「製造業」とは？

世界を混乱させたトランプ関税　「攻守逆転」で限界も　政権発足1年 - 01月18日(日)15:30  毎日新聞

　第2次トランプ政権は経済政策の中核に高関税措置を据え、一方的に次々と発動させた。「タリフ（関税）マン」を自任するトランプ大統領は、「米製造業の復活」を掲げて自由貿易体制を完全否定する形で関税を武器に各国・地域に圧力をかけ、国内外経済に大混乱を引き起こした。

テレビ東京のビジネスイノベーション局長を経て田村淳さんと共に挑む新たな「経済インフラ」の確立──メディアのプロがYouTubeに参入するまでのアナザーストーリー - 01月16日(金)14:55  まぐまぐニュース

タレント、司会者、ラジオパーソナリティ、YouTuberなど多方面で活躍する田村淳さんがプロデュースする、新ビジネスコミュニティメディア「XU(クロスユー) – X innovation empowers U」。 その「XU」と、福岡を拠点にするFMラジオ局「CROSS FM(クロスエフエム)」、そして日本初・国内最大級のメールマガジン配信プラットフォーム「まぐまぐ!」の3メディアが、それぞれの強みを活かしたクロスメディア展開プロジェクトが、2025年9月9日より開始されました。 本記事では、「XU」を運営する株式会社HI-NEXUの代表取締役 今井豪さんに、なぜ今回XUを立ち上げようと思ったのか、その熱き思いとメディア立ち上げの裏側をお伺いします。 田村淳さんとの出会いと、番組づくりで共有した思い 今井豪さん（写真の左から2番目） プロフィール今井 豪（株式会社HI-NEXU 代表取締役CEO）テレビ東京で『いくぞニッポン!こども経済TV』『田村淳のBusinessBasic』『田村淳が豊島区池袋/池袋イノベーション』などの企画・制作に携わったのち、2025年1月にHI-NEXUを設立。 ──XU（クロスユー）はどのようなメディアとしてスタートされたのでしょうか？ 今井豪氏(以後、今井)：XU（クロスユー）は、従来の枠に収まりきらない“未来をつくる人たち”が交わるための、メディア...more、そしてコミュニティとしてスタートしました。 経済ニュースをただ伝えるのではなく、企業も研究者も学生も自治体もクリエイターも、そしてスタートアップも大企業も、立場の違いを越えて交差し、まだ名前のついていない価値が生まれていくことを目指しています。 企画・総合プロデュースを務める田村淳さんとともXUを立ち上げました。また「ガイアの夜明け」などさまざまなドキュメンタリー制作に携わるネクステップの取締役石川剛さんを番組プロデューサーに迎えました。 おふたりとも、私の前職（テレビ東京）時代から長きにわたって、多様なインキュベーション番組を通じて、現場で生まれる変化の瞬間をともに見つめ、社会へ伝えてきた大切な存在です。 今井さん（写真中央） ──XUは、一見、既存の経済対談番組と同じような体裁で始まったようにも見受けますが、実際は違うということですね？ 今井：はい。もちろんさまざまな対談から始めたXUは“よくある経済対談番組”のように見えるかもしれませんが、実際のXUはここから少しづつ本質的なものを伝え始めます。 むしろ、ここから一気に新しいコンテクストが立ち上がっていく段階なんです。その核になるのが、コミュニティ、現場、そして新たなビジネスを生み出す仕組みです。 XUは、ただ話すだけの番組ではなく、ここから“生まれていくプロジェクトそのもの”を追いかけるドキュメンタリーが始まっていきます。出演者同士の対談を見ても、もうすでにその萌芽が感じられるはずです。 番組は、語り合う場で終わらず、動き出し、つながり合い、実際のインキュベーションへと変わっていく。そのプロセスを可視化し、共有していくのがXUなんです。 ──大企業の新規事業支援なのか、スタートアップの支援なのか、次世代育成なのか…立ち位置はどこにあるのでしょう？ 今井：一言でどれかに当てはめるのは、実は難しいんです。 というのも、XUが支援しているのは「大企業の新規事業だけ」とか「スタートアップだけ」とか「若い世代だけ」という単線的なものではなく、もっと広くて、もっと混ざり合った領域だからです。それがXU、（X innovation empowers U＝クロスイノベーションがあなたの背中を押す！）という名前の由来ですね。 大企業が持つ実行力や蓄積、町工場の確かな技術、大学や研究者が持つ未発掘の知、スタートアップの突破力、そして若い世代ならではの想像力。こうした異なる世界のエネルギーが混ざり合う瞬間こそ、新しい価値が生まれます。 