長く「党内野党」と呼ばれるも、5度目の総裁選挑戦で自民党トップに上り詰めた石破茂氏。しかしながら早くも党内基盤の脆弱さ故の「ブレ」が指摘されるなど、順風満帆の船出とは言い難い状況であることも事実です。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』では『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野さんが、現時点における石破政権の「評価できる点」と「気になること」を列挙。さらに新政権に対する自身の期待を記しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題:新しい内閣総理大臣が決まる
プロフィール：辻野晃一郎（つじの・こういちろう） 福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIO、デジタルTV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社しアレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長。また、2022年6月よりSMBC日興証券社外取締役。
新しい内閣総理大臣が石破茂氏に決まる。私が思う良かったこと、気になる
...moreこと
新しい自民党総裁に石破茂氏が選出され、10月1日に召集された臨時国会で第102代内閣総理大臣に指名されました。前号で、自民党総裁選で決選投票に進む可能性があった石破氏、高市早苗氏、小泉進次郎氏について簡単な論評を行いましたが、そこで石破氏については次のように書きました。
石破茂氏
この3人の中で選ぶなら、消去法になりますが、高市氏も小泉氏もあり得ないので、この人しかいないと思います。実際、今回の候補者の中では、あるいは現自民党議員の中でも、最も見識の高い政治家の一人であることは間違いないと思いますし、田中角栄氏や宮澤喜一氏など、戦後の大物政治家たちの薫陶も直接受けています（良い意味で）。
軍オタと言われますが、オタク的な性格なので、安全保障や地域振興などについては、深い議論ができるだけの知見や経験も持ち合わせています。今回、総裁選候補者としての発言の中で注目すべきは、タブーともされてきた日米地位協定の見直しに言及しており、日米関係を、従来の従属的なものから対等なものへと見直す意欲を持ち合わせている点は評価できると思います。
また現在、豪雨により能登地方が再び被災して大変な状況ですが、地方の現場をよく理解した立場から、防災省（防災庁）の新設について提案しており、これにも賛同できます。
前述した、旧統一教会との関係の再調査について聞かれた場面では、一瞬手を挙げかけたように見えましたから、党内改革の必要性についてもまともな認識は持ち合わせていると思います。
ただ、その挙げかけた手を引っ込めた挙動からもわかる通り、党内基盤が弱過ぎて、党内改革を声高に主張できない弱みがあります。何が何でもこの人についていくという議員が少ないため、決選投票で勝ち残るのは難しいでしょう。菅氏も麻生氏も頼れない以上、1回目の投票で他を引き離す圧倒的な党員票を集めない限りは、決選投票で議員票を積み増すのは厳しいと思います。ただ、最後の最後の情勢によっては、菅氏が乗ってくる可能性もないとはいえず、そうなれば一縷の望みはあるかもしれません。
なお、消去法ではこの人しかいないものの、改憲論者として9条2項の削除を言明している点や、アジア版NATOの構築を検討すると言っていることには、私は賛同できません。そもそも、ウクライナ戦争に関する発言を聞いていても、この戦争の裏の事情を正しく理解しているのかについては疑問です。
米大統領選も控えていますが、万が一にもこの人が総理総裁になることがあれば、党内改革を断行することは当然として、世界のパワーバランスの大きな変化を見極めた上で、対米追従一辺倒から脱却して、戦後平和憲法を堅持してきた日本の強みを尊重した国家運営に立ち戻って欲しいものです。
石破氏が人事で発した安倍政治への明確な決別宣言
自民党総裁選では、それこそ最後の最後で高市氏が大きく伸ばして、一回目の投票では、党員票、国会議員票共に石破氏を上回りましたが、決選投票では石破氏が僅差で逆転勝ちしました。決選投票前の両者の最終演説では、石破氏の方が聴衆の心を掴んだと思います。高市氏の演説は稚拙な印象で心に響くものが無く時間もオーバーして巻きを入れられていました。
決選投票では、小泉氏を支援していた菅氏のグループや、高市氏を嫌う岸田氏のグループなどから多くの議員票が石破氏に流れたようです。土壇場で高市氏に対する警戒感が一気に高まり、もともと石破氏に投票するつもりではなかった議員などの票も石破氏に回ったものと思われます。
