「ビジョン」とは？

FREENANCEのGMOクリエイターズネットワークが、 スマホインボイスFinFinの会計バンクと業務提携 - 03月27日(月)17:00 

GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社（代表取締役社長：佐藤 健太郎）の連結会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社（代表取締役社長：伊藤 毅　以下、GMOクリエイターズネットワーク）は、フリーランスへ向けたスマホアプリ「スマホインボイスFinFin」を運営する会計バンク株式会社（代表取締役社長：反町 秀樹　以下、会計バンク）と、2023年3月27日（月）に業務提携契約を締結いたしました。 本業務提携を受け、会計バンクは、GMOクリエイターズネットワークが運営する日本初（※1）のフリーランス・個人事業主特化型金融支援サービス「FREENANCE byGMO」（URL：https://freenance.net/）のファクタリング機能を組み込むことができる『Factoring API』（※2）を「スマホインボイスFinFin」に連携し、新機能となる『FinFinファクタリング』を同日に提供開始しました。これは、GMOクリエイターズネットワークが「FREENANCE byGMO」の機能を外部企業やサービスが利用できるようオープン化することを目指した「FaaS（FREENANCE / Factoring as a Service）構想」（※3）において、初めての会計サービスとのAPI連携となります。     （※1）フリーランス・個人...more事業主に特化したオンラインファクタリングサービスを提供する国内主要4事業者が公表しているサービス提供開始年月を比較。2022年6月時点 自社調べ。 （※2）『Factoring API』はGMOクリエイターズネットワーク株式会社の登録商標です。  （※3）URL：https://freenance.net/archives/news/1724/   連携の概要・背景 会計バンクは、フリーランス・個人事業主の資金繰り改善を実現する金融サービスとして、請求書（売掛債権）を最短即日中に現金化できるファクタリングを選定し、「スマホインボイスFinFin」に新機能『FinFinファクタリング』を搭載しました。これにより「スマホインボイスFinFin」を利用するフリーランスや個人事業主は、請求書の発行からファクタリングの申し込みによる資金調達までをアプリ上で迅速に一貫して行うことが可能となります。 『FinFinファクタリング』の実装は、「FREENANCE byGMO」の提供する『Factoring API』により実現したものです。わずかな工数でのサービス連携を可能としながら、柔軟性に富んだ仕様や、提携企業数に裏打ちされた堅牢性など、他社サービスと比較した際の優位性から『Factoring API』が選ばれています。   『FinFinファクタリング』の特徴    ① オンラインで簡単手続き「スマホインボイスFinFin」と連動 『FinFinファクタリング』は「スマホインボイスFinFin」で作成した支払期日前の請求書をPC・スマホから指定して申し込むだけで売掛債権を早期に受け取ることができるサービスです。    ② 取引先に知られることなく利用できる 『FinFinファクタリング』は、2社間のファクタリングサービスです。取引先に通知せずに請求書を売却できますので、今後の取引に影響がありません。   ③請求書1通、売掛金1万円から買取 会計バンクがフリーランスの資金繰りをサポート。最低額1万円の請求書からお申し込みが可能です。         今後の展望 GMOクリエイターズネットワークは、フリーランス・個人事業主を応援する企業・自治体との提携プログラム『FREENANCEともだち』（2019年7月開始）や、「FREENANCE byGMO」のサービスを外部企業やサービスに少ない工数で導入可能なASP・APIの提供といった『FaaS構想』（2020年11月発表）を通じて、幅広い業界で活躍するフリーランス・個人事業主への金融支援を加速させています。資金繰りニーズに即日で応える「FREENANCE byGMO」のファクタリング機能をいつでも・どこでも活用できる環境をより一層整えるべく、今後も外部企業との提携を進めてまいります。   会計バンク株式会社について https://www.kaikei-bank.com/ 　会計バンクは、会計事務所を母体とするソリマチグループが2021年9月に設立した、フィンテックベンチャーです。「会計で幸せにしたい すべてのフリーランスへ 新しい出会いを創造する社会基盤をつくる」という明確なビジョンのもと、集積した業種別データをベースに、日々進化する金融DXの創造を含め、フリーランスの皆さまの信用保証という新たな価値を提供します。   「FREENANCE byGMO」について https://freenance.net/ GMOクリエイターズネットワークが提供する、フリーランス・個人事業主のための金融支援サービスです。収納代行用口座『FREENANCE口座』を事業収入の受け取り先とすることで、請求書（売掛債権）をすぐに現金化できる『FREENANCE即日払い』が利用でき、最大5,000万円の補償が受けられるフリーランス特化型の損害賠償保険が付帯します。また、ユーザー登録時に本人確認および反社チェックを行なっているため、「FREENANCE byGMO」のユーザーであることを信用の証として利用いただけるなど、さまざまな形でフリーランス・個人事業主の方の働き方を支援しています。   GMOクリエイターズネットワーク株式会社について GMOクリエイターズネットワークは、GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社（代表取締役社長：佐藤 健太郎）の連結会社です。2002年に早稲田大学および九州電力グループなどのジョイントベンチャーとして、中国語インターネット放送局の運営を目的として設立されました。2018年には日本初のフリーランス特化型金融支援サービス「FREENANCE byGMO」の提供を開始し、個人クリエイターの活躍をサポートしています。    報道関係お問い合わせ先 ●GMOペパボ株式会社 広報担当　 TEL：03-5456-2614 E-mail：pr@pepabo.com   ●GMOインターネットグループ株式会社 グループコミュニケーション部 広報担当 山崎 TEL：03-5456-2695 E-mail：pr@gmo.jp   サービスに関するお問い合わせ先 ●GMOクリエイターズネットワーク株式会社 FINTECH事業部 広報担当　 TEL：03-5458-8056 E-mail：pr@gmo-cn.jp   会社情報 GMOクリエイターズネットワーク株式会社 https://www.gmo-cn.jp/   会社名 GMOクリエイターズネットワーク株式会社 所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー 代表者 代表取締役社長　伊藤 毅 事業内容 ■フリーランス向け金融支援サービス 資本金 1億円 GMOペパボ株式会社 https://pepabo.com/ 会社名 GMOペパボ株式会社（東証プライム　証券コード：3633） 所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー 代表者 代表取締役社長　佐藤 健太郎 事業内容 ■ホスティング事業　■EC支援事業　■ハンドメイド事業　■金融支援事業 資本金 2億6,222万円 GMOインターネットグループ株式会社 https://www.gmo.jp/ 会社名 GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム　証券コード：9449） 所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー 代表者 代表取締役グループ代表　熊谷 正寿...