XUはその“混ざり合うプロセス”そのものを支援し、可視化し、未来につなげることを大切にしているメディアなんです。 テスラジャパン社長に聞く！日本市場での戦略と未来のモビリティ！テスラが日産を抜いて国内EV販売1位に。まさかの人型ロボットが来年販売開始？テスラ代表が明かす未来の暮らし なぜ“普通の大学生”が世界的企業 日本IBMの社長になれたのか？ 山口明夫氏が語る 悩みや葛藤、失敗を糧に築いたキャリアの本質 成功の裏側にある人間的な成長のストーリーとリーダーに求められる共感力とは ──既存の経済メディアとの一番の違いは何だと思いますか？ 今井：既存の経済メディア（テレビなどのマスメディア・昨今の配信メディア）は本当に優れています。多くの視聴者がその信頼性から“情報を得る”や“議論を形成する”ことを可能にし、その知を高めてくれ、強く刺さります。 私たちXUは、未来を実際に動かすのは、視聴して理解するだけでも、議論の質を深めていくだけではなく、その先にある「行動し、」を追いかけ、実際に事業を生み出すところまで追求していくメディアでありたいと思っています。 XUの核となるターゲットは、大きく 「実行層」 と 「挑戦層」 の2つがあると思っています。 実行層 というのは、動かす力を持っている人たちです。たとえば、スタートアップの創業者や起業準備中の人、中小企業の社長、企業のイントレプレナーや経営層・人事、そして自治体でイノベーションを推進している担当者など、規模に関係なく “決めて動ける” 人たちのことです。 一方で 挑戦層 は、まだ燻ってるけど、火がつけば一気に走り出す人たち。大学生や若手社会人、副業に挑む大企業人材、50代で再チャレンジする人、地域で何か始めようとしているローカルプレナー、そして埋もれている大学研究のシーズまで含みます。 つまり、動かせる人（実行層） と、これから跳ねる可能性を持つ人（挑戦層）。 この両方が交わることで、新しい挑戦や事業が生まれていく、という考え方です。 XUは、この“実行層”や“挑戦層”と直接つながる、数少ないメディアになることを目指しています。ニュースを届けるのではなく、「これから何を起こすのか」を共に決めるような場をつくる。そこが決定的に違う点だと感じています。 ──XUが大切にしている“静かな熱量”とはどういう意味なのでしょう？ 今井：自分の現場を変えよう、社会を前に進めようと静かに挑戦し続けている人たちがいます。肩書きや知名度とは関係なく、未来を信じて行動している人たちですね。そういう方の背中には、言葉にしなくても伝わる温度があります。 XUは、その“静かだけど確かな熱”が生まれる瞬間を追いかけています。声を張り上げなくても世界を動かせる人たちの、その火種が、やがて大きな炎になると信じているからです。 ──XUはなぜコミュニティづくりを重視しているのでしょうか？ 今井：今の時代、一社だけ、一個人だけでは解決できない課題が増えています。だからこそ、企業と自治体、研究者と学生、さらには町工場──普段は交わらない世界の人たちが出会い、試し、失敗し、また挑戦する。そのプロセスが必要なんです。 XUは、そのプロセス全体を記録しながら、同時に“出会い”そのものが起こる場所をつくっています。未来をつくるためには、まず人が混ざる土壌が必要です。コミュニティはそのための基盤だと思っています。 ──XUが設計している「集まる場」とはどのような場所ですか？ 今井：場といってもひとつではありません。たとえば虎ノ門にあるスタジオ「江戸見坂森ビルX Weave Studio」は、ただ収録をするための場所ではなく、議論が生まれ、新しい企画が動き出すハブのような存在です。参加者同士が一気に加速するような体験が生まれます。「ここに来れば必ず誰かと何かが始まる」という空気をつくっていることです。 このことが、XUの最大の特徴「ビジネスコミュニティメディア」ということだと思っています。XUは、“何を起こすかを決める場所”であるということです。 ──そうした場に人が集まることで、どんなコンテンツや価値が生まれるのでしょう？ 今井：XUのコンテンツは、あらかじめ台本を作り込むようなタイプのものではありません。むしろ、対談を通じて、あるいはコミュニティを通じて、「現場で」偶然生まれた問いや、議論の流れ、誰かのひらめき、時にはぶつかり合いなど、予定調和ではない“リアルなプロセス”こそを大切にしています。 そのリアルさが行動につながったり、企業の新しい事業のヒントになったりします。だからこそ、現場で生まれた物語そのも...

