自民党と日本維新の会が連立政権合意書に明記した衆院議員定数の1割削減を巡り、与野党から慎重論が相次いでいる。 公明党の竹内譲党中央幹事会会長代理は7日の記者会見で、自民と維新の合意書が政権樹立に向けて締結されたものである点を踏まえ、「政府を構成する合意が立法府(国会)の権限を侵している可能性があ
公明党の斉藤鉄夫代表(衆院広島3区)は5日夜のBS日テレ番組で、衆院選の小選挙区候補者について、野党に転じたのを機に「(比例代表との)重複立候補も一つの選択肢に入ってくる」と述べた。立憲民主党の小選挙区候補者に「比例は公明」と呼びかけてもらう見返りに、その候補者を公明が支援することも「あり得る」と
自民党は四半世紀にわたり協力関係にあった公明党との連立を解消し、代わりに日本維新の会を連立パートナーに迎えた。ただ、少数与党の現状は変わらず、「多党化時代」の難しいかじ取りが続く。高市早苗政権の誕生で政界地図はどう変わるのか。「右か左か」ではなく、「リスク」と「価値」という二つの軸で政治を読み解く
連立政権を離脱した公明党が「野党」としての立ち位置を鮮明にしている。長年にわたって与党として「骨太の方針」や予算案などの策定に関与した経験から、離脱当初は「何でも反対の野党にはならない」と表明していたが、自維政権が衆院議員の定数削減で合意したことを機に態度を硬化させた。名実ともに「野党化」に大きく
企業・団体献金の規制強化を巡り、公明党と国民民主党がまとめた政治資金規正法改正案の概要が5日、判明した。献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に制限するのが柱。政党が、受け手となる組織を指定して総務相に届け出て、総務相が公表する。施行時期は2027年1月1日。今国会中に両党で共同提出し、各党に