東京ﾒﾄﾛ銀座線・丸ノ内線車内ﾋﾞｼﾞｮﾝ計3,348面 LIVE BOARDﾏｰｹｯﾄﾌﾟﾚｲｽを活用したﾃﾞｼﾞﾀﾙOOH広告配信を開始 - 03月27日(月)15:00 

  株式会社メトロアドエージェンシー（本社：東京都港区 代表取締役社長：肥後 謙一 以下、メトロアドエージェンシー）と株式会社 LIVE BOARD（住所：東京都渋谷区 代表取締役社長 櫻井 順 以下、LIVE BOARD）は共同で、東京メトロ銀座線及び丸ノ内線の車内ビジョン「Tokyo Metro Vision」計3,348面を、2023年3月27日（月）よりLIVE BOARDマーケットプレイスへ試験的に接続・連携を実施します。 「Tokyo Metro Vision」とLIVE BOARDマーケットプレイスは、2022年12月より東京メトロ日比谷線の2,464面で連携を開始しており、今回の連携で3路線目となります。   これにより当該デジタルメディアは、配信期間と回数を指定した従来の販売方法に加え、NTTドコモの位置情報データ等および解析技術により、駅ごとに鉄道車両内における乗車人数・視認者数を推計するモデル開発を実現し、広告を実際に視たと推定できる人数をベースにしたインプレッション（視認者数）販売も可能となります。 「Tokyo Metro Vision」は、全路線において計19,512面を保有しており、今後も随時連携を開始する予定です。   メトロアドエージェンシーとLIVE BOARDは今後も交通広告の効果的・効率的な運営を実施することで、...moreデジタルOOH市場の拡大に向けた新たな価値創造に取り組むとともに、多様なライフスタイルに適応した広告配信の実現をさらに推進してまいります。   参照/関連リリース 2022年12月5日　東京メトロ車内ビジョン「Tokyo Metro Vision」日比谷線2,464面　LIVE BOARDマーケットプレイスを活用したデジタルOOH広告配信を開始     ◆「Tokyo Metro Vision」とは？   東京メトロ全線に搭載された車両ビジョンです。現在も各線搭載車を順次導入しています。東京メトロの利点である他社路線への乗入れにより、都心部からその先へ膨大なリーチを獲得することができます。通常の広告枠のほか、天気予報やニュースといった様々なコンテンツと連動した商品設定もあり、ご利用のお客様に対し高い視認率を得られる媒体です。     ◆媒体情報   媒体名：Tokyo Metro Vision 接続路線・面数：銀座線 (1,440面) ／ 丸ノ内線 (1,908面) モニターサイズ：17インチ (16：9)　 接続開始日：2023年3月27日（月） 媒体情報はこちら     ◆LIVE BOARD全国のスクリーン   現在、全国に23,000以上の配信面を保有。自社で設置したスクリーンだけでなく、他社との連携も日々拡大中です。 URL：https://liveboard.co.jp/screen     ◆株式会社メトロアドエージェンシーとは？     TOKYOを熟知する企業として、継続的にお客様の課題解決を行う コミュニケーションパートナー   メトロアドエージェンシーは、東京メトロが有する都心部の銀座、表参道、大手町といったビジネス、ショッピングエリアをつなぐ、車両と駅のメディアを管理・販売しています。情報拡散力が強く効率のよい広告訴求が可能で、視認性が高く購買行動につながりやすい交通メディアを提供しております。     ◆株式会社 LIVE BOARDとは？     データドリブンにターゲティングや効果検証を実現する デジタルOOHアドネットワークオペレーター   OOH領域において国内で初めてインプレッション（広告視認者数）に基づく配信を実現。コロナ禍のような人流変化が起こりやすい状況下でも、"そのとき、その場所で、その広告を"見ると仮定される人数をもとに、限りなく実態に即した広告配信および課金体系を展開。加えて、屋外・屋内、電車内、駅構内など日本全国の多様なデジタルOOHを束ねた独自ネットワークに国内最大級キャリアのビッグデータを掛け合わせることで、性・年代別によるターゲティングなど、従来のOOHでは難しかった"ヒト"基点による配信を可能にしました。    

AIベースの英語学習アプリWordUpがファンタジーチャットを導入 - 03月27日(月)09:30 

ロンドン, 2023年3月23日 /PRNewswire/ -- 15億人以上の人が第二言語として英語を話しています。 英語が人と機会をつなぐグローバル化された世界で、彼らはネイティブスピーカーに比べて不利な立場にいます。 WordUp Chat - AI Celebrities WordUp のビジョンは、そのハンデをなくすことです。 WordUpは、数百万人が利用するAIベースの英語学習アプリで、シンプルながら目新しいコアアイデアにあふれています。 英語には20万単語ありますが、その95%を耳にすることはないでしょう。 完璧な語彙力には5%で十分です。 しかし、その5%は人それぞれの生活、専門分野、趣味によって異なります。 WordUpは、ユーザーにとって重要な単語を正確に見つけ出し、重要度（使用頻度）ごとに分類し、学習時間に対して最大限の価値を提供します。 ファンタジーチャット（Fantasy Chat） 2023年3月17日時点の最新リリースでは、アイドル、有名人、政治家のAIとあらゆる話題について話すことができるようになりました。プラットフォームには10,000人以上の有名人が用意されています。 これは、楽しみながら英語を練習して、語彙力を増やせる素晴らしい方法です。 この革新的なAIの使用事例から、生成系AIがどのように教育を再定義しているのか、うかがい知ることがで...moreきます。 「アクティブボキャブラリー」の課題 WordUpはすでに「ナレッジマップ」のコンセプトでよく知られています。これは、ユーザーが既存の語彙の知識を「デジタルツイン」に登録していくと、パーソナライズされた学習が可能になるというものです。 このアプローチを豊かなビジュアル学習コンテンツと融合させ、WordUpは世界中で数百万人の人々が利用する有名な語彙力強化アプリとなりました。 しかし、課題がありました。 他のアプリのように、アクティブボキャブラリーではなく、パッシブボキャブラリーの学習になり、ユーザーはその単語に出会った時に意味を理解できても、実際の会話で必ずしもその単語を思い出せるわけではなく、自然に使いこなすことができませんでした。 パッシブからアクティブボキャブラリーに変えるには、練習や能動的な使用が必要になります。 そこで、新しいファンタジーチャット（Fantasy Chat）機能がその問題を解決します。 創設者について WordUpを制作したのは、連続起業家のPaymon Khamooshi氏とSomayeh Aghnia氏です。 2004年に学生としてイランから英国に移住した彼らは、英語の語彙学習の問題を実際に経験しました。 2007年、彼らはギークス（Geeks Ltd.）（ソフトウェアビジネス、ロンドン）を設立し、500人以上の人たちに雇用を創出して、英国女王賞イノベーション部門など、複数の産業賞を受賞しました。 最初はギークスの実験的なプロジェクトだったWordUpは成長して、慈善かつインパクト志向の目標を持つ独立した企業になりました。 https://wordupapp.co 連絡先：press@wordupapp.co 写真 - https://mma.prnasia.com/media2/2037619/WordUp.jpg?p=medium600 配信元企業：WordUp App Ltdプレスリリース詳細へドリームニューストップへ