企業ロゴがそのままブランド体験に変わる── オリジナルロゴチョコレート制作サービス LOGOLATE、匠展で初展示 - 01月16日(金)10:00  ValuePress

企業ロゴをそのまま板チョコレートにする新サービス LOGOLATE（ロゴレート） の展示が、2026年1月16日（金）・17日（土）に開催される地域最大級の製造業総合展示会「匠展（TAKUMI展）」にて初公開されます。愛知・西尾で行われる本展示会は入場無料で、製造業の最新技術とともに新たなブランディング体験を紹介します。

超大国アメリカの対中強硬派ですら「外交」を選択。それでも「高市発言は撤回不要」に賛同する日本人の歪んだ認識 - 01月15日(木)17:10  まぐまぐニュース

高市首相の「台湾有事は存立危機」という国会答弁に端を発し、かつてないほどに悪化した日中関係。習近平政権はレアアースの輸出規制で日本政府に揺さぶりをかけてきましたが、国民は「事の重大さ」を認識していないと言っても過言ではないのが現状です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』ではジャーナリストの富坂聰さんが、中国の怒りの深度と日本サイドの認識のズレを詳しく解説。さらに日本を「外交不在」の国家としてしまった原因を考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：外交不在の日本で、国民は中国の輸出規制に「ただ耐えるしかない」という惨状 外交不在の日本で、国民は中国の輸出規制に「ただ耐えるしかない」という惨状 おそらく日本側には中国のレアアース輸出規制に対する策はないのだろう。 だが中国は、今後、続けて出すことのできる制裁メニューを、テーブルに並べてタイミングを見計らっている。 怒りの次元が、それくらい深刻であることは、ここまで長引かせなくても分かるったはずなのだが、日本では「高市叩き」とか「世論戦」といったピントのズレた言説から、挙句の果ては「経済ボロボロだから本当はやりたいない」という説までまかり通って、感度は鈍い。 かつて韓国に向けられた「限韓令」と比べて評する専門家まで現れるのを見れば、ため息しかではなくなる。 驚いたのは、日中関...more係悪化の責任の一端を担っているはずの前大使までが、まるで評論家のようにメディアに出て、中身のない中国論を展開していることだ。 私が見たのはNHKのBS番組「国際報道2025」の12月24日の放送だ。 合点のいく解説もあったが、首をかしげなくなる話も少なくなかった。なかでも信じられなかったのは、問題になった高市答弁に関し、撤回の必要はないと、断じた以下の発言だ。 「どんと落ち着いて、『発言を撤回しません』ということを胸張って言っておけばそれでいいんです」 政府が太鼓をたたいたインバウンド政策に乗ってビジネスを拡大してきた業者が聞けば怒り心頭だろう。勇敢な発言をしたいのは分かるが、これは無責任だ。 この時点ではまだレアアースの規制は発表されていなかったが、それも時間の問題と考えれば、呑気な話と言うほかない。 レアアースで日本の製造業が深刻な影響を受ければ、もはや「胸張って言っておけばいい」で済む話ではなくなる。 昨年末、ネクスペリア問題で中国からの半導体供給が止まっただけで日本の自動車メーカーがパニックに陥ったことは記憶に新しい。 キャスターは「長期的な戦略に基づいた一歩を踏み出すべきだという指摘は、重く響きました」と結んだが、何を納得できたのだろうか。 長期的な戦略というが、その中身をまとめれば 対中依存を減らしてゆく、 邦人保護、 各国との関係構築 の三つだ。はっきり言って目新しい対策など一つもないし、なるほどこれならば安心と思わせる要素もない。 まず1．は、「デリスキング」と言い換えることができコロナ禍以後の欧米では流行語にもなったが実態は進んでいない。