生活保護費の引き下げは生存権を保障する憲法に違反するとして、北海道内の受給者が減額処分の取り消しを求めた裁判の控訴審判決で、札幌高裁は請求を棄却した一審判決を取り消し、原告逆転勝訴の判決を言い渡しました。2025年03月18日(火) 14時22分 更新
「不当な判決だ」-。国による生活保護費基準額の引き下げを巡り、佐賀県内の受給者らの訴えが認められなかった13日の福岡高裁判決を受け、原告や弁護団は「ショックのひと言で受け入れられない」と落胆した。 判決の約30分前に大阪高裁の同種訴訟で受給者側が勝訴した。福岡高裁でも期待が高まっていたが、一審佐賀地裁判決に続いて請求棄却となり、弁護団は「こちらも当然勝つと思っていただけに、あぜんとした」と驚きを隠さなかった。
生活保護費が2013年から段階的に引き下げられたことについて、京都府内の受給者が「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」と訴えた裁判で、大阪高等裁判所は国の対応を違法だと判断して、引き下げを取り消す判決を言い渡しました。同様の集団訴訟の2審で引き下げを取り消した判決は3件目です。
生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法25条などに違反するとして、佐賀県内に住む50~90代の男女7人が居住自治体に減額決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁(久留島群一裁判長)は13日、請求を棄却した1審・佐賀地裁判決(2022年5月)を支持し、受給者側の控訴を棄却した。
佐賀市で、身体障害者手帳を所持しているにもかかわらず、市の情報提供が不十分だったため生活保護費の障害者加算の支給漏れがあったことが発覚した問題などについて、7日の佐賀市議会一般質問で質疑があった。分かりやすい情報提供を求める議員に対し、担当部長は「市ホームページに、申請時に必要な書類や制度について分かりやすく掲載していく」と改善する考えを述べた。