映画「ガタカ」のテレビドラマ化。映画版のその後を描くストーリーに - 03月27日(月)08:05  poverty

「ガタカ」テレビドラマ版が準備中 1997年に公開されたSF映画の金字塔「ガタカ」（アンドリュー・ニコル監督）のテレビドラマ化計画が進行中だと、米Deadlineが報じている。 「ガタカ」は、遺伝子操作により優秀な人間しか存在しない近未来を舞台に、劣性遺伝子を持つ主人公（イーサン・ホーク）が、エリートに偽装し宇宙飛行士を目指すというストーリー。 「HOMELAND」の企画・制作総指揮を手がけたハワード・ゴードンとアレックス・ガンサが現在、米有料チャンネルのSHOWTIME向けにパイロット版を準備中だという。映画で描かれた...
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『マッシュル-MASHLE-』主人公・マッシュがシュークリームを頬張るキャラクターPV公開！ - 03月25日(土)17:00 

4月7日（金）より放送開始の新作TVアニメ『マッシュル-MASHLE-』。本作のキャラクターPV／マッシュ・バーンデッドver.が完成！ さらには大型ビジョンでの広告の放映、キャスト登壇の生コメンタリーイベントの実施など、放送開始を前にさま・・・

ダ・ヴィンチ「最後の晩餐」がアフタヌーンティーに、名画がモチーフのメニューから新作登場 - 03月27日(月)16:59 

港区・竹芝の複合施設「ウォーターズ竹芝（WATERS takeshiba）」内のラグジュアリーホテル「メズム東京、オートグラフ コレクション」が、名画をモチーフにしたアフタヌーンティー「アフタヌーン・エキシビジョン」の第8弾を発表した。16階のバー＆ラウンジ「ウィスク」で4月17日から7月28日まで、平日24食限定で提供する。 このコンテンツは FASHIONSNAP が配信しています。