しかも対中依存軽減では、日本は2010年ごろから本格的に取り組んできた大先輩だ。デリスキングではなく「チャイナ＋1」という呼称になるが、この掛け声の下で取り組んだものの、15年経っても一向に実現しなかったのである。 レアアースの対中依存度も、当時の90％前後の依存から60％前後まで下げられたとはいえ、今後さらに減らすことは困難であり、たとえ依存度を30％まて落とすことができたにしても、まだ致命的な水準には違いないのだ。 つまり日本にとっての対中デリスキングなど、いまさら議論をする価値もないことなのだ。 2．の邦人対策は当たり前で、3．の各国との関係強化という意味では、日本のGDPの約3倍で、世界の経済発展への寄与度が30％を占める国とどうやって対抗してゆくのだろうか。 対中ビジネスに携わる者が聞けば、頭を抱えたに違いないし、忌憚のない意見を言えば、聴く価値はない。 レアアースを巡る攻防という意味では、日本など比較にならない超大国のアメリカでさえ「交渉しかない」と見極め、首脳会談後に臨んでいる。それが昨年10月30日の米中首脳会談だ。 米『ブルームバーグ』は2026年1月9日ホワイトハウス上級顧問（貿易・製造業担当）のピーター・ナヴァロのインタビューを発表した。タイトルは「中国のレアアース支配、米技術革新で排除へ-ホワイトハウスのナヴァロ氏」だ。記事の内容は見出しのままだが、重要なのはアメリカの技術革新が追いつくまでの期間を「どう乗り切るか」であり、その答えをナヴァロ氏はこう答えていることだ。 「外交だ。それを弱腰と呼ぶ人がいるなら、チェス盤を理解していないということだ」 超大国アメリカの対中強硬派、ナヴァロ氏の選択が「外交」なのに、日本が「『（高市）発言を撤回しません』ということを胸張って言っておけば」済むと考えるのは、どういう発想なのか。 もっとも「外交」をするにしても、日本にはいま、外交をするベースがないのも事実だ。国民がそれを許さないからだ。 日本人の理解が足りなさ過ぎて中国の怒りの強さが認識できないのだ。 例えば台湾問題だ。中国人がもし、「日本に右寄りの政権が誕生し、彼らが台湾と政治的に距離を詰めている」と聞けば、真っ先に思い浮かぶのは過去の侵略だ。それはかつての日本が最初に侵略したのが台湾だったことを中国人はしっかり覚えているからだ。 翻って日本人はどうだろうか。 親日の台湾を「中国から守ってあげたい」くらいの感覚ではないだろうか。これは、もはや埋めがたいギャップだ。 昨今、ネットを中心に、台湾には侵略どころか「良いことをした」と考える日本人が増えていることも感じさせる。 つまり外交をしようにも、考え方に接点もないギャップが出来上がっているのだ。 この状況をつくり出したのはメディアから言論界、学術界に至るオールジャパンだ。中国を「価値観の共有できない相手」と位置づけ、徹底的に排除してきた結果だ。私自身にもその責任はある。 言論NPOの世論調査で、9割が中国人に良くない感情を持っていると答える日本は、北朝鮮をも凌駕する言論の幅のない異常な国だが、そうした国をつくり出したのは間違いなくオールジャパンであり、ある意味メディアの通信簿だ。 結果、アメリカは外交を活用して決定的な対立を回避できるが、日本は国民がそれを許さない。その先には何があるのか。 次に中国が何を繰り出すか定かではないが、薬や肥料程度で済んでくれることを祈るばかりだ。 （『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2026年1月11日号より。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録下さい） image by: FotoField / Shutterstock.com MAG2 NEWS...