前回も言いましたが、私は、9人の候補者の中から最終的に石破氏が選ばれたのは、消去法にはなるものの良かったと思います。石破総裁誕生によって円高・株安に振れたことが一つの象徴でしたが、アベノミクスを始め、岸田政権まで続いた安倍政治の終焉がようやく見えたからです。
安倍政治にも功罪ありますが、私は、日本の民主主義や法治主義を崩壊させた元凶は安倍政治（安倍・菅・岸田の3政権）にあったと解釈している立場です。旧宏池会出身の岸田氏が首相になった瞬間には多少の揺り戻しを期待したものの、実際には安倍政治の延長線上でのさらなる暴走が続いて国の形が変わり、政治腐敗も進みました。もしも高市氏が総理総裁に選ばれていたら、また嘘と開き直りの安倍政治に逆戻りするところでしたが、何とかぎりぎりで回避できました。
ただ、懸念していた通り、党内基盤の弱さに起因するブレが早々から出てしまい、石破氏は、事前にあれだけ国民に十分な判断材料を与えるまで拙速な衆院解散はしないと明言していたにもかかわらず、結局9日解散、15日公示、27日投開票ということになりました。しかも、この発表を内閣総理大臣に指名される前に行ったことが問題視されました。総裁選ではさかんに「ルールを守る政治」を声高に主張していましたが、早速の言行不一致と批判されています。
石破氏は、党内の反主流派の時代には比較的言いたいことを言い正論を吐いてきたものの、主流派になった途端、支持基盤の弱さゆえに裏の長老をはじめ、配慮すべきステークホルダーや抵抗勢力が多過ぎて身動きが取れなくなっているのでしょう。
解散については、もともとの自民党のシナリオが早期解散であり、総裁選では、いわばそれに異を唱えていたわけですが、いざ総裁になってみると、もはやそのシナリオを受け入れざるを得ない状況に外堀が埋められていたのだと思います。結果的に、石破氏の言行不一致となった早期解散が、吉と出るのか凶と出るのかはわかりませんが、何事につけ、できる限り本来の石破流をブレずに貫く方が国民の支持は集まると思います。石破氏もそこは良くわかっていて、「（石破カラーを出すと）国民は喜ぶが党内は怒る」と苦しい胸の内を吐露しているようです。
石破流をブレずに貫くという意味では、今回村上誠一郎氏を総務大臣という要職に抜擢したのは素晴らしいと思いました。周知の通り、村上氏は安倍氏を「国賊」と呼んで党から懲戒処分を受けた人物ですが、安倍氏全盛の時代から、石破氏以上に、安倍政治に異を唱え続けてきた人です。そのためずっと党内では隅に追いやられていましたが、この人事は岸田政権まで続いた安倍政治への明確な決別宣言であり、高市氏や旧安倍派などからは反発が大きく党を分断しかねない人事ですが、石破氏の覚悟を感じる人事でもあり、今後の総務大臣としての村上氏の手腕には注目したいと思います。
その他、現時点で、私が今回良かったと思うことと気になることをいくつか列記しておきます。
自民党内の世代交代が一気に進むことを期待
良かったことその1
まず、前号でも書いた通り、石破氏が日米地位協定の見直しに言及したことは高く評価できると思います。この不平等条約が戦後80年近くもの間手つかずできたことは異常なことであり、戦後処理が未だ中途半端なまま収束していないことの証左でもあります。日米関係を現在の従属的なものから対等なものにしていく上では避けて通れない一歩であり、まさに石破氏がそこに命を懸けて向き合うということであれば、日本国民としてはしっかり応援していくべきでしょう。
良かったことその2
これまで、菅氏や岸田氏など、自分の言葉で政策を語ったり、アドリブ...
米大統領選の投開票日まで5日で残り1カ月。世論調査の支持率では民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）と共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）の接戦が続く。投票先を巡り揺れる有権者と家族の姿を追った。
15日公示、27日投開票が見込まれる衆院選で、共産党佐賀県委員会は4日、佐賀2区に党県北部地区委員長で元県議の井上祐輔氏（38）=唐津市肥前町=を公認候補として擁立すると発表した。衆院選の選挙区への候補擁立は、2017年以来。 井上氏は唐津工高卒。2013年1月の唐津市議選に当選。市議任期中に15年4月の県議選唐津市・東松浦郡選挙区に出馬し初当選、23年4月の県議選で落選するまで2期務めた。
15日公示、27日投開票予定の次期衆院選に向けて、自民党大阪府連と公明党大阪府本部は4日、「大阪刷新会議」を合同で設立した。衆院選では「保育から大学までの完全無償化」などの共通政策を掲げて有権者に支持を訴える。政権与党の自公が結束し、日本維新の会に対抗する姿勢を鮮明にした形だ。
斎藤元彦前知事（46）の失職に伴う知事選（31日告示、11月17日投開票）で、県議会最大会派の自民党は4日、独自候補の擁立を断念する方針を撤回し、候補者探しを続けることを決めた。