患者がスマホで同意書に署名。亀田総合病院とContreaが「電子同意書」実験開始 - 03月27日(月)11:00 

Contrea株式会社（以下、Contrea）は、医療法人鉄蕉会の亀田総合病院と2023年1月にクラウド型の電子署名サービス「MediOS 電子同意書」の実証実験を開始。一般公開に向けて、同サービスの事前の先行登録を開始しました。 立ち遅れる医療現場のDX 日本では現在、国をあげてDX （Digital Transformation）に取り組んでいますが、医療業界は特にDXが進んでいない業界のひとつです。 そこで、厚生労働省は医療機関の本格的なDXを推進するために「医療DX 令和ビジョン 2030」を掲げており、「同意書」のデジタル化も施策のひとつに加えられるなどDXの機運が高まっています。 医療現場では手術や入院、検査などあらゆる場面で同意書が必要とされ、膨大な枚数の同意書が発行されています。また、患者様から回収した紙の同意書を電子カルテ上で確認しないとならないため、1枚ずつスキャンし電子カルテに保存するなど、非効率な運用が行われています。 加えて患者には高齢者も多く、既存の電子署名サービスでは対応が難しいことや、スマートフォンなどを用いたデジタル体験に不慣れであることがDX推進の弊害になっているとのことです。 こうした点を背景に、Contreaらは「MediOS 電子同意書」を開発しました。 患者が自宅からスマートフォンで署名できる 「MediOS 電子同意書」は、同意書は各種...more法律を遵守し、高齢者でも利用できるよう簡単な操作を念頭においた、医療現場に特化したクラウド型の電子署名サービスです。 同意の署名は患者本人のスマートフォンから自宅で署名する方法と、院内で端末を貸し出してその場で取得する方法を用意しています。 また、医療スタッフは連携した電子カルテからも同意書の発行と、署名後の確認を即時的に行うことができます。 2022年1月より亀田総合病院にて開始した「MediOS 電子同意書」の実証実験では、「高齢者でも利用可能か」および「従来の紙を用いた同意書取得及び保存の流れと比較して医療現場が効率化されるか」といった検証を目的に行っています。 デジタル化では法的課題もクリア 同意書のデジタル化にあたって、無視できないのが「法的観点」です。電子署名が真正に成立したものと推定するために「電子署名及び認証業務に関する法律（通称：電子署名法）」では、本人の特定性、改ざん検知、この2つを挙げています。 MediOSでは政府の見解として認められた「事業者署名型（立会人型）」による署名を用いています。本人の特定性に関しては対面もしくは患者様固有のURL発行、改ざんに関しては秘密鍵による暗号化された電子署名とタイムスタンプを組み合わせた検知を行っています。 医療にかかわる全ての人に安心を 実証実験にあたり、亀田総合病院の亀田俊明病院長は以下のようにコメントしています。 「同意書の電子化が進めば、発行や管理にかかっていた医療現場の業務負担を軽減でき、その分の時間やコストを医療の質向上に振り分けられると期待しています。また、患者さまにとっても、ご自宅からスマートフォンなどで署名することができればサインをするために来院いただくなどの負担がなくなり、同意内容をいつでも気軽に確認できるなど、利便性の向上に貢献できると考えています」 また、Contrea代表取締役CEOの川端一広氏は、以下のようにコメントしています。 「私も病院で働いていた際に、大量の紙の同意書を目の当たりにし「もっと効率化できるのに…」と日々感じていました。2024年に施行される「医師の働き方改革」が目前に迫る中で、MediOS電子同意書が医療現場で利用されることを喜ばしく感じます。しかし、従来の「MediOS動画説明」と今回の「MediOS同意書」はまだ構想の一部にしか過ぎず、Missionである「医療にかかわる全ての人に安心を」を達成できるよう更なるUX改善とプロダクト開発を進めて参ります」 Contreaでは、「MediOS電子同意書」の一般公開に向けて、数医療機関限定で先行利用を募集します。 同意書は病院ごとにフォーマットやオペレーションが異なるため、病院ごとの違いを理解し、先行利用の病院様のオペレーションに根ざすようにサービスの磨きをかけることが目的とのことです。 PR TIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000062517.html （文・Motohashi K.）