ＭＤＮＴ---2025年9月期は増収・営業損失、細胞加工業の黒字化目標は2028年9月期 - 最新株式ニュース - 01月15日(木)10:46  ザイ・オンライン

<2370> ＭＤＮＴ 31 0メディネット<2370>は、1995年設立の再生・細胞医療分野の先駆的企業であり、「細胞加工業」と「再生医療等製品事業」の2事業を展開している。中核となる細胞加工業は、医療機関向けに免疫細胞等を加工する特定細胞加工物製造業、製薬企業向けのCDMO事業（治験製品や再生医療等製品の開発・製造受託）、バリューチェーン事業（技術提供や施設運営支援等）の3つで構成される。再生

食品産業の海外展開に向けた人材育成・発掘に関する情報交換会を開催！ - 01月16日(金)16:04  共同通信ＰＲ

〇 2月20日（金曜日）、東京にて、食品産業の海外展開に向けた人材育成・発掘に関する情報交換会（ネットワーキング会合）を開催。 〇 参加申込は2月18日（水曜日）17時00分まで。参加形式は対面のみ。 農林水産省は、令和8年2月20日（金曜日）、経済産業省別館の各省庁共用235会議室において食品産業の海外展開に関するネットワーキング会合（主催：グローバル・フードバリューチェーン（GFVC）推進官民協議会）を開催します。 今回の会合では、外食産業や食品製造業の海外展開に当たって課題とされる人材育成・発掘について、地域の中核企業を対象としたラウンドテーブル会合を開催し、先進事例の共有と課題への対応策を討論します。海外展開に関心をお持ちの皆様や検討中の食品産業関係者の皆様は、是非ご参加ください。     1． 概要 グローバル・フードバリューチェーン（GFVC）推進官民協議会においては、例年、食品関連企業の海外展開の機会を増大するための一助として、セミナー開催やミッション派遣を行っています。 今回は、外食産業や食品製造業の海外展開に当たって課題とされる人材育成・発掘について、地域の中核企業を対象としたラウンドテーブル会合を開催し、先進事例の共有と課題への対応策を討論します。 また、令和8年度にGFVC推進官民協議会に人材育成・発掘部会を設...more置することも視野に入れ、今後の活動についてブレインストーミングを行います。     2． セミナー内容 【タイトル】食品産業の海外展開に関するネットワーキング会合 【日時】令和8年2月20日（金曜日）16時00分から17時30分まで 【形式】対面 【会場】経済産業省別館2階 各省庁共用235会議室 （東京都千代田区霞が関1丁目3-1）     3． プログラム 1.冒頭挨拶 ＜登壇＞ 農林水産省輸出・国際局輸出促進審議官 三野敏克   2. 話題提供 海外展開における最新トレンドと課題 ＜登壇＞ Nomura Research Institute (NRI) Singapore コンサルティング部長 佐野啓介氏   3. 先進企業からの事例共有 （1） 日本食ビジネスの世界への可能性 <登壇> 株式会社麺食代表取締役社長 中原誠氏   （2） 地域発 冷凍パンメーカーの海外市場への挑戦  <登壇> 株式会社スタイルブレッド取締役 川島諒一氏   4. 関係団体及びGFVC推進官民協議会の取組 <登壇> 一般社団法人日本フードビジネス国際化協会（JIFA）理事 杉山尚美氏 農林水産省輸出・国際局海外需要開拓グループ国際情報分析官 大川幸樹   5. ディスカッション 参加者による自己紹介、質疑応答等 ＜モデレータ＞ Nomura Research Institute (NRI) Singapore コンサルティング部長 佐野啓介氏   閉会後、農林水産省内の「あふ食堂」にて会費制の交流会を開催します。 （注）上記の内容は現時点の予定であり、今後変更となる可能性がございます。     4． ご参加を希望される皆様へ （1） 申込方法及び申込締切   次の申込フォームに必要事項を明記の上、お申込みください。 本セミナーは対面参加のみとなっており、オンライン配信はございません。   【申込ページURL】   セミナー参加登録：こちらのページよりお申し込みください（外部リンク）   【申込期間】 令和8年1月16日（金曜日）から2月18日（水曜日）17時00まで      ※本セミナーは、GFVC推進官民協議会会員に限らずご参加いただけます。ただし、参加申込人数が定員（50名程度）に達した場合、締切前に申込受付を終了させていただく場合がございます。    （2） 参加される皆様へ   次の留意事項を遵守してください。これらを守らない場合は、参加をお断りすることがあります。   ・会議を撮影、録音しないこと   ・会議の進行を妨げる行為を行わないこと     5． 報道関係者の皆様へ    取材を希望される方は、「4. ご参加を希望される皆様へ」に記載の申込フォームによるお申込みの際、自由記載欄にその旨を併せて記載ください。     6． 添付資料    開催チラシ(PDF : 1,059KB)  ...

