岸田首相には歴代自民党政権が労働法制の規制緩和や社会保障の削減、消費税の連続増税を行ってきたことへの反省も改める姿勢もなし
▼物価高騰 無策
▼国民の預貯金や老後資金を投資へと促す「資産所得倍増プラン」を表明。「貯蓄から投資へ」
▼消えた富裕層優遇の金融所得課税の是正による分配政策
自民党の茂木敏充幹事長
物価高騰対策どころか…「消費税を減税すると、社会保障財源を3割以上カットしないといけない」などと主張
社会保障の削減と消費税率の引き下げをてんびんにかけ、国民を脅す暴論
消費税を減税したら社会保障を削るという
参院選徳島・高知選挙区(改選数1)の立候補者6人に対し、徳島新聞社は国政の課題や争点に関する政策アンケートを行った。消費減税やジェンダー格差などで各候補の主張が分かれたほか、ロシアのウクライナ侵攻などで有権者の関心が高まっている安全保障政策でも意見の違いが際立った。 アンケートは▽安全保障・憲法改正▽経済・財政▽新型コロナ▽社会保障・子育て▽環境・エネルギー▽人口減少・地方創生▽ジェンダー・多様性―の七つのテーマで、具体的な質問への考えを3択で尋ね、記述で意見を書いてもらった…