ブロックチェーンによる「応援金が届いたこと」を見える化する、タドれる応援プロジェクト！ - 03月27日(月)08:46 

昨今ではブロックチェーンの採用が進み、パブリックチェーン上に独自システムを構築する国内企業のサービスが増えてきました。 ブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す株式会社UPDATERは22年12月、販売価格のうち280円を東京銀座で都市養蜂を展開するNPO法人「銀座ミツバチプロジェクト」に応援金として送れるクラフトリカー「CRAFT LIQUOR TODOMATSU」の実現をサポートしました。 ブロックチェーンが基盤となっていることで、商品を購入し募金をするだけでなく、募金の行方をたどる「見える化」を実現しています。ここではUPDATERがサポートしたプロジェクト内容や、ブロックチェーンを使うメリットなどを解説します。 目次 株式会社UPDATERについて 1-1. UPDATERのブロックチェーン 応援金の見える化事業 CRAFT LIQUOR TODOMATSUをサポート 銀座ミツバチプロジェクトとマッチング EZOUSAGIのクラフトリカー購入方法 UPDATERのトラッキングシステム 第一弾はタドれるチョコ まとめ ①株式会社UPDATERについて UPDATERは、『顔が見えるライフスタイル』で社会問題を解決し、世界をアップデートする」ことをミッションに掲げる企業です。 2011年、大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司氏が、再...more生可能エネルギー事業会社としてみんな電力株式会社を設立しました。みんな電力は電力業界において、「電力の民主化」というビジョンを描き、2018年にブロックチェーンを活用したP2P電力トラッキングシステムを世界で初めて商用化しました。 同社は青森県横浜町の風力発電でつくった電力を神奈川県横浜市内の15の事業者に供給する「横横プロジェクト」など、ブロックチェーン技術を活用した再エネ電力の需給を通して地域連携に取り組み、2020年11月には顕著な功績があった企業や団体贈られるSDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞しました。その後、2021年10月1日に株式会社UPDATERへ社名変更しており、現在は以下のような事業を手掛けています。 発電所オーナーの顔や思い、ストーリーを公開した「顔の見える電力」を特徴とするClimate Tech事業「みんな電力」 SDGsプラットフォーム及びオウンドメディア運営「TADORi」 清潔な空気環境の選択につながる空気環境改善事業「みんなエアー」など 1-1. UPDATERのブロックチェーン UPDATERは22年2月に、エシカルなサプライチェーン構築を目指す事業者向けブロックチェーンソリューションα版の提供を開始しました。これは再生可能エネルギー事業「みんな電力」の電力取引証明で実績のあるブロックチェーン技術を応用したもので、環境や人権などに配慮したサプライチェーン構築を目指す事業者向けに提供するシステムです。 製品の購入者に対してお金の行き先を証明するという付加価値を提供することで、事業者の「選ばれるブランドづくり」をサポートします。また購入者が自分の支払ったお金がどこに届いているのかを証明することで、消費者と企業が一緒になって社会課題の解決に取り組んでいることを可視化できる仕組み構築を目指します。 ②応援金の見える化事業 2022年にUPDATERは電力領域で培ったノウハウを応用し、環境や人権などに配慮したサプライチェーン構築を目指すブロックチェーンソリューションの提供も開始しました。 また、UPDATERは同社のブロックチェーンソリューションを通じて応援金が届いたことを見える化し、正当性と透明性を証明する「タドれる応援プロジェクト」を開始。買った人も寄付した人も寄付された人も当事者意識でつなぎ合わせ、買うだけで終わらない、買うことから始まる、これからの販売の在り方、消費の在り方を提案しています。 製品の生産過程においてどの生産者にいくら支払われたのかなど、お金の取り引きを見える化するものです。将来的にはモバイル決済と連携させ、購入者が使用用途を選択して社会問題解決のために応援金などを送れるようにする予定です。 ③CRAFT LIQUOR TODOMATSUをサポート こうした流れを受けて、同年12月21日には販売価格のうち280円を東京銀座で都市養蜂を展開するNPO法人「銀座ミツバチプロジェクト」に送ることができるクラフトリカー「CRAFT LIQUOR TODOMATSU」の実現をサポートしました。 「CRAFT LIQUOR TODOMATSU」は、北海道下川町を拠点とする一般社団法人EZOUSAGIによる手づくりのお酒です。「CRAFT LIQUOR TODOMATSU」を1本購入することで280円がNPO法人「銀座ハチミツプロジェクト」に送り、ミツバチをはじめとする生物多様性保護活動や環境教育活動を支援されます。 ④銀座ミツバチプロジェクトとマッチング 銀座ミツバチプロジェクトは2006年から、銀座の屋上で養蜂をスタートしました。屋上を緑化し養蜂場を作り、緑化した屋上で野菜や果物を作り、収穫祭を実施しています。ミツバチは花の蜜を集めるだけでなく、野菜や果実を含むさまざまな植物の受粉を助けています。しかしここ数十年、世界中でミツバチが減り続けています。活動を通じて多くの人に知ってもらい、一緒に解決の糸口を見つけていきたいという想いが込められているプロジェクトです。 EZOUSAGIは下川町内の養蜂家、農家、林業者などが集まって設立されました。農薬によるミツバチの減少や、蜜源のボダイジュが針葉樹と一緒に伐採されてしまうなど、養蜂、農業、林業で抱える課題の解決を目指しています。EZOUSAGIのクラフトリカー「CRAFT LIQUOR TODOMATSU」は、冬はマイナス30度、町面積の90％が森林、人口約3,200人の北海道下川町の手作りのお酒です。 下川町には下川産100％の菩提樹百花蜂蜜があります。また林業が基軸産業でも下川町のシンボルの一つトドマツは北海道に広く自生している針葉樹林です。その下川町産の菩提樹百花蜂蜜とトドマツが使用されたCRAFT LIQUOR TODOMATSU は、EZOUSAGIを通して農林養蜂業など産業の各根を超えた関係性を築き、自然や地域に暮らす人々の共存を実現し、継続してくことを目指したお酒となっています。 EZOUSAGIは活動の中でミツバチ減少を感じており、一緒に解決策を見つけていきたいという想いが、UPDATER社によって銀座ミツバチプロジェクトとのマッチングが実現しました。 ⑤EZOUSAGIのクラフトリカー購入方法 EZOUSAGI×銀座ミツバチプロジェクトホームページから、CRAFT LIQUOR TODOMATSUのネットショップにアクセスできます。1本3,080円、内容量180ml、アルコール度数24度、数量限定360本です。別途送料がかかります。 EZOUSAGIは、柑橘系の爽やかな香りを持つトドマツの葉をお米のスピリッツに漬け込んで蒸留させ、ほんのりハーブが香る菩提樹百花蜂蜜を加えた、下川町産のクラフトリキュールです。洗練されたパッケージデザインはインテリアにもなり、ギフトにもおすすめです。 ⑥UPDATERのトラッキングシステム UPDATER社が提供するブロックチェーンは、電力事業で商用化したP2P電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」を応用して実現しています。商品代に含まれる応援金280円が、いつ、誰が送ったという履歴がブロックチェーンに記録され、見える化を実現しているので、購入した人の貢献記録は後世に残り、EZOUSAGI×銀座ミツバチプロジェクトのホームページから確認することができます。 「ENECTION2.0」は、発電所が発電した電力量（kWh）をトークンに置き換えた上で、法人需要家が消費した電力量に相当するトークンを授受することによって、電力トレーサビリティを実現するトラッキングシステムです。 発電所と法人需要家をマッチングさせるためには、法人需要家はあらかじめ当社を通じてマッチングを希望する発電所を指定しておきます。その希望に可能な限り見合うように、実際に30分単位で発生する発電量、需要量に基づいてマッチング処理を行います。そして、そのマッチング結果をパブリックブロックチェーン上でトークン授受として表現することによって、電気の流れを改ざん不可能な状態で証明しています。 22年3月、「ENECTION2.0」で使用するパブリックブロックチェーンとして、以前の...