【締切迫る】「成長のストーリー スタートアップからグローバル企業へ」グローバル組織づくり実践セミナー - 01月16日(金)13:59  共同通信ＰＲ

海外展開に関心をお持ちの企業の皆様を対象に、東京都中小企業振興公社では、グローバル人材の育成および海外事業推進に必要な組織づくりをテーマとしたセミナーを開催いたします。 下記のとおり第12回セミナーの参加申込受付を開始いたしました。本セミナーは今年度最後の開催となり、スタートアップからグローバル企業に成長させるための人材マネジメントの秘訣をパネルディスカッション形式でご紹介いただきます。また、特別企画としてタイ国家イノベーション庁による特別講演も予定しております。   なお、第12回の会場はこれまでの開催会場とは異なります。ご来場の際は、事前に会場をご確認のうえ、お間違えのないようご注意ください。 ====== 【第12回：成長のストーリー　スタートアップからグローバル企業へ】 ▼参加申し込みはこちら　　　　　 　【今すぐ申し込む】https://globalseminar-tokyokosha.jp/ 参加様のメリット ・海外展開に向けた組織体制の構築手法を知りたい ・外国人材育成・協働に向けた課題を解決したい ・現地でのビジネスに精通した講師から成功・失敗事例を知りたい ・同じ悩みをもつ企業と交流したい ・グローバル人材育成・組織づくりに関して専門家と相談したい   申し込み＆イベント詳細： □グローバル化に向けた組織づくり実践セミナー・海外志向型スケール...moreアップ支援セミナー共同開催□ 申込受付中： ・第12回 2026年2月2日（月）「成長のストーリー　スタートアップからグローバル企業へ」 申込URL： https://globalseminar-tokyokosha.jp/12th/12th   参加費：無料 各回定員：リアル参加25名（先着順／TOKYO創業ステーション丸の内にてリアル開催） 　　　　　オンライン同時配信及び後日録画配信もございます。   ▼参加申込はこちら： 各回前日17:00まで受付いたしますが定員になり次第締め切らせていただきます。 【今すぐ申し込む】https://globalseminar-tokyokosha.jp/   〈スケジュール〉 14:00 ～14:20 モデレーターによるイントロダクション 14:20～14:50 パネリスト企業　プレゼンテーション 14:50～15:15 パネルディスカッション 15:15～15:25 質疑応答 15:25～15:40 タイ国家イノベーション庁によるご講演 15:40～15:45 アンケートご回答 15:45～16:15 交流会   主催： 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 創業支援課／企業人財支援課   会場： TOKYO創業ステーション丸の内3階 Advance Port セミナールーム 〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル低層棟3階 TEL: 