政治への参加意識の向上策について聞きたい 「若い世代の投票率が低いということは非常に残念であります。その理由としては関心がない、政治に関心がないということでありますが、しかしながらですね、冒頭の私の発言でもお話をさせていただいたように、教育改革、教育費の無償化はまさに若者世代、子育て世代に直結するテーマであります。そして、社会保障についてもですね、今までは高齢者中心だったんですけど、高齢者だけではなくて、若者世代、現役世代を含めた全ての世代が安心できる社会保障制度の構築を今、目指して議論を行っています」 「その中で若い皆さんにも参加をしていただいて、車座集会なども行いました。また現在はですね、高校、大学を卒業して就職される方の就職率は大変いいのでありますが、就職率がいいか悪いかはまさに経済政策がですね、直結するわけでありますから、そういう意味でも、どうか関心を持っていただきたいと思います。その中においてですね、残念ながら関心が低い。これは与野党関係なくですね、政治全体が危機感を持たなければならないと思っています。そうした思いのもとに、今年は全国8都市で開催されましたG20(
...more20カ国・地域)の関係閣僚会合ではですね、地元の高校生が政策提言を、それも英語で行う場面を設けました。その中ではつらつとして発信をしていただいた。世界に向かって発信もしていただきました」 「そしてまたですね、本年、令和の時代がスタートした際にですね、新元号の発表にあたっては、インスタグラムやツイッターなどインターネットでライブ中継を行ったところ、たくさん若い皆さんがですね、関心を持って見てくれました。今の若い世代の皆さんはですね、こうした、SNS(会員制交流サイト)など新しいツールを使いこなし、自らの意見を発信し、あるいは今までの通常のメディアからではなくて、ネットを通じて世界中のですね、さまざまな出来事を自分自身の情報収集力によってですね、自分の頭で考え、判断をしている。そういう世代がいよいよ台頭してきたと思っています」 「その中でですね、ですからそういう意味においては、ただただ関心がないということではないんだろうと思いますが、ただ、国会においてですね、一方が提案するだけ、一方は批判するだけということではですね、国民の関心を喚起することは難しいと思います。さまざまな政策テーマについて、それぞれの政党がしっかりと対案を示し、建設的な議論をすることが、若者に求められている。私たちの責任ではないかと思います」 --自衛隊の中東派遣の狙い、目的と今後、与党内を含めてどのような手続きで議論を進めていくのか。いつごろの派遣を念頭に置いているのか。イランのロウハニ大統領が来日の意向を示しているそうだが、米国とイランの緊張緩和に向けてどのように取り組むか 「わが国はですね、この中東地域に原油輸入の8割以上を依存しています。エネルギー安全保障の観点から、中東地域における平和と安定の維持と、船舶の航行の安全の確保が極めて重要であることは明らかだろうと思います。ロウハニ大統領の訪日は現在調整中です。米国と同盟関係があり、そして同時に、イランと長年良好な関係を維持してきた日本ならではのかじ取りが今求められています。国際社会からも求められているところであります。これからも粘り強く対話を行うことで、この地域の緊張緩和、情勢の安定化に向けて、可能な限りの外交努力を尽くしていきたいと考えています」 「その上でわが国に関係する船舶の安全確保のための独自の取り組みを行っていくとの考え方のもと、情報収集体制を強化するために、自衛隊のアセット(装備品など)の活用に関する具体的な検討を行っています。与党プロセスが始まっているところでありまして、自民党、公明党の議論も十分踏まえ、政府としての対応を決めていきたい。こう思っております。6月には私もイランを訪問し、ロウハニ大統領と会談を行い、またハメネイ最高指導者とも会談を行いました。それを踏まえてその後、国連総会の機にですね、ニューヨークにおいて、トランプ大統領とも意見交換をいたしましたし、さらにロウハニ大統領とも会談をその際行ったところでございました。そうした努力の一環として、ロウハニ大統領の訪日について、現在調整をしているところであります」=完
乃木坂46・白石麻衣が8日放送の『乃木坂工事中』(テレビ愛知・テレビ東京系/毎週日曜24時)に出演。 麻雀にハマっていることを明かした。 この日の企画は「B級ニュース大賞2019」。 今年、世間に知られることのなかった小さな乃木坂46ニュースを紹介した。 その中で麻雀にハマったことを告白した白石。 メンバーの中田花奈が麻雀を始めたことがキッカケだそうで、最初はスタッフに「中田もやっている」「白石だったらすぐに覚えられる」と半強制的に誘われたと振り返った。 そこで麻雀アプリをダウンロードし、空き時間が多い...
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