国による生活保護の支給額の段階的な引き下げを違法とした最高裁判所の判決を受け、厚生労働省は、当時の判決で違法ではないとされた一部の引き下げ分については追加給付を行わないことが考えられるなどとする素案を国の専門家委員会に示しました。原告団は引き下げた全額の支給を求めていて、対応の不足を指摘する声が上がっています。
国が過去に実施した最大10%の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決を巡り、厚生労働省は7日、対応を検討する専門委員会に再度引き下げ改定をする案を示した。委員からは再度の調整を肯定する意見がある一方、法学的な課題は残されたままだ。原案通りに再度の引き下げがされれば、改定前基準との差額
高市早苗首相は7日の衆院予算委で、厚生労働省が2013~15年に実施した最大10%の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決について、「違法と判断されたことについては深く反省し、おわびを申し上げます」と謝罪した。6月末の判決以降、政府として謝罪の意を示すのは初めて。
茨城県つくば市社会福祉課による生活保護費過大支給などの一連の不祥事で、2019年度以降に新たに500件を超える不適切な支給があったと、県が市に対する監査で指摘していた。毎日新聞が入手した県の通知書でわかった。
国による生活保護費の大幅引き下げ(2013年~15年)を「違法」と断じた最高裁判決から4カ月。原告ら利用者への国の謝罪はいまだになく、違法とされた減額分の補償の行方も不透明なままだ。原告側は10月2…