ポスト沖縄振興計画　沖縄県全体発展へ地域連携を　真喜屋美樹（沖縄持続的発展研究所所長）＜女性たち発・うちなー語らな＞のコピー - 03月26日(日)05:30 

　うららかな春の日、マスクなしの笑顔がこぼれる観光客でにぎわう首里城の様子にコロナを経て新しい時代が始まったことを感じる。まもなく４月１日、沖縄県も復帰50年の節目を経て新年度が始まり次の半世紀への一歩を踏み出す。 　復帰50年のスタートとともに、「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」が始まった。この計...

【半導体】ゴードン・ムーア氏死去　インテル創業「ムーアの法則」 - 03月25日(土)12:29  bizplus

米インテルの共同創業者で「ムーアの法則」の提唱者として知られるゴードン・ムーア氏が24日、米ハワイ州の自宅で死去した。同氏の設立した財団とインテルが発表した。94歳だった。 ムーア氏は長年の同僚だったロバート・ノイス氏とともに1968年にインテルを設立した。79～87年まで最高経営責任者（CEO）を務め、同社を世界的な半導体メーカーに育てた。その後も97年まで会長、2006年まで名誉会長として、インテルの最盛期を支えた。 1965年に業界誌への寄稿で半導体の飛躍的な進化を予測し、ムーアの法則と呼ばれるようになった。...
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