03-3434-4275 ＜交通手段＞ 　①JR東京駅　丸の内南口より　徒歩5分 　②JR有楽町駅　国際フォーラム口より　徒歩5分 　③地下鉄千代田線二重橋前駅　3番出口直結 お問い合せ： （セミナー運営事務局）公益財団法人 日本生産性本部 国際協力部 Email：global-seminar@jpc-net.jp Tel: 070-4452-8069   【第12回 講師紹介】 モデレーター：東京経済大学 コミュニケーション学部 准教授 、 グローバルタレントデベロップメント協議会（AITD）代表理事　小山健太氏 講師略歴： 専門は組織心理学、キャリア心理学、異文化マネジメント。博士（慶應義塾大学）。『月刊グローバル経営』『WEB労政時報』『企業と人材』など専門メディアに寄稿多数。経済産業省・厚生労働省・文部科学省「外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクトチーム」委員など社会的活動の実績多数。 パネリスト：サグリ株式会社　代表取締役CEO　坪井俊輔氏 講師略歴： 衛星データやAIなどのデジタル技術を活用し、農業の経営発展と脱炭素社会を実現すべく「サグリ」を創業。 Forbes「世界を変える30歳未満30人」の1人に日本版およびアジア版で選出。 パネリスト：OUI Inc. Cheif Executive Officer, founder 慶應義塾大学医学部眼科学教室 特任講師　清水映輔氏 講師略歴： 2016年OUI Inc.を創業。国際医療支援活動にて発展途上地域における眼科診療の問題点を発見し、解決策としてSmart Eye Cameraを開発・実用化。眼科専門医・医学博士。専門はドライアイ・眼科AI。 特別講演講師：タイ国家イノベーション庁シニアイノベーションデベロッパー ピッチャリー・ギーラティターグン氏 講師略歴： スタンフォード大学で環境エネルギー工学の理学修士号を取得し、９年間 高等教育・科学・研究・イノベーション省傘下機関であるタイ国家イノベーション庁で勤めている。 バイオケミカル産業、農業廃棄物からの代替エネルギー、タイの製造業の自動化などの国際共同イノベーションプロジェクトの促進役を務め、スタートアップエコシステムとサポートメカニズムを構築することにより、国際機関や組織と協力してタイのスタートアップビジネスの促進を支援してきた実績を持つ。   参加は無料、リアル会場参加定員は25名限定です。お早めにお申し込みください！...

アクモス---システムズサービスを子会社化へ - 最新株式ニュース - 01月16日(金)09:16  ザイ・オンライン

<6888> アクモス 573 +131月15日開催の取締役会において、1月29日付で、保険、証券、銀行などの金融機関向けに、システム開発を中心としたシステムエンジニアリングサービスを提供するシステムズサービスの完全子会社化を目的とした全株式を取得する株式譲渡契約書の承認を決議した。グループの官公庁、製造業を中心とした対応業種に、システムズサービスの金融が新たに加わることで、ユーザー・業務対応領域

EY新日本、IPO支援に特化したAIツールを開発 - 01月15日(木)14:00  共同通信ＰＲ

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季、以下　EY新日本）は、定型業務の自動化や属人化の排除を通じてIPO・スタートアップ支援の在り方そのものを変革することを目的として、AIツール開発に特化した専門チームを新たに組成するとともに、実務に即したAIツールの開発・運用を開始しました。これによりIPO準備を的確にサポートし、成功に導くことが可能となります。   近年、スタートアップを取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。 新たな技術やビジネスモデルの登場により事業構造は高度化・複雑化する一方で、資本市場においては東証グロース市場の上場基準引き上げなどを背景に、IPOを目指す企業に求められるガバナンス、内部管理体制、説明責任の水準は年々高まっています。   その結果、成長を続けるスタートアップであっても、IPO準備に伴う負荷が過度に増大し、本来注力すべき事業成長との両立が困難になるという構造的課題が、スタートアップ界全体で顕在化しています。   そのような状況に対応すべく当法人では、5年累計で国内トップのIPO監査実績*や、ITサービス、SaaS、EC、医療、製造業、ディープテックなど、幅広い業種・成長段階のスタートアップを支援してきた知見とAI技術を掛け合わせることで、クライアントの負担を軽減し、円滑な事業成長を支援するための取り...more組みを開始しました。   2025年12月には、取り組みの第一弾として、直近で実施した100件以上のショート・レビュー業務に関するナレッジを集約した生成AIツールの運用を開始しました。   本ツールは、IPO準備企業が直面する論点を、業種、成長フェーズ、事業特性に応じて整理し、ショート・レビュー業務（IPO準備企業の課題を短期間で把握し、改善の方向性を示す業務）における網羅的な論点整理や改善策の提案を高度に支援します。   本ツール導入により、これまでEY新日本が支援してきた多数のIPO事例を基に、成長企業が実際に選択してきた組織設計や体制構築の考え方の参照範囲が拡大され、より多角的な支援が可能となることでIPOクライアントの組織設計力の強化につながります。また、IPOに向けた論点やその対応策を事前に高度なレベルで把握できるため、迅速かつ的確な意思決定につながります。これにより、直前になって想定外の対応を迫られるリスクを抑え、急な体制変更が生じた場合の組織への負担や疲労を防止しながら、計画的な成長とIPO準備を可能にします。   【第一弾AIツールの機能紹介】   ※本ツールは、会計士の専門的判断を代替するものではありません。 あくまで過去の支援実績に基づく論点整理を補助することで、判断の精度と一貫性を高めることを目的としています。   また、当法人は蓄積された知見を個人や案件単位にとどめず、AI技術を活用して組織として活用可能な体制を整えるべく、IPO・スタートアップ支援のAIツール開発に特化した専門チームを組成し、支援業務における実務知見の抽出・構造化・検証を継続的に行う体制を構築しました。本チームは、EY新日本内のデジタルトランスフォーメーションをリードするイノベーション推進部のメンバーのみならずIPO監査・スタートアップ支援統括部署である企業成長サポートセンターに所属し、日常的に支援実務を行う会計士がコーディング等の開発にも主体的に関与する体制を取っています。これにより、実務の課題認識や判断観点を直接ツール設計に反映され、実務に即したAIツールの効率的かつ迅速な開発・改善が可能となりました。   【IPO支援ツール開発の専門チーム体制のご紹介】 EY新日本は、5年累計で国内トップとなるIPO監査実績や、幅広い業種・成長段階のスタートアップ支援を通じて蓄積してきた知見を、AI技術により体系化・活用することで、IPO準備における情報や判断の整理をサポートし、事業成長に集中できる環境の整備を目指しています。 近年、制度や市場環境の変化によりIPO支援に求められる視点は多様化していますが、EY新日本はAI技術の活用を通じて、こうした変化に柔軟に対応しながら、より高品質で再現性のある支援を継続的に提供し、健全な挑戦が生まれやすいスタートアップエコシステムの形成に貢献していきます。   *  EY新日本、2025年IPO監査実績で首位 | EY Japan www.ey.com/ja_jp/newsroom/2025/12/ey-japan-news-release-2025-12-03   EYについて   EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。  データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。  EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。    All in to shape the future with confidence.     EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。    EY新日本有限責任監査法人について   EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。  ...

奈良の地場産業を支えてきた老舗の靴下製造業者、三ッ星靴下など2社が破産開始　負債合計約32億円(帝国データバンク) - 01月15日(木)10:44  帝国データバンク - Yahoo!ニュース

　三ッ星靴下（株）（TDB企業コード：510314888、資本金2500万円、奈良県大和高田市大谷313、登記面＝奈良県香芝市別所44、代表堀田征治氏ほか1名）と、関係会社の三ツ星産業（株）（TDB企